副業顧問とは?顧問が増えた背景と副業顧問の特徴と提供価値

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

ですが、まだまだ副業顧問やプロ顧問の希望者に比べ、企業からの募集が少ないのが現状です。

その理由としては、仕事を依頼する企業サイドに副業顧問やプロ顧問を登用する価値やその優位性の認識が不足していることと、外部人材を活用するノウハウが無いことが挙げられます。

ベンチャー企業の場合、正社員ではどうしても解決困難な事業課題があったり、深刻な人材不足の状況でもない限り、まだ多くの企業がどういう職種で副業顧問やプロ顧問を活用すれば良いか分からないという状況であるのも事実です。

そこで今回、副業顧問とは何か、顧問が増えた背景と副業顧問の特徴と提供価値について解説します。

■副業顧問とは?
副業顧問とは、本業で正社員として活動しながら、ベンチャー企業の顧問として活躍するビジネスマンを指します。現在、副業解禁を受けて様々な企業で副業を認める動きが広がっています。

仕事で培ったエンジニアスキルを副業で発揮したり、副業で得た人脈を本業に生かしたり。政府も副業のガイドラインを策定して副業解禁を後押しています。

これまでもフリーランスの顧問やプロ顧問は、ベンチャー企業やスタートアップの間では、以前から積極的に採用されていました。

特に社員数20人以下の中小企業は、優秀な人材の採用力が弱く資金も少ないいことが多く、フリーランスの顧問やプロ顧問は優秀なリソース確保の有効な手段となっていました。

しかしながら昨今、大手製造メーカーやIT系の上場企業、地方企業も徐々に副業顧問やプロ顧問の活用を開始しています。

■関東の中小企業は「即戦力社員」が不足
政府による「兼業、副業による人材の受け入れニーズ調査」から、中小企業やベンチャー企業が副業顧問やプロ顧問にどんな役割を求めているのか、そして外部人材の活用している状況が分かりました。

●人材課題について大企業は「質の向上」、中小企業は「人材の獲得」「高齢化」が課題
●不足している人材は共通して「即戦力社員」、中小企業は特に「若手社員」不足に悩み

人手不足の問題は、特に中小企業で大きいとされていますが、その中でも即戦力となる優秀な社員はどの企業にとっても欲しい人材であるようです。

■副業・兼業の副業顧問やプロ顧問とは?
特定の企業で本業に従事しながら、副業や兼業としてスタートアップや中小企業などにおいて、特定の課題解決や新分野への進出などの領域で、知識、経験、人脈やスキルを提供することでクライアント企業の課題を解決へと導く即戦力人材です。

副業顧問やプロ顧問にとっては、あくまで「副業や兼業」という立ち位置になるため、本業で十分な収入が安定的に確保されており、業務委託という契約形態ででスポットで複数のクライアント企業の仕事を担うワークスタイルになります。

最近では、コロナ渦の影響によりリモートワークが浸透し、週休3~4日制導入されたことで、都心にいながらリモートワークで「ふるさと副業」として、地域貢献に能力を活かす人が増えています。

現在、都市部で働く人材が、地方企業の仕事に月1回~数回のペースで関わる「ふるさと副業」という新しい働き方も話題になっています。

■副業顧問やプロ顧問を活用すべき企業
ベンチャー企業やスタートアップ企業にとって有効な人材獲得の手段である副業顧問やプロ顧問ですが、実は、上場企業や中小企業など、ほとんど全ての企業にとって有効な手段となりえます。

例えば、アパレルメーカーのスタートアップ企業が、口コミ販売を強化するためにInstagramなどのSNSマーケティングをする際に、副業のプロ人材を活用する事例もあります。

社員が1,000人以上いる上場企業でも、1事業部ごと、1チームごと、1社員ごとになどに粒度を落とすと、そこに副業のプロ人材のニーズが見つかります。

■兼業・副業の送り出し・受け入れの課題
こうした即戦力社員の採用難を補うための一つ手段が、兼業となるパラレルワーカーや副業のダブルワーカーを受け入れることです。

しかし、「兼業、副業による人材の受け入れニーズ調査」では、大企業、中小企業の回答に大きな差はなく、約8割が「兼業・副業解禁や受け入れに取り組む予定はない」と回答しています。

ですので、兼業や副業はまだそれ程、人材不足を補うために有効な手法として積極的に捉えられていないようです。その背景として、大企業は、兼業・副業についての懸念として次のような懸念がある様です。

兼業・副業の送り出しについては、

「疲労による業務効率の低下が懸念される」が69.1%
「業務に専念してもらいたい」が67.0%

が多くなります。

一方で、兼業・副業の受け入れる企業では、

「法務管理上の問題(労働時間、給与管理等)」が68.8%
「事務管理が煩雑になる(労務管理等)」が53.8%

と多くなっています。現段階では、受け入れ両方についてさまざまな懸念があることが分かります。

■兼業・副業者活用が進まない理由
中小企業やベンチャー企業における兼業や副業の活用における課題は、大きく(1)マッチングの困難さ、(2)受け入れ態勢の未整備、(3)兼業・副業への偏見の3点が挙げらます。

1、マッチングの困難さ
副業・兼業についての「人材要件の個別性が高いこと」から、

・どうしても同業他社や得意先の社員か元社員に限定されてしまう。
・ノウハウの流出の観点から受け入れが進んでいないケースが多い。
・兼業、副業市場では転職市場や新卒市場のように発達しインフラが整っていないこと

などが挙げられます。

2、受け入れ態勢の未整備
必ずしも「不足と感じている人材」と「兼業・副業で求める人材」が一致していない。ことを挙げる企業もあります。

この要因として、

1、中小企業において兼業・副業で確保できる人材イメージが具体化されていないこと。
2、業務の切り分け・整理が行われておらず、依頼できる業務が限られていることが考えられます。

3、兼業・副業への偏見
兼業・副業人材を受け入れるにあたって、企業秩序が乱されることを懸念点として挙げる中小企業が全体の約1/4 存在しています。

実際に「社員の帰属意識が足りなくなるのではないか」 という声が上がっており、受け入れにおける組織面の不安要素は多いのが現状です。

また、大企業で働く社員や兼業・副業人材に対して、「プライドが高い」「片手間で仕事をする」といった、外部の人材を受け入れることにマイナスのイメージを抱えている中小企業もいます。

■人手不足を“副業のプロ人材の活用”で解決
リクルートが2017年6月に発表した、約5万人が対象のアンケート調査によると、過去1年間で副業をした人の割合は12.9%に上ります。

労働時間は回答者平均で週に11時間で、平日の約2時間程度を副業に充てている計算です。

日本の人材業界の現状は、過去にないほどの“売り手市場”と言われています。そして日本の労働人口はこの先も減少していき、人手不足はより深刻化していくことが予測されます。

その解決策のひとつとして注目されているのが、企業における「副業顧問やプロ顧問」の活用です。

個人も企業も、「副業のプロ人材」という働き方について、今こそ考えてみる必要に迫られているのです。

その中で、企業側が求める職種については、大企業、中小企業共に、「技術職(エンジニア、IT関連)」が多い傾向が見られます。

また、受け入れを行う場合の「求める人物」としては、大企業・中小企業共に、「市場・業界における専門知識を有する人」「同事業で経験を積んでいるような即戦力社員」が多い傾向があります。

特に大企業では「IT(情報技術)に精通した人材」が多く、中小企業は「若手社員」も多い傾向がある様です。

■副業のプロ人材が増加した背景
年々、国内の労働人口が減少をたどる一方で、働き方はどんどん多様化しており、フリーランスや副業を行う人は増加し続けています。

企業は、組織としてこれらの多様化する働き方の人材に対応することが急務になってきています。

既に、メンバーの半分以上はフリーランスや副業顧問やプロ顧問副業という外部人材で構成されているIT企業が都内中心に増えています。

後押ししたのは厚生労働省の方針転換で、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。

副業の壁だったモデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「原則的に副業を認めるべきだ」と副業解禁にかじを切ったのです。

「働き方改革」の一環で、個人には様々な知識・スキル獲得や副収入など、企業には人材の有効活用や社員の底上げといったメリットがあります。

副業の解禁について厚労省は、

・IT企業などから副業を認めないと優秀な人材が集まらないという危機感を訴える声が多いこと。
・原則、勤務時間以外の自由行動を制限できない。

という裁判所の判例もあり、企業にもう一度、労働者との関係を考え直して貰いたいと考えた」(労働基準局労働関係法課)と説明しています。

■副業のプロ人材に向いている業務の特徴
具体的な職種の前に、副業社員に向いてる業務の特徴を整理してみましょう。

まず、副業顧問やプロ顧問の働き方において正社員と違う点は、「働く時間量(週~15H)」「働く時間帯(平日夜か土日)」「働く場所(基本作業はリモートワーク)」の3つです。

■副業顧問やプロ顧問が活躍しやすい職種5選!
究極的には、全ての職種のなかで、まったくもって副業では難しいというものはないといえます。“経営者” ですら副業で成り立っている会社もあります。

とはいえ、企業が初めて副業顧問やプロ顧問活用をする際に、どの職種からチャレンジするか選択するのは難しいです。

そこで複数ある副業の職種の中でも、「副業が活躍しやすい職種」 は以下の5つになります。

1、ITエンジニア
IT企業・非IT企業に関わらず、ITエンジニアの需要はどんどん高まっており、優秀なITエンジニアリソースを確保し続けることが、今後企業成長の重要な鍵となることは周知の事実だと思います。

一方でITエンジニアは、業務が切り出しやすく場所や時間にとらわれないので、需要増加にも伴って、もっとも多くの副業顧問やプロ顧問として活用される職種の1つとなっています。

2、マーケッター
オンライン・オフライン問わず、マーケティングの手法は年々多様化しており、それぞれのマーケティング手法のスペシャリストが世に生まれてきています。

企業は、事業の特性やフェーズに合わせてマーケティング手法を変えていかなければならなく、その都度マーケターに必要なスキルセットは変わっていきます。

副業顧問やプロ顧問であれば、必要な時に必要な分だけリソースを確保できるので、多くの企業に活用されています。

3、デザイナー
デザイン部署がある企業はまだまだ少ないですが、昨今デザインの重要性はどんどん高まっています。

常にではないにしても、営業部・マーケティング部・コーポレート部など、多くの部署にデザインが必要になるシーンが起きます。

フルタイムの正社員ほど必要はないですが時々必要になるデザイナー需要に応えられるよう、副業顧問やプロ顧問を活用する企業が増えています。

4、採用人事(採用担当)
ベンチャー企業や中小企業の中には、採用担当を1名置くことができず社長が兼任している企業も少なくありません。

もしくは1名いたとして、その人のリソースがひっ迫していても会社としてのステージや事業計画・採用計画の観点から、2人目を採用できない企業も多くいます。

しかし、採用人事業務は、企業成長において最も重要な要素になります。「あとちょっと人手が足りない」を解決できるのも副業社員の特性です。

片手間、もしくはリソースがひっ迫している状態で採用人事業務を行うのではなく、サポートとして副業顧問やプロ顧問を活用することをお勧めします。

5、広報・PR
なかなか重要視されにくい広報業務ですが、うまく広報すれば無名企業でも一気に認知獲得をすることができます。また広報・ブランディングをうまく行っている企業は、販促力だけでなく採用力も高くなります。

しかし、ベンチャー企業や中小企業において、なかなか広報を選任で置くことは難しいのも実態です。

実は広報は、プレスリリース作成・メディアリレーション・業界調査業務など、副業のプロ人材に切り出しやすい業務が多いのです。実際に広報業務を副業顧問やプロ顧問で行う企業はどんどん増えています。

■プロフェッショナルビジネスマンが副業で稼ぐための5つのルール
副業顧問やプロ顧問として活動する現役ビジネスマンが抑えておくべきルールが5つあります。

1、会社の就業規定を理解する
副業の一部、もしくは全部を就業規定で禁止している会社があります。禁止されていなくても、会社への申告が義務付けられている場合があります。

就業規定に違反すると、最悪の場合、懲戒解雇されます。確定申告を通じて、会社にバレるリスクもあるようです。

また、上司や同僚に理解がない場合などもオープンにしない方が無難です。副業を始める前に、会社の就業規定を確認し、内容を把握することをお勧めします。

2、目標設定をする
副業顧問やプロ顧問を始めたからといって、すぐにうまくいくとは限りません。

思い通りにいかない時もあります。そんな時でも続けていくためには、自分の中に「副業を通じてこんな生活を実現させたい」といった目的観が必要です。また、「月に5万円稼げるようになる」「動画編集のスキルをみがく」などの自分なりの目標設定をすることが大事です。

3、得意分野で勝負する
副業顧問やプロ顧問事業です。競合するサービスに負けないようにするためには、マーケットや自分の強みの見極めが大事です。

なるべく自分が得意なものや、好きなものに関連する分野で勝負を始めることをオススメします。

4、自己管理をする
副業顧問やプロ顧問には自己管理が必要です。本業やプライベートのバランスを取りながら、売上、働く時間、体調を管理しなければなりません。

長く続けるためには、無理のないスケジュールを組むことが重要です。

5、確定申告をする
副業顧問やプロ顧問で稼ぐようになると、確定申告が必要になる場合があります。

申告が漏れていると、後で過去数年間にさかのぼって徴収される可能性もあるので注意が必要です。サラリーマンが確定申告しなければいけない条件は、主に以下のどちらかです。

・給与所得が年間2,000万円を超える場合
・副業での収入が年間20万円を超える場合

※特定口座で株取引をしている場合などは源泉徴収されるので申告不要です。

■まとめ
現在、コロナ渦により、リモートワークが推奨されオンライン会議が普及したなど、一つの会社だけで働き続けるという終身雇用という概念が薄れ、仕事内容、勤務場所にとらわれない働き方が進み、副業・兼業を認める企業も増加傾向にあります。

政府による働き方改革による時間的な余裕と、将来への不安も重なり、セカンドキャリアへの関心とともに、副業顧問やプロ顧問として副業や兼業に取り組むことへ期待を寄せる動きも見えはじめています。

5年先の組織のあり方として、副業や兼業を「外部人材シェアリング」として活用はもっと当たり前になります。

正社員の求人コストや固定コストを抑えて、都市部の経験豊かな人材から有用なアドバイスや最新の情報が得られるだけでなく、難航していた事業課題に特化したピンポイントのスキルを得ることができます。

これにより、新しい新規事業やビジネスモデル創出の可能性が広がる可能性があります。

また、外部かた新風を呼び込むことによって、現場のメンバーにも大きな刺激となるはずです。

ベンチャー企業だけでなく、外部人材の価値に気付いた大手企業も増え、多くの企業が既に副業や兼業人材の副業顧問やプロ顧問活用の取り組みを始めています。これをきっかけに、副業顧問やプロ顧問の活用について考えてみてはいかがでしょうか?

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」には、5,000名を超える「プロ顧問」や「副業顧問」が顧問登録をしています。年齢層的には、50代から60代の大企業OB人材や30代から40代のフリーランスなど、即戦力となる優秀なハイスキル人材が在籍しています。

それに加え、コロナ渦の影響もあり、リモートワークやオンライン会議が普及したことで、副業を希望する現役ビジネスマンも非常に増えています。

また、現役ビジネスマンの副業や兼業に対する関心の高まりは、コロナ禍による在宅ワークの普及で時間的な余裕ができたことや収入の激減などが影響しています。

ですが、人生100年時代に突入した今、それ以前から

「現在の仕事とは別にやりたいことがある」
「一つの企業だけにとらわれず、自分の能力を幅広く発揮したい」
「さらなるスキルアップを図りたい」

という「セカンドキャリア」という考え方が、30~40代を中心とするビジネスパーソンの間に広がっていたことも大きいと考えられています。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、現在、大企業をリタイヤした50代から60代前後のシニア人材以外にも多様なプロ人材が集結しています。

現役バリバリの「副業顧問」や「副業セールス」という新しい30代から40代の若い世代を「プロ顧問」として要件定義し、プラットフォームを駆使し「プロ顧問」のエージェントとして紹介とマッチングを行っています。

■従来の顧問紹介会社の問題点
「プロ顧問」や「副業顧問」なら、期間限定やスポット仕事依頼ができるため、稼働日数を抑えたり、リモートワークを活用できます。

通常、正社員市場では、即戦力となる優秀なプロ人材は、希少価値が高く、フルタイムで雇用すると初期の採用コストが掛かり、高額な人件費が毎月固定で必要になります。

しかし、「プロ顧問」や「副業顧問」ならば、実行スキルが高い若手のプロフェッショナル人材を少額の予算から課題解決のプロジェクトを担う働き手としてスポットで活用することができます。

以前より顧問紹介業界では、クライアント企業がエージェントに支払う顧問報酬の50%~70%をピンハネするのが当たり前とされております。

しかしながら、これでは顧問やプロ人材を積極的に活用したくでも予算的に活用できない中小企業が多いです。

このような業界の問題に対し、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、従来のビジネスモデルを創造的に破壊しました。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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