リモートとは?出社型とリモート型のフリーエージェントの違い?

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

フリーエージェントというと、日本ではプロ野球でお馴染みですが、アメリカでは企業社会でも既に一般的になって来ています。

そこで今回、新型コロナウイルスの影響により、爆発的に増えてきたフリーエージェントについて説明します。

また、リモート案件と出社型の案件のプロジェクトの違いについて解説します。

■「個人事業主のフリーエージェント」とは?
フリーエージェントは、基本的に1つの企業に所属するのを嫌い、企業と自由に契約を結びリモートや出社型で仕事をする人のことです。

株式の分散投資と同じく、一社のみで働くのではなくリスクヘッジも兼ねて、自分の持つスキルを活かし複数の会社に関与し、プロジェクトを同時に進めていく新しい働き方です。

フリーエージェントとして生きていくことは、正社員よりリスクが増大することになる訳ではありません。若くしてサラリーマンマン生活にピリオドを打ち、会社員当時の年収を超え、自由と尊厳を勝ち取った人も多数います。

仕事と家庭を「両立」させつつも、これまでに培ったスキルを「ブレンド」し、得意分野を活かしフリーランスのプロ人材として自分らしく生きて行く新たなワークスタイルになります。

■「社内フリーエージェント」とは?
これに対して、日本の企業内におけるフリーエージェント(FA)制度とは、社員が希望する職種や部署に就きたい時に自由に申請でき、自らの実績や価値を訴求できる制度になります。

社内公募制とは逆に、自ら能動的に異動を働きかけることが可能で、社内の活性化が期待されています。

異動は、他部署がそのキャリアに魅力を感じれば、実現します。もちろん、希望の部署へ移れる保証はありませんが、今後の働き方で注目されている制度のひとつになっています。

働き方や社内制度、仕事のあり方などが多様化し、今までには考えられなかった環境へと変化や進展を遂げてきている現代社会において新たな取り組みとして注目され、浸透しつつあるのが「社内フリーエージェント(FA)制度」になります

■リモート案件とは?
現在、正社員によるリモートワークの働き方やフリーエージェントによる非対面によるリモートでのプロジェクトが推進されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大が非常に大きく影響しています。

2020年の1月くらいから感染拡大を防ぐためには、電車通勤や対面での打ち合わせを控えなければならず、大手企業や中小企業を問わず多くの企業がリモートワークの導入を余儀なくされました。

リモートとは、 インターネットを駆使しICTと呼ばれる情報通信技術を活用し、働く場所や通勤や移動に掛かる時間を有効に活用する働き方と定義されています。

ワークライフバランスの向上からも、仕事中心のライフスタイルを変革しプライベートの時間を確保できる可能性があることから、リモートでの働き方は次世代の働き方になると予測されています。

アメリカでは、2021年9月現在で、フリーエージェントとして活躍する人の人口は、既にビジネスマンの2人に1人の割合に達しています。

フリーエージェントの多くは、1つの会社のと専属や複数の会社と業務委託で仕事をする人やインターネットや情報技術を駆使してリモートで同時に数社の難易度が高い仕事をこなす「プロ人材」に該当します。

日本政府でもコロナ渦が世界的に蔓延する以前からICTを利用し、柔軟な働き方を支援する「働き方改革」を推進しています。

その理由としては、日本では海外各国と比較すると、少子高齢化の現象が極端に加速しているため、中小企業や地方都市と中心に労働人口の減少が続いています。

特に中小企業や地方都市では、深刻な人手不足が続いており、企業の生産性を高め、働き手を増やすためには、年齢や性別に関係なく、労働参加率を向上させなければなりません。

これは、1個人や1つの会社の固有の問題だけでなく、日本経済が抱えている社会的な課題であるとも言えます。

ですので、インターネットのインフラが普及し、情報端末が進化した今、あらゆる企業が働き方を多様化し、育児や介護などで、自宅にいなければならない人や、団塊の世代の60歳前後のシニア人材でも働きやすい社会を目指す時代の流れとなっています。

■団塊の世代やフリーエージェントが活躍する5つのトレンド

1、日本を含め世界的に平均寿命が伸び、生活水準が向上した。
医学の進歩により、平均寿命と健康年齢の両方が年々伸び続けています。

厚生労働省の集計によれば、2020年の日本人の平均寿命は女性が87,84歳で、男性が81,64歳となり、いずれも過去最高を更新しています。

この結果は、世界保健機関(WHO)に加盟する主要48か国の比較でによると、日本は女性が世界1位、男性は世界2位というランキングになります。

2、シニア人材は定年退職後も働き続けることを望むようになった。
シンクタンクの調査によれば、55~64歳は、約60%以上が「定年後も働きたい」と考えており、そのうち半数以上が同業種で同じ職種を希望しています。

就業したい理由の1位は、55~59歳、60~64歳いずれも「生計の維持」が圧倒的に高い回答となっています。週5日以上×8時間以上の勤務を最も多くの人が希望しており、現在と同程度の就業意向があるこことが分かります。

現在のシニアは定年を迎える60歳であっても、まだまだ心身共に健康で元気、エネルギーに溢れる世代です。現役時代と比べると、少々馬力も落ちたとはいえ、気力も十分ですし、なによりまだ社会に必要とされたいと思うシニアが多いのです。

3、セカンドキャリアでは自分の好きなように働きたいと思っている。
現在と同じ業種を希望するのは約6割、同じ職種を希望するのは5割強と、半数以上は現在の業務と近い就業を継続したいと思っているようです。

ですが、「運輸業、郵便業」「サービス業」の業種、「営業」「製造・軽作業」「IT・エンジニア、Webデザイン・クリエイター」「建築・建設・土木関連」「物流、運輸、引越、ドライバー」の職種については、他業種・職種と比較し、現役当時と同じ仕事を継続希望する人の割合は、低い結果となっています。

現役時代と同じようにフルタイムや残業まではせず、自分の身体の状況や生活のリズムのバランスを取り、考慮しながら、無理せず自分らしく働く人がほとんどです。

4、退職金や年金をそれ程貰っていない人が多く、将来に不安がある。
60~64歳の人は、「仕事をすることは当たり前」「働くことが好き」という仕事にまつわる理由がやや高い、自己成長に関わる理由はやや低いなど、一定の傾向はありますが、全体的にお金に関わる理由が上位に挙げられています。

退職金や現役時代に積んできた各種年金などが十分な場合は良いのですが、年金だけでは生活が苦しいと感じる人は多いです。年金だけでは足らない生活費や交際費、旅行代など、定年後の楽しみのためにも補填となるものが必要だというシニアが非常に多いのが現状です。

5、シニア世代の間でもインターネットが急速に普及している。
総務省(令和元年通信利用動向調査)によれば、高齢者(60歳〜69歳)の利用率は、なんと90.5%となっています。50~59歳を見ると97.7%と、ほとんどの方がインターネットを利用していることが分かります。

「シニア層」というと、WEBなどを利用せずに、テレビを観たり、新聞を読んでいたりするイメージが浮かびがちですが、その印象が変わる日もそう遠くないかもしれません。

これからは、「インターネットは若者が利用するもの」というイメージが次第になくなり、高齢者を含めたあらゆる方が利用するものに変わって来ています。

そのため、定年後でも仕事を続けるシニア世代であっても、インターネットを積極的に活用しながら、これまでに培った知識・経験・人脈・スキル・ノウハウを活かし、社会参加する思いが強い傾向があると言えるのです。

■リモート案件は、誰にでも対応可能なのか?
フリーエージェントは、会社員ともアルバイトとも根本的に立ち位置が異なりますので、社員同様の企業研修による教育が必要だったり、クライアントとなる企業の他のスタッフに助けられているようでは、フリーエージェントを名乗る資格はないと言えます。

外部のプロ人材に対して仕事を依頼する会社は、「対価=フィー」は努力に対してではなく、あくまでも成果に対して支払われる形が基本的になります。

ですので、クライアント側にとっては、フリーエージェントが長時間に渡り頑張ったかどうかは、支払うべき報酬とは無関係だという認識をします。

ですが反対に、営業に課題を感じている会社だと大手企業の役員クラスとの1社のアポイントの設定や「リファーラル営業」による紹介だけで、10万円を喜んで支払ってくれる会社も沢山あります。

このようなことから営業支援の案件やマーティング支援、システム開発のプロジェクトマネジメントなど、リモートワークで行う仕事の場合には、常勤型の仕事と比べると高いスキルを求められる傾向が高いと言えます。

しかし、リモートワーク案件は非常に人気が高く、常勤型の他案件と比べても実に「約3倍~5倍」のエントリーがあります。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の場合には、コロナ後の昨今では、リモートによる営業活動や面談をすることが90%を超えています。ですが、仕事内容によっては、クライアント企業に訪問しないと上手くプロジェクトを進めることが難しいケースがあります。

その理由としては、システム開発やWEBデザインなどの仕事であれば、依頼主側での要件定義や仕様書などのドキュメントがしっかりと出来ていれば問題無く、リモートで開発を進めることが可能です。

ただし。定期的に訪問しない場合には、メールでのやり取りや電話、オンライン会議でプロジェクトを進行管理する必要があるため、高いスキルとコミュニケーション能力が求めれます。

その道のプロを自負するプロ顧問と言えども、クライアントの事業内容の理解した上で、業界の動向や業務知識を踏まえハイスキルな仕事を推進するためには、綿密なヒアリングや何度も打ち合わせを行うことが必要不可欠になります。

そのため、プロジェクトの着工当初は特に、最低限の関係性を構築するために、最初はオフィスに数多く訪問したり、半常勤で仕事をしてから徐々にリモートへと移行していくと成功するパターンが多いです。

なぜなら、対面して話す機会が増えれれば増えるい程、両者の関係も濃くなり、お互いの考えや役割分担も明確になり、仕事がスムーズに進むからです。これを怠りリモートのみで仕事を進めると早い段階で契約が打ち切りになってしまうケースもあります。

リモートワークは、訪問に掛かる時間を無くすだけでなく、交通機関による移動の手間と労力が軽減されます。

その分、稼働することに多くの時間を当てられるので、労働生産性が劇的に上がるのは確かなことです。また、自分が慣れている環境で自由に仕事ができるので、パフォーマンスが発揮しやすいです。

ただし、リモートのみで仕事を進めるとお互いの信頼関係が上手く構築できなかったり、コミュニケーションはやはり取りにくい部分はあります。

ですので、リモートでの仕事やリモートでプロジェクトに参画した経験が浅い場合は、クライアント企業の経営者や一緒に仕事をする他のメンバーが近くにいる常駐案件で経験を積んでから、リモートワーク案件にチャレンジされることをお勧めします。

■リモートのプロジェクトが企業にもたらす効果
テレワークやリモートワークは、従業員やフリーエージェント側だけではなく、企業側にも様々な効果をもたらします。

1、人材確保
世の中には、育児や介護、自身の病気やケガで、就労継続を諦める人もいます。しかし、テレワークやリモートワークを導入すれば、家庭に事情がある人も、リモートで働き続けることが可能になります。

勤務地から遠い人も採用することができるため、通常の働き方では雇えなかった、優秀なプロ人材を雇用できる可能性が高まります。通勤が難しい高齢者や障がい者も就労可能となり、社会貢献にもつながります。

2、コスト削減
テレワーク、リモートワークでは、さまざまな面でコストを削減できます。書類や資料のやり取りは、基本的にインターネットを活用してメール添付やダウンロード可能なデータで行うため、印刷代や用紙代を削減することが可能です。

大きなオフィスを構えていた会社に出勤する人が減れば、オフィスの規模を縮小できますので、家賃や施設費などのコスト削減にもつながるでしょう。リモートワークによって、通勤や移動の交通費などのコストも不要になります。

3、生産性の向上
厚生労働省によると、テレワークにより生産性が向上したという人は29%、変化なしが58%、低下したという人は10%ほどです。
通勤にかかる労力が必要なくなる、プログラマーなどの場合には、自宅で一人で働く方が集中して取り組めるといった状況が、理由としてあげらます。

リモートの仕事依頼であれば、海外に住んでいる外国人など、従来のワークスタイルでは、働く機会を得られなかったプロ人材が新たに労働力として加わり、企業全体の生産性が、劇的に向上する可能性もあるでしょう。

■社員やリモートでの仕事をする際に生じる問題点
正社員がリモートワークで社内の仕事に従事する場合、基本的には会社に出社はしない形になります。

社員は目に届かない場所にいるため、長時間労働による不当な「残業代の請求」や「さぼり」を見抜けません。かと言って社員の自宅にカメラを取り付け、会社側でしっかり仕事をしているかどうかを監視することは、プライバーシーの侵害に該当するため嫌がられます。

毎日の挨拶もなく仕事の進捗を日報の提出や会議、会話の中でも直接確認することができないため、業務の状況把握が難しくなります。

ですので、始業や終業の際には管理者にメールを送る、勤怠管理ツールを利用する、電話やチャットツールなどで、成果を細かくチェックするなどの対策を講じる必要があります。

また、リモートワークでは、従業員同士のコミュニケーションが非常に取りづらくなります。出勤者と在宅勤務者では、得られる情報量に差が出る可能性もあるため、モチバーションのが極端に低下し、離職する人も増えています。

これらを防止するためには、在宅勤務者に対する細やかな配慮が必要になります。チームで業務を行っている場合は、チームとしての団結力に問題が生じることもあります。

チャットツールやオンライン会議などを利用して、在宅勤務者とも頻繁にコミュニケーションを図ることが欠かせないのです。

■外部人材がリモートのみで仕事をする際の生じる問題点
10年以上前のことですが、私が支援している別会社での第三者割当増資によるファイナンスを成功させるために、事業計画書のブラッシュアップが必要になりました。

私自身は、長年複数のスタートアップを設立し、様々な新規事業を立ち上げ軌道に乗せた経験がありますので、元々事業計画書の作成は大得意でした。

その際、パワーポイントで20ページで作り上げ既にビジネスも推進してましたが、トラクションの獲得が未だでしたので、念のため、資金調達の支援を専門にしているプロ人材と業務委託契約を締結し仕事を依頼しました。

その時は、お互いのコミュニケーションを非常に大事にしていましたので、毎週1回必ず会社に必ず来て貰う形を取り2時間程度の意見交換をすることを必須にしプロジェクトを推進しました。

この際は、基本的に全ての打ち合わせを対面で行い、ホワイトボードを効果的に使いブレストを行いながら、最高の事業計画にブラッシュすることができました。

当時は、オンライン会議が全く普及していない時代でしたが、恐らく事業計画の作成をメールでのやり取りや電話のみで作り上げるのは非常に困難など明言できます。

5年前にモノの作り補助金の申請する際には、それを専門とする中小企業診断士にサポートを依頼しました。その場合には、事業計画書のフォーマットを予め提供して貰えたことで、私の方で何度も書き直し95%は完成させていました。

それゆえ、数値面の調整を行って貰っただけで済みました。基本的に最初の顔合わせのみで、リアル場所で対面による打ち合わせは、一度も行いませんでした。

ですが、この形で見事に1000万円補助金を獲得することができました。

■まとめ
リモートでの仕事依頼は、企業にとって全国各地の優秀なプロフェッショナル人材やエンジニアを確保することが出来るという大きなメリットがあります。

数年前と今を比較しても時代やマーケットの環境が劇的に進化し、サービス進化にスピード感が求められています。

そのような昨今でいくと、通常の正社員の採用だけでは、到底市場ニーズに応えることが難しくなっています。

そのため、外部人材に仕事をアウトソーシングしたり、実行支援を依頼する際には、パートナーとなるフリーエージェントとの相性によってパフォ―マンスが大きく変化し、誰に仕事依頼するかで結果が大きく異なることも多々あります。

ですが、仕事内容によっては、対面で会話をしながら進める方が圧倒的に良い結果になることもあるのは事実です。

リモートによるコミュニケーション不足の問題に関しては、オンライン会議に取り組んだり、メールやチャットなどを駆使し進捗報告をこまめに連絡を取るようすれば、問題なく進められるかと思います。

しかしなから、人間関係の構築という意味では、1ヵ月に一度か二度は必ずオフィスに来て貰い、直接対面で積極的に会話し、対面で質問したり、アナログで課題の共有のレスポンスを早く返すことなども大事なポイントになります。

仕事を受けるフリーエージェント側でも双方の対話を徹底して行うことは、契約を長く続ける要素にもなりますので、リモートのみにこだわり、訪問することを拒むことは、あまり良い形にはなりません。

この部分に関しては、努力次第で解消することも可能になりますので、スポットでなく長期契約に繋げるためには大事な取り組みになると言えます。

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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