少子高齢化により、労働可能な人口は年々減少する傾向にあり、多くの中小企業やスタートアップでは優秀な人材を正社員として採用することが難しい状況にあります。

政府による働き方改革の推進を受けて、リモートワークの浸透により、現在、業務の効率化やコスト削減を目指す経営者の間では、フリーランスによる業務委託を活用することで、売上アップに繋がったという中小企業やベンチャー企業が増えています。

そこで今回は、企業が業務委託を活用するメリットは何か、顧問やプロ人材に業務委託する価値について解説します。

■業務委託とは？
業務委託とは、主に企業が社内の正社員で対応できない業務を切り出し、フリーランスの個人事業主もしくは、特定の業務を得意とする専門企業へアウトソーシングする業務形態を指します。

業務委託は、英語で「outsourcing」「subcontracting」と表記されます。日本語で業務委託は、企業が自社の業務の一部、または全ての業務を外部の企業に依頼することを意味します。

委託とは、特定の業務を個人や法人をと問わず、外部に依頼すること全般を指し、難易度が高い仕事から、簡単な作業を含め、アウトソーシングと呼ばれています。

業務委託の場合、正社員や派遣社員とは異なり、会社と雇用関係を結ばず、下請けという立場ではなく、対等な立場で予め合意した特定の業務の専門家として仕事を遂行します。

そのため、会社側から業務の進め方に対して、詳細な指揮命令を受けることはありませんが、何らかの課題解決の仕事を受けた側は、労働力ではなく、仕事の成果を提供します。

また、「何時から何時まで働いてください」という時間的な制約を受けることも基本的になく、委託された業務を遂行すること、もしくは成果物を完成させることで「報酬」が支払われます。

今後、日本では、人手不足はさらに進み、多くの企業が人材採用の課題に直面すると考えられており、中小企業の社長が悩みを抱える問題で、大きな経営課題のひとつとなっています。

一方で将来を見据えて外国人を積極的に採用したり、業務委託でプロ人材を活用するという発想の転換に踏み切った会社では、人手不足の解決の糸口を見つけ出すだけでなく、ハイスキルなプロ人材に出会ったお陰で、長年のビジネスの課題が解決したという企業も多数存在します。

・テクノロジー活用による業務プロセス改善
・外部委託によるアウトソーシング活用
・人材育成への投資
・労働条件の改善
・職場環境の改善
・女性やシニアの積極採用
・障がい者の積極採用
・外国人の積極的採用

現在、業務委託で大手企業で培った知見のあるシニアを顧問として迎い入れたり、若手のフリーランス人材に対して難易度の高い業務を委託したことで、事業課題が解決したり、プロジェクトが良い方向に向かったりするという事例が続出しています。

■業務委託のプロ人材を活用する会社が増えた背景
業務委託は昔から存在した業務形態になりますが、働き方改革の影響で個人事業主やフリーランス（委託される側）が増えたことにより、以前に比べて注目度が高まりつつあります。

業務委託を上手く活用すれば、業務の効率化やコスト削減に繋げられるため、正社員の採用に苦戦している会社や社員では難易度の高い業務をアウトソーシングする目的で活用する会社が多くなっています。

企業が業務委託を活用するメリットは、教育コストや経費を最低限に抑えつつ、必要な時のみ専門的な業務をすぐに任せられるということです。

企業が従業員を雇用する際には、採用や研修のコストと併せて、社会保険や業務に必要な設備・備品の整備など、膨大な時間と費用が掛かります。

業務委託が行う業務は専門性が高く、委託費用も単価で見ると高額になりがちですが、従業員を雇って育てることを考えると、適材適所で外部の知見を借りることが結果的にコスト削減につながるのです。

また、業務委託で個人として働く側から見ると、企業と雇用関係を結ぶ「労働者」ではなく、対等な関係である独立した「個人事業主」として仕事を受けます。

会社員として働きながら、副業として業務委託でサポートを行う場合も例外ではありません。

業務委託で働く際には、多くの場合個人事業主として開業届を提出し、確定申告を行います。

■企業が業務委託をする３つのメリット

１、専門性の高い業務委託で任せることで、人件費を抑えられる
人手が足りていない業務をカバーするために従業員を雇用するとなると、採用や育成コストがかかります。

しかし、業務委託を活用する場合、業務をまるごと委託先に任せることが可能です。

業務委託を活用するメリットは、人材獲得に必要な採用コストや、人材の育成コストを抑制できることです。

業務委託の仕事は、IT領域のエンジニアやWEBデザイナー、公認会計士、弁護士のように、業務委託の委託先となるフリーランスは、専門性の高い職種が中心となります。

これらの人材を会社で雇うとなれば、毎月多くの人件費が発生することになりますが、業務委託によって専門性の高い業務を外部に任せるとこのコストを大きく抑えることが可能になります。

委託先を検討する時間や労力、コミュニケーションコストはかかりますが、新たに人材を採用したり育成したりする手間がかかりません。

正社員の採用とは異なり、新しい人材のための備品代や設備代、社会保険料などを抑えられる点も業務委託の大きなメリットとなります。

２、自社にはないノウハウやスキルを活用できる
専門家は、一定の枠にとらわれることなく、時代の移り変わりとともに、様々な広がりを見せています。

1社のみに所属するのではなく、多くの企業と携わることが出来る「業務委託」という形態が増え、3ヶ月という短期集中型から、1～2年という長期実行支援をしています。

また、活動頻度も週に1回ペースもあれば、月に１～2回のケースもあり、顧問やプロ人材としてペースや時間に合わせ専門家として活動されています。

このような専門家に業務委託を利用することで、システム開発やセキュリティ対策など、自社にはない専門スキルやノウハウを活用できます。

例えば、WEBサイトを新たに構築する際、自社のスタッフでは技術が足りず、思うようにプロジェクトが進まないこともあるでしょう。

WEB制作が可能なプロ人材に構築業務を委託すれば、フリーランスが保有している専門的な知識やノウハウ、最新の技術を反映させたWEBサイトを制作して貰うことが可能になります。

３、人材教育のコストやリスクを抑えられる
難しい業務を外部に任せることによって、新人社員の教育コストを抑えられる点も業務委託のメリットになります。

業務委託と聞くと、「社内で仕事を行うよりもコストがかかる」と思われがちですが、状況次第でコストの節約に繋がるという点はしっかりと理解して置くと良いでしょう。

特に専門性の高い業務をこなす場合は、新入社員が一人前に働けるようになるまで多くのコストが発生します。

また、多くのコストを掛けたからと言って、新入社員が期待通りに育つとは限りませんので、企業の採用活動や教育には一定のリスクがあると言えます。

その点、業務委託を利用すれば新入社員を採用・教育する必要がなくなるため、上記のようなコスト・リスクをぐっと抑えられます。

なかでも人材教育のリスクを抑えられる点は、経営の安定にも繋がるはずです。

４、手が空いた社内人材を有効活用できる
業務委託を利用すると、これまで難しい業務に時間をかけていた社内人材の手を空けられます。

この社内人材を有効活用できる点は、企業にとって想像以上に大きなメリットとなります。

例えば、手が空いた社内人材をより適した業務へ再配置すれば、企業全体の生産性はぐっと高まるはずです。

また、ノンコア業務を外部に委託すると、本業に割ける社内リソースを増やせるので、業界内での競争力もアップします。

業務の効率化は働き方改革にも繋がるポイントとなりますので、業務委託によって社内人材を再配置できる点は、経営者として強く意識して置くと良いでしょう。

■業務委託に関する法律
業務委託契約の主な種類として、「請負契約型」と「委任契約型」があります。重要なポイントは「成果物の完成義務の有無」です。

契約を締結する際は、業務内容によってどちらの性質に近いか決定し、契約書を作成する必要があります。

業務委託に焦点を当てて定められた法律はありませんが、民法において関連する記載があります。それが民法632条「請負契約」、民法643条「委任契約」、民法656条「準委任契約」です。

業務委託はこの3条文の民法にある契約の性質があると考えられていますが、実際の業務委託契約は様々なパターンがあり、正確に2つの契約に分類することは難しいとされています。

業務委託契約という言葉は、民法やその他の法律で明確に定められているものではありません。

この性質から、契約内容を完全に民法に任せることが難しくなるので、契約書面に書かれている契約内容がより重要性も持ってくるのです。

契約書があってもトラブルが起こった場合は、民法上の「請負契約」と「委任契約」のうち、委託したい業務内容と近い方を参照し、解決をはかります。

そのため、契約書を作成する時点で、委託業務の内容が請負契約と委託契約のどちらに近いか決定し、その要素を書面に盛り込むのが一般的です。

■業務委託と「請負」と「委任」、「準委任」の違い
多くのケースでは、業務を委託した企業と受託したものの間には、「請負契約」か「委任契約」のいずれかが結ばれていると考えられます。

実質的に両者の間に指揮監督関係がある場合には、「雇用契約」が締結されていると評価されます。

また、契約内容が「請負契約」と「委任契約」の混合形態と評価される場合もあります。

「請負契約」も「委任契約」も業務を委託するときに結ぶ契約ではあるものの、2つの契約には明らかな違いがあります。それぞれの契約の特徴を詳しくみてみましょう。

1、「請負契約」は業務の完成品を目的としている
請負契約とは、業務を完成させることを目的として結ばれる契約です。請負契約は、委託された業務の成果と引き換えに報酬が発生します。請負契約型では、成果物を完成されなければ報酬を受け取ることができない契約です。

例えば、システムエンジニアが納期までにプログラムを完成させることで報酬を受け取るといった契約があてはまります。また、請負型契約は、欠陥のない成果物を納品する責任を負い、欠陥があった場合には補修や損害賠償の義務を負う必要があります。また、成果物が完成しない間は、契約を解除できます。

請負契約では、成果を出すまでの過程は関係なく成果物の完成を求められます。これを完成責任と言い、請負契約では完成責任が問われます。正確には、「業務を完成させたことによって生まれた成果物を得る」ことを目的としています。業務途中のままになってしまったもの、業務完了したけれど成果が出なかったものには、本来対価は発生しません。

一例として、企業がデザイナーに依頼するパッケージデザイン制作のケースを考えてみましょう。企業とデザイナーは、依頼内容と成果物に対する報酬額、納期などを含めた請負契約を結びます。

デザイナーには、納期までに依頼に沿ったパッケージデザインを納品する義務が生まれます。手を付けたものの完成に至らなければ、契約を履行したことにはなりません。また、完成品が依頼内容通りではなかった場合には、デザイナーは修正作業を行い、依頼に沿う納品を行うことになります。

もう1つ例をあげます。営業代行の請負契約を結んだとしましょう。営業代行の請負契約を結ぶ際には、例えば「売上金の何%かを受託者に報酬として支払う」という契約になります。つまり、受託者が営業活動を行ったプロセスがあったとしても、売り上げがなければ対価は発生しません。

２、「委任契約」は業務の遂行を目的としている
委任契約は、業務の遂行を目的としたものです。委任契約は、契約期間中に行った業務に対して報酬が発生します。

請負契約と異なり成果物の有無は関係がなく、完成責任はありません。

業務を行いさえすれば、成果物がなくても対価が発生するところが請負契約との大きな違いです。

委任契約型は、契約期間中の断続的な業務に対して、一定額を受け取るといった契約です。

例えば、受付業や事務作業などがあります。成果物がない業種で、一定期間業務遂行が行われる契約です。

委任契約と準委任契約は基本的に同じで、違いは業務内容にあります。委任契約は法律を扱う業務で、準委任契約は法律を扱う業務以外の業務となります。

例えば、企業が新人教育の研修のため、講師と委任契約を結んだとします。講師は依頼内容に基づき、研修を行わなければなりません。

この場合、研修が契約内容通りに行われれば契約は履行されたことになります。研修後に新入社員が期待通りに学んでくれなかったという状況にあっても、報酬に影響することはありません。

請負契約の具体例でもあげた営業代行について委任契約が締結されている場合には、営業業務によって売り上げを伸ばせなくても、契約内容通りに営業を行ったのであれば報酬は発生します。

成果が出なくても報酬が発生するのでは、委託側が損失を受けるようなイメージを抱いてしまうかもしれません。

しかし、委任契約では、受託者に「善管注意義務」という義務が課されており、業務遂行にあたり、細心の注意を払うことが求められています。

■「準委任契約」は「委任契約」よりも対象範囲が広い
委任契約と似た言葉に「準委任契約」があります。委任契約とまとめて「委任」という言葉が使われることもありますが、厳密にいうと意味が異なるので注意しましょう。

委任契約は、契約締結や税務などの法律行為を委託するものであるのに対し、準委任契約は事務処理など、法律行為以外の行為を委託するものです。

ビジネスシーンでは、契約形態として準委任契約が締結されることが多くあります。

例えば、システム開発のテスト作業を依頼する場合は具体的な納品物がなく、かつ法律業務ではありません。そのため、準委任契約が締結されることになります。

■企業が業務委託をする３つのデメリット
業務委託を利用する前には、以下で紹介するデメリットもきちんと理解しておくと良いでしょう。なぜなら、メリットだけに目を向けると、経営面に深刻な問題が生じる恐れもあるためになります。

１、専門性が高いと、コストが大きくなる恐れがある
一般的に業務委託の報酬は、業務の専門性が高いほど膨らんで行きます。委託する業務内容や業務量によっては、報酬が自社の採用コストや教育コストより高くなる恐れもあるため注意が必要です。

また、報酬の適正額を判断することが難しい影響で、なかには相場より高い報酬を支払っているようなケースも見受けらます。

つまり、業務委託のコストをできるだけ抑えるには、各業界や業務範囲における相場を事前にチェックして置く必要があると言えます。

２、人材の管理が難しく、製品やサービスの質が下がることも
業務委託では企業側に指揮命令権がないため、業務を委託した人材を管理することが難しいです。

意思疎通が上手くできないと、成果物（製品やサービス）の質が大きく下がってしまうこともあるため、進捗状況や目標のこまめな共有が必要になります。

成果物の質は、その企業全体の評価に大きく関わって来ます。

仮に業務委託によって製品の質が下がると、社内でプロ人材の評価も変わってきてしまうので、委託する業務範囲についても慎重な設定が必要になります。

３、社内のノウハウ構築や人材教育に結びつかない
専門性が高く難しい業務を社外に任せられる点は、業務委託の大きなメリットになります。

しかし、あまりにも業務委託に頼り過ぎると、社内でノウハウを蓄積することができなくなるため、最終的には優秀な人材が育ちにくくなる可能性もあります。

業務委託をした業務に関して、そのノウハウや知識を社内に蓄積させたいの場合には、定期的にミーティングを開くなどの工夫が必要になります。

ただし、レポートや口頭による共有だけでは、なかなか蓄積されないノウハウも存在するため、やはり委託する業務範囲は慎重に考えることが鍵になります。

■業務委託を受託するプロ人材の５つのメリット
フリーランスは企業や団体に雇用されず、個人が業務単位で仕事を請け負い、成果物を提供することで報酬を得ることが一般的です。

業務を委託される受託側のメリットは主に5つあります。

１、得意分野の業務に専念できる
自分の得意分野の業務のみを受託することで専門職として得意分野の業務に専念することができます。

正社員の場合、得意分野だけではなく、苦手な分野や雑務などもやらなければなりませんが、業務を絞って受託できる業務委託は、自身の得意業務や今後伸ばしたいスキルに絞ることができます。

また、得意分野に絞った案件を積み重ねることで、高度な専門知識を持つフリーランスの専門家としての付加価値を高めることにも繋がります。

専門家とは一般的には特殊な知識や経験が必要で替えが効かない職業のことで、具体的には「技術やスキルが必要な仕事」を担うプロ人材を指しています。

フリーランスの専門家は特定の分野で深い知識が求められるため、その知識や経験の証明として実績が必要になることが多いです。

しかし、フリーランスであれば自分のスキルや技術を活かせる仕事を選べるので、フリーランスとしての成長スピードを速めることもできるでしょう。

２、実力に応じて収入を上げられる
会社員であれば、毎月の収入は固定されており、年収が何倍にもなるような大幅なベースアップは期待しにくいのも事実です。

しかし、フリーランスであれば、自分がこなした案件に対する報酬がそのまま手元に残り、成果次第では大幅な収入アップが期待できます。

専門性を高め、実力を高めていくことで収入を上げていくことが可能です。業務委託はやったらやった分だけ報酬を得ることができるようになります。

会社の業績に左右されやすい正社員の収入に比べ、自分の裁量で収入を上げられることは大きなメリットになるでしょう。

業務委託の報酬はプロジェクトの内容によって異なるため、求められる成果物の大きさ、成果を出すまでにかかる時間や費用、その他諸条件を加味して委託側と受託側で報酬決定の調整が必要です。

自分のスキルに見合わない報酬を提示された場合でも、クライアントとの価格交渉が可能であり、交渉がうまくいかないのであれば、そもそも契約しないという選択肢をとることもできます。

３、労働時間の自由度が高い
フリーランスは働く時間の自由度が高いため、時間の有効活用がしやすいというメリットがあります。

業務委託は委託する企業との雇用関係はないため、基本的に働く場所や時間は拘束されません。

そのため、自分の裁量で働く場所と時間を決めることができます。ただし業務委託契約によっては、会社に常駐する場合もあるため契約時に注意が必要です。

業務委託は多くの場合で働く場所や時間の制限がありません。

特に委任契約では成果物のみが求められるため、成果を出すまでの時間や場所は関係がありません。そのため、業務委託は自由な働き方をすることが可能です。

ただし、企業に常駐するタイプの業務委託や、稼働時間が企業の就業時間に合わせられている業務委託契約もあるため、契約時には注意が必要です。

ただし、クライアント先で働くことが決められている場合であっても、案件を自分で選ぶことも可能なため、自宅から近い会社や出社時間を交渉できる可能性もあります。

４、時間の有効活用ができる
フリーランスは働く時間の自由度が高いため、時間の有効活用がしやすいというメリットがあります。

平日週5日勤務をしていると、銀行や病院に行くための時間を確保しにくいと思うこともあるでしょう。

しかし、フリーランスであれば、平日の昼間にプライベートな時間を確保することも可能です。

休日の混雑を回避することもできるため、週末と比較して短時間で用事を済ませられることも、自由な働き方ができるフリーランスの大きなメリットです。

業務委託のワークスタイルは、日、週、月あたり働く時間が正社員と比べて短い働き方を指します。子育て中の方や、シニアの方にとっては働きやすい働き方です。

５、定年という概念がない
業務委託で仕事をするフリーランスには定年がないため、会社勤めにおける定年後の再就職先探しに困ることがありません。

また、定年後も年金以外の収入を得られるため、経済的に安心した生活を送ることが期待できます。

フリーランスは、会社や団体に属さず業務をおこなう働き方を指し、特定の1つの会社と雇用契約を結ばずに業務をおこなうため、会社も年齢ではなく実績などをもとにプロジェクトに参画します。

そのため、知見やスキル、人脈があれば年齢を気にせず働くことができます。クリエイターの多くにはフリーランスとして活躍されている人がいます。

定年を迎える世代のフリーランスの強みは、豊富な知識・経験・ノウハウ、人脈を保有していることです。長年培ってきたスキルを活用して、自分が働きたいと思う分だけ働けることも、フリーランスならではのメリットです。

■まとめ
人材獲得競争が激しくなる中、業務委託という形で外部人材の活用を検討することも大切です。

なぜなら、専門性の高いスキルが必要な業務が発生し、自社内にそのスキルを有する人材がいない場合、業務委託を活用することでその業務を進めることができるようになるからです。

もちろん、専門性を備えた人材が社内にいれば、それに越したことはありませんが、そのような人材を獲得するにはコストも時間もかかります。

仮に優秀な人材を獲得できたとしても、退職のリスクは常につきまといます。

ですが、業務委託であればこのようなリスクや懸念はありません。

即戦力となる優秀なフリーランスに対して、業務委託で仕事を活用すれば、スキルや専門知識を要する特定の業務を適したプロ人材にアウトソーシングすることができます。

高度な専門性を持つ人材に依頼することで、社内リソースのみでは実現できない業務を遂行できます。

繁忙期に備えて従業員を雇用すると、閑散期に従業員を持て余してしまうケースがありますが、それでも固定費は発生し続けます。

固定費を変動費にすることができるのも、フリーランスに業務委託をする大きなメリットです。

企業がフリーランスに業務委託する最大のメリットは、必要に応じて専門性の高い人材を活用できることです。

専門的な知見・ノウハウを備えたフリーランスを必要なときに活用できれば、質・量ともにビジネスを拡大させることができるでしょう。

「高齢の役員は、ラインの長ではなく、独立して行える仕事、専門家として大きな貢献ができる仕事、助言、教育、基準の設定、紛争の解決などの仕事に移るべきである。マネジメントの仕事を行わせるべきではない。」

＜ピーター・ドラッカー＞

■最後に
企業が継続的に発展し、地域経済の活性化へ繋げるためには、外部からの新たな視点など、優秀なプロ人材の確保がますます必要になってきます。

新規事業や新規の販路開拓といった「攻めの経営」に乗り出す場合、経験やスキルのあるプロ人材が役立ちます。

顧問やプロ人材を採用する企業の中には、新規事業や海外事業の立ち上げなど、今までにない新たな分野・販路を開拓できる人材を求めていることも多いでしょう。

プロ人材など外部の知見を取り込むことで効率良く課題解決に動き出せ、新しいノウハウの蓄積にもなり、イノベーションにも繋がります。

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