現在、顧問やプロ人材紹介のマーケットは、毎年200％を超える成長を遂げている言われています。ほんの数年前は、企業を引退した顧問紹介するビジネスは、ほとんど認知されていませんでした。

では、なぜここ1～2年間でニーズが高まり、急成長成長を遂げているのでしょうか？

とはいえ、実際のところ実際にフリーランスの顧問やプロ人材を活用したことがないので、顧問やプロ人材を活用するイメージがわかないという声をよく聞きます。

さて、顧問の知識・経験・人脈を活用することで、本当に企業にとって、顧問契約の費用以上のリターンを望むことができるのでしょうか？

そんな疑問にお答えすると共に、顧問契約の効果とは何か、顧問を活用し経営課題を解決する企業が急増している理由について解説します。

■ここ数年で企業の顧問ニーズが増えている理由
企業の役職の1つに顧問があることは多くの方がご存じだと思いますが、実際に何をしているのかは意外と知られていません。

ごく簡単に説明しますと、顧問とは「豊富な専門知識や経験に基づいて、経営陣や社員に実務的な助言をする仕事」です。意思決定の権限を持たず、ただアドバイスをするのがその役割です。

別名、参与・オブザーバー・カウンセルなどとも言われ、「相談役」とも似ています。

ちなみに、相談役は経営者を退いた方などが主に経営陣に対して助言する仕事ですが、顧問は外部から招くケースが多く、アドバイスをする対象も経営者とは限りません。

一昔前は、顧問も相談役同様、引退した役員などが就くケースが一般的でしたが、現在はかなり状況が変わってきているのです。昔ながらの顧問のイメージを抱いている方は、ぜひこの機会にイメージを一新していただけたらと思います。

ではまず、中小・ベンチャー企業における『顧問の役割』について考えてみましょう。

■中小・ベンチャー企業における顧問の役割とは？
「顧問」という言葉に対して、どういったイメージをお持ちでしょうか。

例えば、「税理士」や「弁護士」等の先生に、税務・財務や法律などの専門性の高い業務を見てもらうこと。

それとも、大企業の役員やそれに準ずる方々が、関連子会社や取引先の企業へ「顧問」として報酬を得ること。雇い入れる側は、親会社やクライアント先の上位役職者を受け入れることで、関係性を強くする。

上記のようなことが、多くの方がお持ちになっているこれまの「顧問」に対するイメージではないでしょうか？

しかしながら、実はご説明したような「顧問」は、これから拡大する多くの中小・ベンチャー企業にとって、必ずしも満足できるものではないのではないでしょうか。

では、中小・ベンチャー企業が求める「顧問」とは、どういったものでしょうか？多くのベンチャー系経営者の方々は、次のように考えています。

●営業部門のアドバイザーとして、ともに販路拡大を実現する。
●マーケティング部門のアドバイザーとして、新たな広告戦略をメンバーと一緒に練る。
●IT部門のアドバイザーとして、システム投資計画を立てる。
●海外部門のアドバイザーとして、海外進出計画を立てる。
●財務部門のアドバイザーとして、銀行との折衝を一手に担う。
●経営企画部門のアドバイザーとして、経営陣にさまざまな経営戦略の提言を行う。
●人事部門のアドバイザーとして、制度設計・採用戦略・人材育成のプランを立てる。
●コンサルティングアドバイザーとして、経営者・経営陣の相談相手になる。

これらは顧問の働き方の一端に過ぎません。

このような例でおわかりの通り、さまざまな職種の経験者が顧問になりえるのです。また、単なるアドバイザーに留まらず、「非常勤営業部長」「非常勤CFO」「非常勤CIO」といった働き方をする顧問も少なくありません。

では、そんなことが実現可能な「顧問」とは、具体的にどういった方々なのでしょうか？

■課題別、成果を出す顧問人材とは？
では、過去に培ってきた経験とノウハウを元に、短期的に成果を創出してくれるその道のプロフェッショナルな人材である「顧問」とは、一体どういった方々なのでしょうか。

「顧問」にも色々な形があり、「営業顧問」や「技術顧問」、「マーケティング顧問」などが代表的な表現になります。

「営業顧問」であれば、大手企業で営業の部長の経験があり、人脈コネクションを豊富に持ち、営業戦略などを打ち出す仕事を歴任されたOBです。

「技術顧問」であれば、メーカーの技術畑で最先端の技術の開発マネジメントや工程管理などを長年行ってきた方々です。

しかし、会社の利益に貢献してくれるような「顧問」の属性でいうと、上記の表現では不十分と言えるでしょう。では、何が足りていないのでしょうか？企業でも成果を出す社員、出せない社員が存在します。

「顧問」においても、同じで成果を出す顧問、そうでない顧問がいらっしゃいます。企業にとって成果を創出してくれる顧問の特性は、以下のようなことが挙げられます。

１、成長意欲が高い
２、自立心が強い
３、雇用という働き方に満足しない

なるほど！と思いつつ、こういう人材って、本当にいらっしゃるのでしょうか。

やはり、こういう方々は、既に経営者として活躍されていたり、専門領域をもった個人事業主として活躍されているケースが多いです。

そこで注目して頂きたいのが、広がりつつある「中小・ベンチャー企業向け顧問活用」の特性の１つが挙げられます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、顧問に求まられる要素がそろった元経営者や専門領域に詳しい、現役プロフェッショナル人材を中心に、顧問登録しています。

だからこそ、即戦力として直ぐに活躍してもらえるので、中小・ベンチャー企業の経営者の方々にとっては大変魅力的なサービスになっているのです。

■課題解決に顧問が必要とされる時代背景
今、日本ではこの顧問を採用したいという企業が増えてきています。その理由はいくつか考えられます。

１、時代の急速な変化に対応するため
1つ目は、世の中の変化やテクノロジーなどの進化がどんどん速くなっており、社内の経験・知識だけでは「変化に対応」して、今後のビジネスを考えるのが難しくなっているためです。

この理由から、ここ数年で企業のコンサルティングニーズが爆発的に増えていますが、まったく同じ理由で顧問ニーズも高くなっているのです。

現代のビジネス環境では、顧問やコンサルタントなどから、新たな視点や新たな情報を迅速・的確に取り入れることが欠かせません。

また、現役で大手企業の管理職などに従事している30代・40代の働き盛りのハイキャリア人材に、「複業」の外部顧問として、一定期間の協力を依頼する企業も出てきています。

２、副業、パラレルワーカーの増加
2つ目は、「副業OK」の会社が増えたことがあります。アンケートでは、「副業が会社で禁止されている」と答えた方は36％に過ぎず、「副業OK」の会社が64%と大きく上回りました。

最近は、働き方改革などの影響で副業できる方が増えてきており、企業が「副業顧問」を雇いやすくなったのです。その結果、現役でバリバリ働きながら、副業としてクライアント企業の顧問を務めるという方が増えてきています。

３、優秀な人材の正社員採用が難しい
3つ目は、「人材採用が難しいこと」です。

最近の採用市場は完全な売り手市場で、特にマネジャー層の人材採用の難易度はかなり高くなっています。また、仮に採用できたとしても、多くの会社は定着や育成といった人事課題をいくつも抱えています。

特に、ビジネスが急速に伸びている会社ほど、人材面での悩みを抱えていることが多いのが現実です。そこで、顧問という形で優れたスキル・経験を持った方を即戦力で採用したいと考える企業が多いのです。

また、顧問に人材育成や人材マネジメントの役割を担ってほしいと考える企業も数多くあります。

４、顧問として働きたい人が増えた
4つ目に「顧問に就きたい方の増加」があります。

アンケートでは、現在複業で顧問をしている方は5％しかいないのですが、一方で、現在顧問に就いていない方のうち、複業で顧問に就きたい方は76％もおり、実は顧問への意欲が高い方が多いことがわかっています。

顧問という新しい可能性に興味を持っている方は多いのです。こうした理由から、今後はハイキャリアの方々の次のキャリアの有力な選択肢として、顧問という働き方が広まっていくことは間違いないでしょう。

■顧問を活用するメリットとは？
では、どういったタイミングで、中小・ベンチャー企業は顧問という役割を活用したいと考えるのでしょうか。

多くの中小・ベンチャー企業においては、数ある経営課題に対して、自社内のリソースでは課題を解決できず、また、一からコストと時間をかける事業における時間的余裕がない、と判断されたタイミングで「顧問」を検討しはじめるようです。

具体的な経営課題としては、以下のようなケースが一例として挙げられます。

１、大手企業との契約・受注手段の難しさ
新規に上場企業と取引のアカウントを開設して、安定的な仕事を受注していきたいが、そのための手段が無い。

２、開発技術の不足
新しい商品開発や新規事業の開発を行うにあたり、知識・経験・ノウハウを持った人材が社内にいない。

３、経営相談相手の不足
海外進出、上場など、経営に関する重要事項について、主従の関係である社員はもちろん、経営幹部でも頼りづらい。上記のような状況に置かれたとき、一般的には、以下のような選択肢の中から選択するのではないでしょうか。

・自社人材を育成する
・コンサルティング会社を活用する
・知見を持った人材を採用する
・外部パートナーと提携する

と同時に、その選択肢が取れず、課題解決に踏み込めない企業も多くいらっしゃるのも事実です。

例えば、新しく人材を採用する場合、役職クラスの実績のある方を社員として採用を行う場合、年間800万＋保険などの費用が必要となります。

コンサルタントに依頼をする場合も、月間100万×12ヶ月で1200万の費用が必要となります。

上記のような内容になると、中小・ベンチャー企業にとって、一気にリスクが高まってしまいます。そこで、社員採用のような固定費化せず、かつコンサルタントのように高額料金とならない、

しかし、安かろう悪かろうではない、知見・経験・ノウハウを持った行動力のある人材を求めたいと想うのは、当たり前のことだと思います。その想いが、ここ最近、中小・ベンチャー企業にとって、「顧問活用」がニーズとして出てきた要因になっているのです。

■顧問としての働き方・関わり方
フリーランスの顧問や副業として顧問の働き方は、クライアント企業の要望によって様々なケースがあります。顧問のワークシタイルとしては、定期的に出勤せずにメールや電話などでやり取りをしているケースもあるでしょう。

最近は電話会議も簡単にできますから、出勤を増やさずに役割を果たすことが可能になっています。

また、副業顧問は経営・マネジメント系や管理系などが多く、比較的重複率が低いのですが、副業ではないフリーランスの企業顧問は契約職種がより多様で、重複率が極めて高いのが特徴的です。

言い換えると、フリーランスの企業顧問はマルチなスキルを求められがちなのに対して、副業顧問はいくつかの専門分野に特化したアドバイスを求められる傾向があるのです。

おおざっぱに分ければ、企業顧問はさまざまな相談を経営者・経営陣から受けるケースが多いです。

一方、副業顧問の多くはインターネット領域など専門分野の熟達者である技術顧問として各部門で活躍していただくことを望まれています。

■中小企業における具体的な顧問活用事例
ここでは、より具体的な事例でご説明します。

★某システム開発メーカー様の事例
長年、大手SIerの下請けをメインに、機関システムの開発を行う。近年の不況により、大手SIerから思うように仕事の依頼が下りてこない。今後は、受託開発からパッケージ販売に移行していきたいが、どういったサービスが良いか、全く検討がつかない。

最近のトレンドの中で、スマートフォンやガラケーのアプリについては、今後の成長性も含めて、非常にニーズがありそう、と漠然と思う。しかしながら、アプリのマーケットや消費者ニーズ、プラットフォーム提供会社のこともよく知らない。

具体的な課題は、3つありました。
１、調査・分析によるマーケットの把握
２、売れるアプリ開発の進め方
３、販売ノウハウの確立

そこで、上記の課題に対して早期に取り組み、売れるアプリ開発の知見・ノウハウをお持ちの顧問を探しはじめ、1カ月後、顧問の活用を開始する。

顧問活用における判断ポイントは、以下の3点です。

１、アプリマーケットに精通し、マーケットも含め消費者ニーズを掴んでいる
２、大手プラットフォーム提供会社の経営層とのパイプがあり、最先端の環境と密にコミュニケーションを取れること。
３、顧問自身も、アプリ開発とその販売で高い実績を持っている

簡単ではありますが、上記の流れで顧問を探し、意思決定を行った事例になります。もちろん、上記以外にも様々な経営課題はありますので、社内における重要課題は何か、を整理しておくと、ベストな顧問を探しやすくなります。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、今後、事業において経営課題ごとのプロフェッショナル人材を顧問として活用することは、ビジネススタンダードになると考えます。

主従の関係ではなく、同等の立場で経営課題に向き合うことで、合理的に問題を解決することが可能だからです。

各領域のプロフェッショナルを活用することで、新規事業の立ち上げや既存事業のテコ入れはもちろんですが、「時間と経験」を買うことで、M&Aや海外進出などのより専門性の高い業務領域においても、成果創出のスピードとその成功確率を高めてくれることでしょう。

更には経験豊富なビジネスパーソンと共に業務に取り組むことで、社員に対しての人材育成という観点からも相乗効果が生まれるはずです。

現在、労働者人口の減少が進むなか、顧問やハイキャリア人材が持つ優れたスキルや経験をさまざまな事業活動の場でご活用いただき、課題解決に繋げて頂くことは、現代日本に必要な働き方改革の1つでもあります。

ぜひ、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を上手に利用していただき、多くの方に顧問という新たな働き方の担い手と、一緒に新たな一歩を踏み出していただけたら幸いです。

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