技術顧問の役割と技術顧問を依頼する際のポイントとは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

新規事業の初期段階は、試行錯誤の連続で、正解のない課題と日々立ち向かわなければなりません。そのような、これから大なり小なり、イノベーションを起こそうとしているスタートアップ企業などに今、技術顧問が求められています。顧問は、既存事業の経営の支援や相談だけではなく、新しい価値を生み出すアドバイザーとしても大注目されているため、中小企業やベンチャー企業にとっては技術顧問という存在が、プロダクト開発にイノベーションを起こす上で重要な役割を果たすケースも増えてきています。

■技術顧問とは?
技術顧問は、組織において指導的な立場の技術者であり、なおかつ相談役というのが意味するところです。顧問として企業に参画するので、フルコミットで常駐するというより、必要な課題の強化という役割に特化した働き方になります。

例えば、技術顧問が有する技術やスキルの知見や経験を若手エンジニアに技術指導したり、管理部門系ではエンジニア採用のノウハウやエンジニアの技術面の向上のための教育や研修、また環境を整えるためのエンジニア人事制度づくりなど、ありとあらゆる「会社における技術に付随する顧問の役割」を担います。

近年では、自社にCTOを務められる人材がいないスタートアップなどの若い組織を中心に、大手企業の元CTOや、技術力と経験を備えたエンジニアが技術顧問に就任するというケースが増えています。技術顧問なら長年の経験から、この事業構想・サービス企画段階での、顧客課題発見と顧客検証・フィジカルプロトタイピング(実際に動くモノを作る)・量産化へ向けた実現可能なハードウェア仕様の策定の支援、フィールドテスト用の本格的なデバイスの少量製作の技術的な側面からのアドバスが可能です。

■技術顧問が必要とされる背景
主にリーンスタートアップの考えを取り入れ、構想・企画をしたら、なるべく早く・コストをかけずにプロトタイプを製作し、顧客に見せて、自分たちの設定した、顧客ジョブ(課題)が存在するのかと、その課題を解決するソリューションが、顧客にとって良い体験になるのかどうかを検証し、フィードバックを元に、ブラッシュアップしていくというサイクルを高速で回す事が重要です。

ベンチャー企業の場合、第一段階では、「強み」から考えることも大事ですが、「顧客の新たな課題」の探索と、ソリューション開発の源泉である自社の保有資産の把握に焦点を当てる事が重要です。「強み」は、対象顧客とその顧客に対してのソリューションを検討した後、その新規事業にライバルが出てきても戦って行くには、どのような事が「強み」として必要か、「強み」となりうるか?といった場面で、第三者の知見を取り入れる必要が出て来ます。そのようなフェイズで技術顧問の導入を検討し行くのがよいでしょう。

第二段階以降は、量産に向け、ある程度の費用をかける必要があり、さらに途中でピボット・修正しにくくなる(正確には、初めから設計やり直しになるという意味)のですが、第一段階であれば、WEBサービス開発で取り入れられているリーンスタートアップといった手法で小さくはじめ、素早く修正していく事が可能です。

特に、新規事業の立ち上げ時などにおいては、社内で専門的技術人材が不足していても、期間契約で外部からアドバイザーとして招聘する技術顧問であれば外注できます。なおかつ、社内教育も進められるとあれば、企業側にとってその利便性は非常に有用であると言えます。

■「技術的に実現可能か?」を技術顧問が検証
事業開発の最初の段階では、自社技術シーズ起点、顧客の困りごとを起点(顧客ジョブ起点・顧客ニーズ起点・マーケットイン・ニーズ起点)をベースにしたアイデアが多数生まれます。

特に、顧客の困りごとを起点とした場合、仮に顧客の課題を解決できそうな有望な製品・サービス・ソリューションアイデアだとしても、そもそも、それは「技術的に実現可能か?」という事を、企画・構想段階で検討・検証していく事は必須です。このような背景から、今後も技術顧問の需要が高まってきています。

・ベンチャー/スタートアップ企業で事業強化・拡大の中、技術開発体制を強化したい
・最初から専門家の知見を取り入れて新製品・新サービスを開発したい
・未知な新技術領域での研究開発と事業化をしたいが、その技術統括を任せたい
このような企業では、技術顧問の起用あるいは、今後の起用を考えているようです。

■技術顧問の役割
自社のシーズや自分の想いを起点にした事業アイデアだとしても、顧客の課題を捉え、それを適切に解決するソリューションを開発しなければ、成功確率は上がりません。技術顧問は、テクニカルアドバイザーやセカンドオピニオンと呼ばれ、専門的な技術を持ったプロフェッショナルやある分野で長年経験を積んできた人物が、他社に技術顧問という形で入り、専門的技術のアドバイスやエンジニアへの指導を行います。

第三者の視点としてみると、その事業アイデア・企画は、本当に「誰かの切実な課題を解決するモノ・サービス」なのか?という疑問が湧く事が多くあります。この問いに説得力を持ってご説明される企業は、結果はどうであれ、力強く事業を推進していく傾向にあります。一方で、そうではない場合、事業開発のどこかで必ず提供するソリューションと顧客との間に矛盾が生じて、途中でプロジェクトがストップしやすいと感じます。

多くの場合、卓越したスキルと技術的指導力を備えた人材を抱えていない会社が、必要に応じて外部から技術顧問を招き入れプロフェッショナル人材を招聘することによってテク二カルなアドバイスや実行支援をして貰うことは非常に効果的です。技術子顧問は、外部アドバイザーという立ちのため、専属でクライアント企業にに所属すくことは少なく、一定期間の顧問契約を結ぶスタイルが一般的で、多くが複数の会社を掛け持ちしています。

■技術開発のステップの変化
より個人の要望に合わせたカスタマイズサービスの重要性が叫ばれる中、ハードウェア開発の世界でも、「マスプロダクション」から「マスカスタマイゼーション」の考え方が広がってきています。

作れば売れる時代は終わり、事業開発の初期段階に、大量生産を前提として事業開発・製品開発をスタートするのがが難しくなってきています。開発前の企画段階で、技術的に実現可能かどうかは、これまでの実績と長年のベテランエンジニアによって、凡そ技術的に実現可能かどうか判断できる事が多いです。一般的な電子部品の調達・材料加工方法で実現可能であると判断できれば、すぐに、プロトタイピングに進めるでしょう。

一方、判断できない場合は、「これまでのノウハウからの判断」「簡単な技術調査」「原理試作」という形で、まずは、実現性について技術顧問に相談し事前の調査を行う事が可能です。

■技術顧問の種類
事業の成否を分けるのは、第一段階の構想・企画フェーズです。第二段階以降は、量産に向け、ある程度の費用をかける必要があり、さらに途中でピボット・修正しにくくなる(正確には、初めから設計やり直しになるという意味)のですが、第一段階であれば、WEBサービス開発で取り入れられているリーンスタートアップといった手法で小さくはじめ、素早く修正していく事が可能です。

技術顧問には、「事業開発支援型」、「経営コンサルティング型」、「特定技術領域特化アドバイザー型」の3つのタイプがあります。

1、事業開発支援型の技術顧問
プロダウトの開発では、事業企画や構想設計であり、机上の議論で進めるというイメージがありますが、実際には、この時点で、顧客のニーズ検証に使う為に、実際の動くモノ(プロトタイプ・MVP)を、量産にまで持っていく仕様を想定しながら作る必要が有ります。

事業構想・企画で、プロトタイプを素早く作りながら、顧客検証するという作業は、ハードウェア開発と、顧客開発、UXリサーチなどの2つの経験を持ったプロフェッショナルが必要です。事業構想・企画で、プロトタイプを素早く作りながら、顧客検証するという作業は、ハードウェア開発と、顧客開発、UXリサーチなどの2つの経験を持ったプロフェッショナルになります。

2、経営コンサルティング型の技術顧問
その会社のCTO(最高技術責任者:chief technology officer)や、CTOがいない会社のCEOの技術アドバイザーとして参画。メンターになったり、あるいはコーチングしたりしながら、技術開発や製品開発そのものだけでなく、開発組織のマネジメントや技術者採用や、周辺チームと開発組織の関係性づくり、開発パイプラインとその進度管理など、幅広く開発組織とそれに関わる技術経営について多角的視点から助言します。

3、特定技術領域特化アドバイザー型の技術顧問
最近、技術顧問として増えているのはこちらのタイプです。比較的大きな会社でテックリード(エンジニアチームの窓口兼リーダー)を務めるような、特定技術領域に精通しているプロフェッショナルが、その領域で困っている会社にテクニカルアドバイザーで雇われるケースがあります。

■技術顧問を利用する際の3つのポイント
技術顧問の業務内容は業種によって異なりますが、社内組織における役割は基本的に次の3つと考えてよいでしょう。

1、プロダクトの販売先を想定した技術支援
ターゲット顧客になりそうな、アクセスできる技術顧問を想定し、既存の販売先・既存の仕入先・既存製品の商流に絡む企業・取引先に勤務する人・従業員の家族・従業員自身・従業員の知り合いなどから該当者がいるか検討します。既にプロダクトを開発済の場合や、考えた製品・サービス・ソリューション企画・プロトタイプをすぐに試してもらい意見を聞けるような関係の人なのかを見極める必要があります。

2、研究開発組織の強化
技術顧問には、組織をどのように編成していくのか、また、社内規定について、相談と助言をする役割があります。そして、組織としての方向性が固まれば、どのような人材をどう採用するか、組織が確立すれば、組織内エンジニアの評価基準などのアドバイスを求めることもできます。

3、プロダクトの品質向上
プロダクトの品質向上は、技術アドバイザーとして欠かせない役割です。会社として利益を生み出すためには、強化した組織のもと、プロダクトの品質向上を推し進めていかねばなりません。そのための的確なアドバイスこそ、技術顧問に求められるもっとも重要な役割の一つであると言ってもいいでしょう。

また、組織内の各エンジニアに対して技術指導し、エンジニア全体のスキルを高めることも、プロダクト品質の向上に欠かせません。技術的部分だけでなく、社内のエンジニア教育も技術顧問が担う重要な役割となります。

■技術顧問を利用するメリット
新規事業開発で最も重要なのは、「顧客の切実な課題の把握」です。その課題の把握をする為には、顧客に頻繁に接触し仮説課題の検証を行う必要があります。大手企業であれば、多額の資金を使ってのマーケティング施策で色々な顧客にアプローチが可能ですが、中小企業はそうはいきません。

そこで、まずは、「自社アクセスできるであろう顧客(人・企業)」のリストアップをし、その顧客たちの課題を探索し、その課題を解決するソリューションを企画する事から始めます。また、並行して、「活用できそうな自社資産」をリストアップし、そこから、何かソリューション・サービス・事業を考え、そのソリューションのターゲット顧客が、自分達にとって、アプローチしたい(出来る)顧客なのかどうかを検討しましょう。

上記を踏まえ会社に技術顧問を入れるメリットは、大きく分けて4つ挙げられます。

1、必要に応じて外注できる
新規事業をスタートさせる時など、専門技術に関する知見が必要になった場合に、必要なタイミング・期間で契約できるという点です。特にベンチャー企業の場合は、社内で賄えない新しい知見が必要になることが往々にしてあります。そういったケースにおいて、必要なタイミングに外部から技術アドバイザーを得られることは大きなメリットだと言えます。

2、客観的なアドバイスを受けられる
外部からの参画であるため、社内の政治的事情にとらわれず客観性の高いアドバイスが期待できるという点です。プロパーのCTOの場合、社内政治に長けていればいるほど、自社を客観的に見ることが難しくなりがちです。社内の事情に詳しくない外部の人間だからこそ、より客観的なアドバイスが可能で、その客観性は大きな利点となります。

3、社員のスキル向上が図れる
技術顧問の指導により社員のスキル向上が期待できるという点です。社内では十分でない専門技術と知識を社内に移植することも、技術顧問の役割の1つです。さらに、高いスキルと経験を備えた外部のエンジニアが社員教育に携わるわけですから、現時点での社員スキルを客観的に判断したうえでの技術指導となります。技術・知識にとどまらない、全体的なスキル向上が図れれば、企業力の大幅アップもあり得ます。

4、事業拡大につながる可能性
厚い人脈をもった技術顧問を迎えることができれば、事業拡大につながる可能性もあります。国内外問わず、ビジネス経験が豊富な人物が技術顧問となれば、会社に新鮮な人脈コネクションを活かしと外部とのネットワークを与えてくれることが期待できます。

■技術顧問を利用するデメリット
技術顧問の外注で想定しておくべきデメリットとしては、次の2点です。

1、契約期間中に契約が解除される可能性がある
委任契約では、各当事者がいつでもその契約を解除できます。契約期間中であっても、技術顧問の意向によって、その契約を突如打ち切られる可能性を排除できないのはデメリットと言えます。そのような事態を避けるには、信頼関係を築きながら仕事を進めることが大切です。特に、契約内容は当事者同士で認識を合わせ、トラブル回避に努めましょう。

2、技術顧問の人選を誤ると大きな痛手を被る可能性がある
技術顧問が有能であるかに加え、自社の事業に参画してもらうわけですから、社内風土にマッチするか、期待する支援を得られるかなど、採用の際には、適した人材であるかどうかをさまざまな角度から見極める必要があります。技術顧問を任せられるアドバイザーなのか、慎重に判断しなければいけません。

■一般的な技術顧問の契約形態
外部アドバイザーである技術顧問との契約では、委任契約を結ぶのが一般的で、「契約期間」「サービス内容(技術指導など)」「報酬(月額報酬もしくは時間報酬)」などの内容を定めることが必要となります。

また、成果についても契約時に確認しておくとよいでしょう。業務内容によっては成果を明確化できないケースもありますが、できる限り明確化し、契約の際に相談しながら進めていきます。

そして、委託契約では「業務範囲」を明確に定めておくことが非常に重要です。「○○に関する技術指導」などのように、何をどこまで行うのかを明記。定期訪問をしたり電話相談を受けたりする場合は、「月に2回、1回につき1時間」など、どれくらいの頻度・時間で行うかも併せて記載しておくと、トラブルの予防になります。

他にも、「契約金額・支払時期・支払い方法」「トラブルがあったときの責任について」「成果物に関する知的財産権・所有権の帰属について」「競業避止義務の設定」は必要に応じて明記しておいたほうがよいでしょう。

技術顧問との間では委任契約が一般的ですが、契約形態は各企業に任されています。常勤が必要となる業界では雇用契約を結ぶ企業もあります。

■まとめ
コンサルティングサービスの意味合いが強い「技術顧問」ですが、技術顧問という呼び方は近年認知度が高まったものです。これからもコンサルティングサービス自体のニーズが縮小していくことはないでしょう。さらに、会社員を経て独立し、自身の専門を活かしてコンサルタント業務をフリーランスとして展開する技術者も増加傾向にあり、今後も企業における「技術顧問」の需要はますます増え続けていくことが予想されます。

技術顧問の採用を初めて検討することになり、不安を感じるのであれば、最初は顧問紹介サービスを活用するのがおすすめです。実際に技術顧問を採用した後は、仕事を進める中で技術顧問の特徴をしっかりと把握し、次回の採用時に役立てるなど、ケースに応じて採用方法を使い分けるとよいでしょう。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、優れた顧客経験を提供するプロダクト、サービス、事業の開発をお手伝いするデザインコンサルティングファームや大手・中小企業の新規事業開発の支援をしてきたプロジェクトマネージャーと、ハードウェア分野のベテランエンジニア達が製品開発の上流工程で、しっかりと事業開発の支援を行います。

企業様の課題・テーマと場所をご提供いただけたら、外部CTOと連携する1000名以上の経験豊富なビジネスパーソン(大手企業の元事業企画担当、元ベンチャー企業役員、事業売却経験のある起業家、フリーランスエンジニア、非エンジニア系フリーランサーなど顔ぶれは多彩です)の中から選ばれた数人がお伺いして、ディスカッションによってクライアント企業のプロダクトの企画段階での技術的な悩み・問題に対して課題解決を試みます。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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