プランテーションから抜け出し、本当に好きな仕事をしてますか?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 運営会社社長   パーマリンク

本日の「賢人たちに学ぶ 道をひらく言葉」を贈ります。

「独立を守りたいのなら、自ら決断しなければならない。
お金と自由とを、あるいは豊かな生活と奴隷状態とを秤にかけなければならない。」

<トマス・ジェファーソン>

一度きりの人生を謳歌し、好きな仕事を自由にしたいと思うなら、特定の1社に雇用され捕らわれの身分に近い「プランテーション型」の労働管理システムから、自らの意思と努力で抜け出す意思を固めることです。

なぜなら、プランテーションとは、安価な労働力を確保するために、かつてアメリカで植民地主義によって推進されていた奴隷制度を指しますが、サラリーマンとして1つの会社に雇用され与えられた仕事をし労働集約型の仕事をすることで生計を立てている場合、知らぬ間にこれに近い状態に陥っているビジネスマンが多いからです。

現代では東南アジアの植民地は独立し、奴隷制もありませんが、プランテーション型の経営は資本力を持つ民間企業や政府系開発機関を中心的な担い手として今も続いています。プランテーションは、輸出向け農作物を低コストで大量生産することで、生産国の経済を支えるという一面を持っているため、発展途上国の経済を支える主要産業として政府によっても保護され、今も推進されています。

あらゆる産業が伸びていた高度成長期の時代には、安定した大手の人気企業に就職できることがキャリアの保証に繋がりました。しかし、人生100年時代に突入した今、定年後に年金と退職金だけで生きるのが難しくなっています。このようなことから現在は、60歳を過ぎても何らの仕事に携わり働き続けることは、もはや当たり前になっています。

大手企業で定年まで働けるのであれば未だ良い方で早期退職として実質的なリストラを求められるケースもあります。現在、名だたる大手企業が45歳以上の人員整理に走っており、「富士通」は45歳以上を対象に早期退職者を募る発表したほか、「カシオ」や「NEC」なども早期退職者の募集を行っています。その理由として、「コロナ渦での経済環境の急激な悪化」「シニア世代で給料が割高である」「好景気時に採用した人数が多すぎる」などといった経営の現状を立て直し、構造改革をするためです。

しかしながら、定年退職や早期退職で会社を辞めた後に、サラリーマン生活に安住しスキルを磨く努力を怠っている人には、厳しい現実が待ち受けています。定年後の仕事として、顧問やコンサルタントになりたいというシニア世代が多いですが、「プロ顧問」として活動できるような「提供可能なスキル」を磨き上げている人は意外と少ないです。

「提供可能なノウハウ」があれば、企業研修講師になったりビジネス書の作家になることも可能です。また、大手企業の役員クラスや様々な企業経営者と「人脈ネットワーク」を構築していれば、「営業顧問」として活躍できます。「技術顧問」のニーズも高いですが、特定分野の専門知識やテクニカルスキルが必須になります。知識・経験・人脈やスキルを持っていないビジネスマンは、「プロ顧問」になるためには、現役時代にスキルを磨いたり人脈を増やすなど、それなりの準備が必要になります。これを怠ると大手企業の幹部でホワイトカラーだった人でも年老いてからブルーカラーとして高速道路の料金所で働いたり、マンションの管理人になるなど、肉体労働を強いられる羽目になります。

■ベンチや-企業は退職金は貰えるのか?
ある程度の歴史を持つ大手企業なら積み立てもあるためそれなりの退職金や企業年金貰えます。しかしながら、退職金制度は、特に法律で決まっているものではありませんので退職金が貰える否かは企業によって違います。そのため、退職金制度があるかどうかは、就業規則や退職金規程、労働協約で定められているか次第になります。また、具体的な支給内容についても、各法人ごとに設定されているため、一律の決まりはありません。また、退職金の支給金額は、法人規模によっても異なりますがコロナ渦の影響で影響を受けた業界や企業はあまり期待ができません。ただし、一般的に法人規模が大きいほど支給率が高く、中小規模の法人は支給率が低い傾向があります。

ベンチャー企業にとって退職金制度は、終身雇用が当たり前だった時代の名残りだと言えます。働き方が多様化して終身雇用制度が崩壊しかかっている今、退職金制度を廃止する企業も多数あります。スタートアップ企業の考えや体制にもよりますが、ベンチャー企業には退職金がないことがほとんどです。その分インターネット系ベンチャーの場合には、若くても給料水準が高めに設定されています。実際に東証一部上場になっているサイバーエージェントなどの大手インターネット代理店でも退職金の支給は無いそうです。ですので、新興企業と呼ばれるベンチャー企業に退職金制度が設けられていなくても、驚くことではないのかもしれません。

ベンチャー企業の多くは、退職金制度ではなく若い年齢でもポジションを用意したり、成果と連動する形で手取りの給与額を増やしたりしています。株式公開を目指している優良なスタートアップでは、退職金制度が無い代わりストックオプションを提示したりなどして従業員の確保を目指しています。 また、シリコンバレーのスタートアップでは、ストックオプションがあることが報酬体系の一部として利用され、退職金制度に代わるインセンティブとして用いられるケースも珍しくありません。それゆえ、スタートアップの場合には、遠い将来の終身雇用も保証されていないこと多いため、退職金よりも今の給与を上げ、雇用条件を充実させるといった報酬体系になります。

そのため、20代や30代でも長期的なキャリアパスを描き、最終的にフリーランスとして独立することが出来るように経験や実績を活かし、得意分野で専門スキルを極めて行く必要があります。興味や関心がある職種で好きな業務を仕事にし継続的な努力を続けることにより、知識やスキルが加速度的に向上し、どれに比例する形で労働単価も跳ね上がります。

ただし、独立した当初は、クライアントを多数か獲得し、安定的な収入が確保するために時間が掛かるため、会社員を続けながら副業で「副業顧問」として活動する腕試しをしたり、複業のパラレルワーカーとして「技術顧問」として活躍することも可能です。

■アメリカと日本のビジネスマンの違い
自由の国アメリカでは、若くして起業家になる人も沢山おり、フリーランスの人口も世界で一番多いです。また、アメリカの大学生は、大学受験のために高校生までしか一生懸命に勉強しない日本の大学生とは大きく異なります。海外の大学生は真面目に勉強し資格を在学中に取得したり、社会人になったら即戦力として直ぐに活躍出来るように、ビジネススキルを磨いています。

その理由としては、一部の上層部に属する幹部社員などを除いては、ほとんどの従業員は不定期の雇用を原則としており、「At Will」の雇用関係でなり立っているからです。「At Will」は、気の向くままにや思いのままにという意味ですので、雇用に関して従業員も雇用主に縛られず、自由に就業したり、嫌ならいつでも職を辞することができます。反対に雇用主側も問題が起きたら即刻解雇が出来るという考え方が浸透しています。

アメリカでは、ミレニアル世代と言われている18~34才の就業人口の中で、フリーランスが47%を占めています。2008年のリーマンショック時や不動産バブル崩壊後の景気後退期に育った若い世代が、就職活動に難航したことにより、仕方なく個人事業主になりフリーランスを始めたことも人も大勢います。ですが、フリーランスとしての生き方や仕事に慣れてきていたり、働く時間や就業場所に縛られないことで、フリーランスが爆発的に増えた大きな要因になっています。

アメリカの労働力人口約1億5,700万人です。そのうちフリーランスの人口は約5,500万人で、全体の約35%にのぼります。アメリカのフリーランス人口は年々増えており、「雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書」では「2020年にはフリーランス人口が50%を超える」との予測されています。

■日本のサラリーマンの現状
実力主義が基本のアメリカでは、ビジネスで成果を上げなければ会社に居座ることが難しいと言われています。日本ではサラリマンと呼ばれているように、安定と引き換えに特定の組織に所属し、一定の時間、毎日仕事に拘束され、飼いならされた環境の下で働いている人がほとんとです。

ですが、内閣官房の日本経済再生総合事務局が発表した「フリーランス実態調査結果」によると、日本のフリーランス人口は約462万人に増えています。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」(2019)によれば日本のフリーランス人口は472万人(就業者の約7.2%)です。内訳は本業をフリーランスとして働く約324万人と、副業をフリーランスとして働く約148万人となっています。そして本業をフリーランスとして働く人は1年間で19万人増加しており、6%の増加率です。

また、近年、AI技術の発展はめざましく、これから先AIの台頭によって、今後は明確に減ることになる仕事もどんどん増え続けていくと言われています。現在、多くの業務は人の手によって行われていますが、その中でも単純な業務はどんどんAIに代替されていきます。

そうすると、60歳前後で定年後にようやく本当にやりたかった仕事をやろうと考えても、1人でイザ会社を興し新規事業を立ち上げるのは、起業家精神が無い人にとっては、独自の仕事を始めることも辞めることにも相当な覚悟が伴い、大変なチャレンジになるため苦痛を感じる人が多いです。

起業家精神なんて自分には関係ないと考えているビジネスマンが大半かと思いますが、業界や業種を問わず、大きな成果を出す人には、現在、アントレプレナーとして起業しているかどうかに関わらず、「起業家精神」と言えそうな資質を少なからず持っています。

世の中にインパクトを与えるようなビッグビジネスを立ち上げるために起業するかどうかは関係なく、自らの成長を望み、人から求められる仕事が出来る様になりたいと思うのであれば、知識・経験・人脈・スキルなどのパーソナルキャピタルを増やしつつつ、自分の中に眠っている起業家精神を育てることが欠かせません。

■まとめ
急なリストラや経済の悪化など、固定給が突如無くなった時に途方に暮れ、ブルーカラーとして仕事をしなければならなくなる状態を回避するためには、現役当時から特定の会社1社に固定給で雇われるという考え方を改める必要があります。

プランテーション型の管理システムから抜け出したいと思う人は、サラリーマンとして頑張り続けながら、本業以外に「副業顧問」にトライしてみることも非常に役立ちます。また、速い段階からフリーランスの「プロ顧問」になることを意識し出来ることから行動を起こしスタートを切ることも大切です。

フリーランスになると、一つの仕事に関与する形では無くなるため、仕事を獲得することも大変ですが、同時に多数のプロジェクトに参画することに慣れるまでにもストレスが掛かります。また、最初は経験値や実績作りで安価に仕事を請け負っても良いかととい思いますが、安価な仕事ばかり増えると忙しいばかりで儲からず大変です。

現在、日本国内でフリーランスが最も多いのはITエンジニアです。これは個人のスキルとも深く関係してきます。ITエンジニアは全体の26%を占め、次いで士業などの専門職、デザイナー、ライター、翻訳家と続きます。

それゆえ、自分ならではの独自性を作り上げ、提供スキルと付加価値を高め、サービスとしてパッケージ化するなど自分を高く売るために様々な準備をする必要があります。自由に好きな仕事を選べるということは、己の持つ強みや得意分野は何なのかを理解し、クライアント企業に役立つ「スキルを提供する」という考え方へのパラダイムシフトが必要になっているのです。

<本田季伸>

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 ★連続起業家★著者★人脈コネクター★KENJINSプロデューサー★「顧問のチカラ」伝道者★プライドワークス株式会社 代表取締役。 大学卒業後、日本食研株式会社を経て25歳で起業。複数のITベンチャーを創業する。業界初のサービスであることにこだわり、地域密着型コミットサイト、有店舗連動型ブランド品オークションサイト、日本初の出前サイト、セミナーチケット共同購入サイトなどを立ち上げる。クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、チケットや会員証として携帯電話の画面上に表示するアイデアを世界で初めて考案し、発明者として20件以上の特許を申請し権利を取得。2002年にKDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートで電子チケット入場を実用化させ、モバイルチケットのパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2012年に「賢人たちに学ぶ 道をひらく言葉」を出版。後に3部作となり累計販売部数は、75,000部を超える。2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設する。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、これまでの顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「サブスクリプション型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供している。特に複数の「営業顧問」の人脈ネットワークを活用した大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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