副業のプロ人材が活躍しやすい職種とその特徴とは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

現在、企業などで副業を認める動きが広がっています。趣味で培った技能を副業で発揮したり、副業で得た人脈を本業に生かしたり。政府もガイドラインを策定して副業解禁を後押しています。副業のプロ人材は主にベンチャー・スタートアップ企業で以前から積極的に採用されていました。

特に社員数20人以下の企業は、まだまだ採用力が弱く資金も少ないいことが多く、副業のプロ人材は優秀なリソース確保の有効な手段となっていました。そして昨今、大手メーカーやIT上場企業、士業やクリニック、地方企業も徐々に副業のプロ人材の活用を開始しています。

ですが、まだまだ副業のプロ人材の希望者に比べ募集が少ないのが現状です。その理由としては仕事を依頼する企業サイドに副業のプロ人材を登用する優位性の認識が不足していることと、外部人材を活用するノウハウが無いことが挙げられます。

現時点では、深刻な人材不足の状況でもない限り、まだ多くの企業がどういう職種で副業のプロ人材を活用すればよいか分からないという状況であるのも事実です。そこで今回、副業のプロ人材に向いている業務の特徴と職種をまとめてみました。

■関東の中小企業は「即戦力社員」が不足
「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査」から、中小・ベンチャー企業がどんな企業を求めているのか、そして外部人材活用などの状況が分かりました。

●人材課題について大企業は「質の向上」、中小企業は「人材の獲得」「高齢化」が課題
●不足している人材は共通して「即戦力社員」、中小企業は特に「若手社員」不足に悩み

人手不足の問題は特に中小企業で大きいとされていますが、その中でも即戦力となる社員はどの企業にとっても欲しい人材であるようです。

■副業のプロ人材を活用すべき企業
ベンチャー・スタートアップ企業にとって有効な手段である副業のプロ人材ですが、実は、上場企業や中小企業など、ほとんど全ての企業にとって有効な手段となりえます。例えば、アパレルメーカーのスタートアップ企業が、口コミ販売を強化するためにInstagramなどのSNSマーケティングをする際に、副業のプロ人材を活用する事例もあります。社員が1,000人以上いる上場企業でも、1事業部ごと、1チームごと、1社員ごとになどに粒度を落とすと、そこに副業のプロ人材のニーズが見つかります。

■兼業・副業の送り出し・受け入れの課題
こうした即戦力社員を補うための一つ手段が、兼業・副業者を受け入れることです。
しかし同調査では、大企業、中小企業の回答に大きな差はなく、約8割が「(兼業・副業解禁や受け入れに)取り組む予定はない」と回答しています。兼業・副業はまだそれほど積極的に捉えられていないようです。

その背景として、大企業は、兼業・副業についての懸念として次のような懸念がある様です。
兼業・副業の送り出しについては 「疲労による業務効率の低下が懸念される」が69.1%、「業務に専念してもらいたい」が67.0%と多く、 兼業・副業の受け入れについては「法務管理上の問題(労働時間、給与管理等)」が68.8%、「事務管理が煩雑になる(労務管理等)」が53.8%と多くなっています。現段階では、受け入れ両方についてさまざまな懸念があることが分かります。

■兼業・副業者活用が進まない理由
中小企業における兼業・副業の課題は、大きく(1)マッチングの困難さ、(2)受け入れ態勢の未整備、(3)兼業・副業への偏見の3点が挙げらます。

1、マッチングの困難さ
副業・兼業についての「人材要件の個別性が高いこと」から、どうしても同業他社や得意先の社員か元社員に限定されてしまい、ノウハウの流出の観点から受け入れが進んでいないケースが多いこと、そして、兼業・副業市場では転職市場や新卒市場のように発達したマッチングサイトやインフラが整っていないことが挙げられます。

2、受け入れ態勢の未整備
必ずしも「不足と感じている人材」と「兼業・副業で求める人材」が一致していない。
この要因として、
1.中小企業において兼業・副業で確保できる人材イメージが具体化されていないこと。
2.業務の切り分け・整理が行われておらず、依頼できる業務が限られていることが考えられます。

3、兼業・副業への偏見
兼業・副業人材を受け入れるにあたって、企業秩序が乱されることを懸念点として挙げる中小企業が全体の約1/4 存在しています。実際に「社員の帰属意識が足りなくなるのではないか」 という声が上がっており、受け入れにおける組織面の不安要素は多いのが現状です。また、大企業で働く社員や兼業・副業人材に対して、「プライドが高い」「片手間で仕事をする」といった、外部の人材 を受け入れることにマイナスのイメージを抱えている中小企業もいます。

■人手不足を“副業のプロ人材の活用”で解決
リクルートが2017年6月に発表した、約5万人が対象のアンケート調査によると、過去1年間で副業をした人の割合は12.9%に上ります。労働時間は回答者平均で週に11時間で、平日の約2時間程度を副業に充てている計算です。日本の人材業界の現状は、過去にないほどの“売り手市場”と言われています。そして日本の労働人口はこの先も減少していき、人手不足はより深刻化していくことが予測されます。

その解決策のひとつとして注目されているのが、企業における“副業のプロ人材の活用”です。個人も企業も、“副業のプロ人材”という働き方について、今こそ考えてみる必要に迫られているのです。

その中で、企業側が求める職種については、大企業、中小企業共に、「技術職(エンジニア、I関連)」が多く、また、受け入れを行う場合の「求める人物」としては、大企業・中小企業共に、「市場・業界における専門知識を有する人」「同事業で経験を積んでいるような即戦力社員」が多かった。特に大企業では「IT(情報技術)に精通した人材」が多く、中小企業は「若手社員」も多い傾向がある様です。

■副業のプロ人材が増加した背景
年々、国内の労働人口が減少をたどる一方で、働き方はどんどん多様化しており、フリーランスや副業を行う人は増加し続けています。企業は、組織としてこれらの多様化する働き方の人材に対応することが急務になってきています。既に、メンバーの半分以上はフリーランス・副業のプロ人材という外部人材で構成されているIT企業が都内中心に増えています。

後押ししたのは厚生労働省の方針転換で、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。副業の壁だったモデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「原則的に副業を認めるべきだ」と副業解禁にかじを切ったのです。「働き方改革」の一環で、個人には様々な知識・スキル獲得や副収入など、企業には人材の有効活用や社員の底上げといったメリットがあります。

厚労省は「IT企業などから副業を認めないと優秀な人材が集まらないという危機感を訴える声が多いこと、『原則、勤務時間以外の自由行動を制限できない』という裁判所の判例もあり、企業にもう一度、労働者との関係を考え直して貰いたいと考えた」(労働基準局労働関係法課)と説明しています。

■副業のプロ人材に向いている業務の特徴
具体的な職種の前に、副業社員に向いてる業務の特徴を整理してみましょう。まず、副業のプロ人材の働き方において正社員と違う点は、「働く時間量(週~15H)」「働く時間帯(平日夜か土日)」「働く場所(基本作業はリモートワーク)」の3つです。

■副業社員が活躍しやすい職種5選!
究極的には、全ての職種のなかで、まったくもって副業では難しいというものはないといえます。“経営者” ですら副業で成り立っている会社もあります。とはいえ、企業が初めて副業のプロ人材活用をする際に、どの職種からチャレンジするか選択するのは難しいですよね。そこで複数ある副業の職種の中でも、“副業が活躍しやすい職種” を5つまとめてみました。

1、ITエンジニア
IT企業・非IT企業に関わらず、ITエンジニアの需要はどんどん高まっており、優秀なITエンジニアリソースを確保し続けることが、今後企業成長の重要な鍵となることは周知の事実だと思います。一方でITエンジニアは、業務が切り出しやすく場所や時間にとらわれないので、需要増加にも伴って、もっとも多く副業のプロ人材として活用される職種の1つとなっています。

2、マーケター
オンライン・オフライン問わず、マーケティングの手法は年々多様化しており、それぞれのマーケティング手法のスペシャリストが世に生まれてきています。企業は、事業の特性やフェーズに合わせてマーケティング手法を変えていかなければならなく、その都度マーケターに必要なスキルセットは変わっていきます。副業のプロ人材であれば、必要な時に必要な分だけリソースを確保できるので、多くの企業に活用されています。

3、デザイナー
デザイン部署がある企業はまだまだ少ないですが、昨今デザインの重要性はどんどん高まっています。常にではないにしても、営業部・マーケティング部・コーポレート部など、多くの部署にデザインが必要になるシーンが起きます。フルタイムの正社員ほど必要はないですが時々必要になるデザイナー需要に応えられるよう、副業のプロ人材を活用する企業が増えています。

4、採用人事(採用担当)
ベンチャー企業や中小企業の中には、採用担当を1名置くことができず社長が兼任している企業も少なくありません。もしくは1名いたとして、その人のリソースがひっ迫していても会社としてのステージや事業計画・採用計画の観点から、2人目を採用できない企業も多くいます。

しかし、採用人事業務は、企業成長において最も重要な要素になります。「あとちょっと人手が足りない」を解決できるのも副業社員の特性です。片手間、もしくはリソースがひっ迫している状態で採用人事業務を行うのではなく、サポートとして副業のプロ人材を活用することをお勧めします。

5、広報
なかなか重要視されにくい広報業務ですが、うまく広報すれば無名企業でも一気に認知獲得をすることができます。また広報・ブランディングをうまく行っている企業は、販促力だけでなく採用力も高くなります。しかし、ベンチャー企業や中小企業において、なかなか広報を選任で置くことは難しいのも実態です。

実は広報は、プレスリリース作成・メディアリレーション・業界調査業務など、副業のプロ人材に切り出しやすい業務が多いのです。実際に広報業務を副業のプロ人材で行う企業はどんどん増えています。

■プロフェッショナルサラリーマンが副業で稼ぐための5つのルール
副業するサラリーマンが抑えておくべきルールが5つあります。

1.会社の就業規定を理解する
副業の一部、もしくは全部を就業規定で禁止している会社があります。禁止されていなくても、会社への申告が義務付けられている場合があります。就業規定に違反すると、最悪の場合、懲戒解雇されます。確定申告を通じて、会社にバレるリスクもあるようです。また、上司や同僚に理解がない場合などもオープンにしない方が無難です。副業を始める前に、会社の就業規定を確認し、内容を把握することをお勧めします。

2.目標設定をする
副業を始めたからといって、すぐにうまくいくとは限りません。思い通りにいかない時もあります。そんな時でも続けていくためには、自分の中に「副業を通じてこんな生活を実現させたい」といった目的観が必要です。また、「月に5万円稼げるようになる」「動画編集のスキルをみがく」などの自分なりの目標設定をすることが大事です。

3.得意分野で勝負する
副業も事業です。競合するサービスに負けないようにするためには、マーケットや自分の強みの見極めが大事です。なるべく自分が得意なものや、好きなものに関連する分野で勝負を始めることをオススメします。

4.自己管理をする
副業には自己管理が必要です。本業やプライベートのバランスを取りながら、売上、働く時間、体調を管理しなければなりません。長く続けるためには、無理のないスケジュールを組むことが重要です。

5.確定申告をする
副業で稼ぐようになると、確定申告が必要になる場合があります。申告が漏れていると、後で過去数年間にさかのぼって徴収される可能性もあるので注意が必要です。サラリーマンが確定申告しなければいけない条件は、主に以下のどちらかです。

・給与所得が年間2,000万円を超える場合
・副業での収入が年間20万円を超える場合
(特定口座で株取引をしている場合などは源泉徴収されるので申告不要です)

■まとめ
5年先の組織のあり方として、副業社員活用はもっと当たり前になります。ベンチャー企業だけでなく大手企業を含め多くの企業がすでに始めています。これをきっかけに、副業のプロ人材活用について考えてみてはいかがでしょうか?

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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