副業の実態・副業の意識調査の内容とは？副業で顧問になる選択肢

昨今、政府主導による「働き方改革」が社会全般に広がる中、副業を「解禁」する企業が増えており、大手企業の中には副業を「推奨」する制度を打ち出す企業も出始めています。

副業という言葉が身近な存在となった今、「やってみたい」と興味を持っている方も多いのではないでしょうか。とはいえ、実際に始めるには、わからないことや不安なことも多いはずです。

そこで今回は、副業の実態・副業の意識調査の内容とは？副業で顧問になる選択肢について解説します。

■副業している人の収入や労働時間
厚生労働省が公表している2018年の調査（副業・兼業の現状）によれば、副業を始めた理由として一番多いのは「収入を増やしたいから」で54.9%でした。

やはり、稼ぐことを目的に副業をしている人が大半を占めているようです。

副業をしている人の収入状況を見てみると、主な仕事（本業）の月収が「10万円～20万円未満」が24.2%、「20万円～30万円未満」が21.2%という割合でした。

では、実際に副業している人は、どれくらい稼いでいるのでしょうか。副業の平均収入に関する公的なデータはないものの、いくつかの民間企業による調査結果を調べてみると、平均月収は4万円台～6万台という状況のようです。

■副業とは？
副業とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指しています。兼業、サイドビジネス、ダブルワーク（Double work）とも呼ばれています。

副業は就労形態によって、アルバイト（常用）、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類されます。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される形になります。

日本では労働者が勤務時間外の時間に行う副業は禁じられていません。従来から日本の民間企業では就業規則で従業員の副業について規定しており、自由にしている事例や、許可制や届出制にしている事例もありますが、厳禁にしている事例も多いです。

ですが、これまでは副業に厳しい姿勢を見せていた大手企業でも、経営状態が悪化して賃金を引き下げるをえないような時に、社員の収入低下の対応策として副業規制が緩和される動きが増えています。

■副業のメリットとデメリット
副業のメリットは、既存のスキルを活かせるためスムーズに業務に馴染めること。そして、本業では得られない経験を積めることも、本人にとって大きなメリットと言えます。

副業のデメリットは、しっかりと時間・業務量を管理しないと、オーバーワークになる可能性があること。本業に支障が出ないように、自分でコントロールする必要があります。

■副業をする上で必ずチェックするべき３つのポイント

１、就業規則を確認する
会社勤めをしている方が副業を始める場合、最初にチェックしないといけないのが「就業規則」です。

最近は、副業を解禁する企業が増えてきていますが、そもそも副業を禁止している企業も少なくありません。副業が認められている場合でも、特定の業務のみ許可されていたり、業種が制限されているケースが大半です。

まずはご自身が勤めている会社の就業規則をチェックし、定められた通りにきちんと手続きを踏みましょう！規則に違反した場合、解雇や懲戒などのペナルティが課せられることもあるので注意してください。

２、本業に支障が出ないように注意する
もちろん、副業をすることで本業のパファーマンスが著しく低下するようなことがあってはいけません。仕事をテキパキと終わらせる「セルフマネジメント力」に自信がない方は無理をしないというのも賢明な選択肢。

例えば、本業に支障が出た場合、会社から兼業を禁止される可能性もあります。

自分自身のキャパシティを踏まえて、時間と業務量をしっかりとコントロールすることが大切です。少しでも不安な場合は、余裕を持った業務量からスタートし、徐々にペースをつかむのが良いでしょう。

３、税金のことも頭に入れておく
副業によって所得が増えると、その分所得税の負担も増加します。

副業をしていないサラリーマンの場合、所得税は給与から天引きされ、過不足については年末調整で精算されるので、普段の生活であまり意識することはありませんが、副業を始めたらそういうわけにもいきません。

まず、副業の収入は、会社が実施する年末調整の計算に入れることができないため、そのままにしておくと結果的に「申告漏れ」になってしまう可能性があります。

また、副業の稼ぎが年間20万円を超えた場合は、原則として確定申告を行わなくていけません。必ずしも副業を始める前から、確定申告について詳しく知っておく必要はありませんが、少なくとも「自分で税金を管理する必要がある」ということは、頭に入れておいてください。

■副業の契約形態
副業において、企業と契約を結ぶケースは大きく2つのパターンがあります。

１、社員・アルバイトとして雇用契約を結ぶ
雇用契約は労働者が会社（使用者）と契約するもので、会社勤めの経験がある方なら誰もが交わしたことがあるはずです。

通常、社員やアルバイトとして会社に雇われて働く場合は雇用契約となります。

２、個人事業主（フリーランス）として業務委託契約を結ぶ
一方、業務委託契約には「使用者」と「労働者」といった主従関係がありません。

独立した事業者間での契約となり、副業で個人事業主（フリーランス）として企業と取引する場合は業務委託契約を結ぶのが一般的です。

■副業に関する意識調査【個人編】
【１】正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。
【２】副業開始のタイミングは１年以内が41.3％で、そのうち６か月～１年前からが21.9％と最多。
【３】非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。
【４】副業者の割合が高い職種別ランキングは、１位「経営・経営企画」(21.2％)、２位「人事・教育」 (18.1％)、３位「法務」(15.1％)と、間接部門が上位。
【５】１週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた１週間の総労働時間が70時間を超える層も１割程度おり、長時間労働に注意が必要。

【６】副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した（13.5％）、過重労働となり本業に支障をきたした（13.0％）などが挙げられる。
【７】副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1％。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％など、プラスの効果がみられる。
【８】副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。
【９】副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20～30代男性は自己実現の目的が高い。

■スキルを本業以外にも活かしたい方向けの副業
「スキルを活かし稼ぎたい方向けの副業」としては、IT系のWEBデザインやプログラミングなどクリエイティブ仕事を在宅で行うクラウドソーシング系のサイトがあります。

それ以外には、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を活用すると、多種多様な案件が掲載されています。

リモートワークに限らず、仕事を依頼されたクライアント企業に空いた時間に訪問し、専門知識やスキルを活かせる案件が多数あるため、そういったサービスを利用して業務委託契約を結んで個人事業主として働くことも容易にできます。

また、最近はKENJINSでも「専門家の意見を聞きたい企業」と「専門的な知識・経験を持った人材」をマッチングするニーズも増えています。

1～2時間の業界インタビューや打ち合わせに参加して、ワンポイントコンサル（対面での知識提供）として報酬を得る方法もあります。

■最後に
副業するなら、業種・職種の選択肢が豊富にあり、勤務条件も多種多様なので、なるべく多くの案件を見ることをおすすめします。自分の希望や状況にマッチしている案件を選び、積極的に申し込んでみると良いでしょう。

最初は本業とのバランスを取るのが難しいため、まずは短時間で終わるワンポイントコンサルから始めるのが良いかもしれません。

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