顧問の英文での肩書や英語で顧問契約が必要になる場合、日本とは異なる部分が沢山あります。
海外で顧問の仕事をする上では、アドバイザー契約にあたる「Consultant Service Agreement」もしくは、「Contractor Agreement」などと表記された契約書を交わすことになります。
マネージングディレクターや役員として顧問を採用する場合、会社の意思としては雇用契約ではなく、委任契約の趣旨で契約を締結していることが多くなります。
そこで今回、顧問の英文での表記とは、外国人の顧問と結ぶ英文の顧問契約書について解説します。
■顧問の英文とは?
顧問を英文で表記すると「advisor」もしくは、「consultant」になります。顧問は、日本語では、企業に対して「助言を与えたり、指導をする人」と言う意味になります。
顧問を英文にすると相談役としての意味合いもあるため、「Senior Adviser」や特別顧問として、「Executive Adviser」と英文で表記されることもあります。
「顧問契約」に相当する英語は、以下になります。
「consulting services」
「professional services」
「standard services」
顧問料の英語表記は、以下になります。
「advisory fee」
「consulting fee」
「payment to advisors」
■顧問ポジションごとの英文での表現
顧問にも様々な種類がありますが、それぞれの顧問の英文は以下になります。
顧問医:consulting staff
顧問団:advisory body
顧問官:advisory councillor2. councilman3. councilor
上級副顧問:「senior assistant」「general counsel」
上級顧問:「senior advisor」「senior consultant 」
上級顧問:「a senior advisor with」
主任顧問:「chief counsel」
事業顧問:「business adviser」
内政顧問:「domestic policy adviser」
名誉顧問:「honorary advisor」
商業顧問:「commercial counselor」
外交顧問:「diplomatic counselor」
外務省顧問:「adviser to the Foreign Office」
外務顧問:「adviser on foreign affairs」
■英語では顧問契約という考えはない
日本では、税理士などの顧問契約が一般化していますが、アメリカなど海外では「顧問契約」という考えが存在しません。
日本の税理士「顧問契約」と言えば、「月々〇万円で、記帳代行、税務相談に対応致します。法人税・消費税申告に〇〇万円」といったものが一般的かと思います。
一方、海外では、そもそも公認会計士、税理士の区別はなく、公認会計士が税務申告も行います。税務申告も行いますが、公認会計士のメインの業務は「監査(audit)」であります。
報酬においてもタイムチャージ制を採用することが一般的です。
また、記帳代行(財務諸表、試算表作成も含めて)サービスは、英語では、「bookkeeping」「compilation service」と言われます。
■サービス契約書(Service Agreement)とは?
サービス契約書は、当事者の一方が、他方当事者に対して、特定の役務(サービス)を提供し、相手方当事者が役務提供に対する対価を支払うことを約束する契約書です。
サービス契約書は広くサービスの提供を約し、これに対する報酬の支払いを約束するものです。
・その内容には、製品の保守を行う契約
・マーケティング活動を代行して行う契約
・コンサルティング業務を行う契約
・マネージングディレクターとして活動する契約
・M&Aの対象会社を探索する契約
・不動産の売買の仲介契約
・弁護士との間に締結する法律顧問契約
など、様々なものが含まれます。このようにサービス契約書のカバーする範囲は非常に広くなりますので、契約ごとに契約書の名前が付けられていることがあります。
■海外のプロ人材に仕事を依頼する際の契約書
海外のプロ人材に仕事を依頼する際の契約の名称としては、委任契約もしくは、業務委託契約となります。
Employment Agreementではなく、業務委託契約であることを明確にするためには、
「Service Agreement」
「Engagement Agreement」
「Contractor Agreement」
「Managing Director Agreement」
などと表記することが考えられます。
また、弁護士との契約については、「Engagement Agreement」の言葉が広く使われます。
■Professional Service Agreementに何を書くのか?
英語での顧問契約は、プロフェッショナルサービス「professional services」になります。
「Professional Service Agreement」に書く内容について、主要なポイントに絞ってに説明致します。
1、サービス内容
日本の顧問契約では、サービス提供内容がさほど明確に規定されていません。
一方、海外でコンサルタントと結ぶ英文契約書では、詳細にサービス内容を規定致します。内容を詳細に記載し、サービス内容が多岐に渡る場合は、「別紙」にて記載するのも一つの方法です。
サービス内容を明確にすることで、サービスを提供する税理士側では、要求された内容が、通常業務範囲外の場合別料金であると、話が出来ます。
また、サービスを受けるクライアント側にとっても、依頼した内容が、通常業務の範囲外ということが、理解できる、というメリットがあります。
2、免責事項
Disclaimer, Limitation of Liabilityと英語では書かれますが、例えば、相談して回答した意見については保証しない、といった規定です。
相談内容が、クライアント側の解釈に基づいていたり、全ての事実を公開するとは限らない、また最終的な実行は、クライアントである以上、実行結果までは責任を負えないという見解です。
3、守秘義務
Confidentiality条項ですが、両当事者にとって、信頼関係を形成する上で、秘密保持規定を入れることは不可欠と言えます。秘密保持を行うからこそ、有益な情報を当事者間でやり取りができるのです。
この他、報酬及び費用条項、契約解除条項(中途解約も含みます)、存続条項、完全合意条項、準拠法条項などございますが、文章が長くなる都合上、割愛致します。
■海外進出に精通した顧問のニーズが高い理由
優れた商品であるにも関わらず、海外市場に投入していないことが原因でマーケットから何の評価を受ける機会も無く、せっかくの旬の時期を過ぎてしまうことが非常に多いです。
その理由としては、日本にある中小企業や製造メーカーのプロダクトの多くは、最初から海外市場を対象に企画したり、開発されているケースは殆どないからです。
そのため、大手企業で海外勤務の経験があり海外マーケットに精通している方や、語学が堪能なグローバル人材に該当する人は、人的コネクションを駆使し、「プロ顧問」として特定の国のアライアンス先や、販売代理店とのパイプを繋ぐ企業からの顧問としてのニーズが高いと言えます。
■海外は魅力的なマーケット
現在、コロナ渦の状況ではありますが、日本では誰も見向きもしない様な10万円から30万円の古い年代の中古車が、なぜかアフリカでは大人気で、爆発的な人気があり、飛ぶように売れている現象が実際にあります。
企業間取引でも日本で成長が鈍化した枯れた製品が海外マーケットでは、「メイドインジャパン」というだけでニーズがあり、高値でも売れる現象が起きています。
日本の中小企業の経営者は、社内に流暢な英語ができ外国人を相手に商談することができるグローバル人材がいないという理由だけで、海外での販売に尻込みする経営者が大半です。
だからこそ、シニア世代であっても海外の販路開拓のプロジェクトに海外進出に精通した顧問として参画し、貢献できるチャンスがあります。
60歳~70歳前後の年齢になっても、英語での交渉や英語でのプレゼンができだけでも、企業から大いに感謝され、大車輪の活躍ができる可能性があるのです。
「青春とは、人生におけるある期間を指すのではなく、心の様相をいう。それは頬や唇の赤い色から連想するのものでもなければ、引き締まった肉体が暗示するものでもない。
強い意志、たくましい創造力、感動できる心、これらが重なり合ったものをいう。ふつふつと湧き出てくる生命の息吹、エネルギーを指すのである。」
<サミュエル・ウルマン>
■まとめ
顧問を英文に表記した際の肩書の営業表記が分からないというビジネスマンが多いですが、顧問の英文は、「advisor」になります。
もしくは、顧問を英語にすると「consultant」になります。英語での顧問契約は、海外の顧問とは、プロフェッショナルサービス「professional services」として契約を結ぶ形になります。
海外企業との取引にあたり、英文法務は日本語に比べ英語表現のチェック等の手間がかかる=内容についての法的なチェックに加え、英語表現のチェック等の作業が発生してしまうため、その分、日本語の案件に比べてどうしても時間が掛かります。
そのため、英文での顧問契約の案件において顧問に仕事を依頼する場合には、顧問に依頼したい仕事の内容を「ジョブディスクリプション」として予め設定した上で、エージェントに相談の上で仕事依頼をすることをお勧めします。
■最後に
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