「会社の規模が小さい」「決算時のみを安価な税理士に依頼すれば良い」という理由で、スポットで決算手続きや税務申告の申告のみを依頼し、税理士と顧問契約を結ぶ必要性を感じていない経営者も多いのではないでしょうか。

ビジネスを安定的に進めていくためには、毎年確実に手元に資金を残し、増やしていくことが大事です。そのため、税務や会計業務のプロである税理士との顧問契約を締結することで、様々なサポートを受けられるのは、経営者にとって重要だと言えます。

そこで今回、顧問税理士とは何か、中小企業が税理士との顧問契約を行うメリットついて解説します。

「金だけが人生ではない。が、金が無い人生もまた人生とは言えない。十分な金が無ければ、人生の可能性のうち半分は締め出されてしまう。」

＜サマセット・モーム＞

■顧問税理士とは？
顧問税理士とは、税理士と継続した税務サービスを年間契約で締結することを指します。

定期的に会社の経理状況を把握し、年間を通して会社の税務処理や、代理人として税務署への対応をしたり、優遇税制など専門的な知見からのアドバイスを行ったりします。

税理士は、税法の専門家の立場から税務と会計のサポートをします。

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの業務は、税理士にしか許可されていない独占業務として法律で定められています。

1.記帳代行・サポート業務
2.決算業務
3.税務申告業務・税務相談

顧問税理士は、経営者にとって話がしやすい相談相手となり、会計税務処理のことはもちろん、節税対策や銀行融資などの資金調達の課題に対し経験やネットワークを駆使して、解決策を一緒に考えるビジネスパートナーになると言えます。

■税理士とは？
税理士とは、税金の専門家であり税金関連で相談する相手ですが、その中でも人によって得意分野があるものです。

例えば、法人税や個人の申告業務に豊富な経験を持つ税理士には、決算・申告業務はもちろん、節税のアドバイスを受けることができます。

また、相続税や贈与税に詳しい税理士には、相続対策についてアドバイスを貰うことができます。

税務に関する業務は多々あり、税理士はそれぞれ得意分野を持っているものです。

特に多いのは、顧問税理士として確定申告や経理指導を行うケースや、相続税申告、相続対策について相談するケースになります。

■税理士にはスポットで決算業務のみを依頼できるのか？
税理士に仕事を依頼する方法は、「スポット契約」か「顧問契約」の2つがあります。

１、スポット契約
税理士と契約する際、申告業務などを単発として「スポット」で依頼することもできます。

スポット契約の最大のメリットは、毎月の費用を抑えられることです。

会社設立の直後など、金銭的に余裕のない状況においては、確定申告や決算申告などの特定の業務を単発で依頼することによりコストの削減になります。

しかし、税理士は経理や税務業務の代行業者ではありません。

どのようにすれば、持続的に成長できる財務基盤の構築を実現できるかといった経営の根幹に関わる助言を行うのも顧問税理士の重要な仕事です。

２、顧問契約
顧問契約は、年間を通して会計や税務のサポートをしてもらう契約になります。

会計・経理業務を自社で行えるようサポートをしたり、毎月、定期的に経営状況のヒアリングやコンサルティングをすることで現在の事業・財務状況を明らかにします。

税理士と顧問契約を結ぶに当たって、どのようなメリットがあるでしょうか。

【税務顧問契約のメリット】
・信頼できる相談相手が得られる。
・会計税務処理の不安が解消できる。
・優遇税制等のアドバイスを受けられる。
・最新の税務情報を入手できる。
・他社の事例を知ることができる。
・決算対策の提案を受けられる。
・正確な申告書を提出することができる。
・税務調査に対応してもらえる。
・社会的信用度が向上する。
・他の士業を紹介してもらえる。

その他にも税務顧問契約を結ぶことによって得られるメリットは沢山あります。

税務申告、決算書および税務申告書を作成し税務署へ申告すること以外の会計、税務面のアドバイスや納付期限・書類管理など、定期的かつ継続的なサポートが必要な方には、顧問契約はメリットが大きいと言えます。

■顧問税理士の仕事内容

１、記帳代行・サポート業務
経理業務の重要なことは、毎日の記帳の積み重ねですが、特に創業間もない経営者にとっては非常に苦労する作業です。

また、経営者・経理担当者含めて日常的な取引について、適正な会計処理や仕訳の仕方など正規の簿記（複式簿記）の原則に従って、正しく会計帳簿の作成をすることが困難と言えます。

このような場合に、これらの記帳業務を税理士事務所にアウトソースすることを「記帳代行」、定期訪問などして指導・補助をすることを「サポート業務」といいます。

税理士事務所へ記帳代行・サポートを依頼することで、記帳～総勘定元帳や試算表が正しく作成することができるようになります。

２、決算業務
決算は、その時期における財産の状態や会計期間における損益を明確にすることを指します。

決算（決算書作成業務）は大きな会社では会計部門を持ち処理を行い、税理士は補助的な役割として動くことが多いですが、一方で規模の小さい会社や個人事業主では税理士事務所へ依頼する会社がほとんどです。

株主などの利害関係者に開示する資料にもなりますので、税制は素人では難しい部分も多く、税理士事務所に依頼したほうが間違いないでしょう。

３、税務申告業務・税務相談
決算報告書と同時に重要なのが税務申告です。確定した決算に基づき、法人税・法人事業税・法人住民税・個人事業所得税・消費税などの税額を確定し、税務申告書の作成及び税務官公署への提出をします。

これらの業務も、税理士事務所で代行することができます。
また、各租税に関する申請書・届出書等の作成や、税務調査が入った際の立会に関しても、税理士事務所で代行することができます。

■税理士の顧問料の相場
法人の決算申告、決算手続きの費用相場は、年額10～30万円ほどです。

決算とは、1年の最後に収入・支出をまとめて利益または損失を算出する会計処理と税務申告の手続きです。法人の決算申告は、法人が納税者として利益や損失を算出し、確定した税額を税務署に申告をする手続きです。

これら一連の流れは「申告納税制度」に基づくものです。

税理士と顧問契約を結ぶ際には、決算手続きに必要となる税務申告に関わる報酬とは別に、月額の顧問料を支払わなくてはなりません。

顧問料は、売上規模や事業所への訪問回数、作業量、税理士の定めるオプションの利用などによって違ってきます。

・法人：月額35,000円～
・個人：15,000～30000円程度

が相場となっています。年間にすればそれなりの出費になりますから、顧問契約を行うか、契約した場合にどこまで頼むのかは、メリットとの見合いで考えていく必要があるでしょう。

税理士報酬はどのように決められているのでしょうか？

基本的には、記帳代行・決算申告・顧問料で算出され、報酬金額は、年間売上高・訪問回数・業務内容（量）・専門性によって上下します。

訪問回数は年1回なのか、半年に1回なのか、毎月なのかで報酬金額は変わります。

税理士の報酬は、年間売上高と訪問回数によって報酬金額を固定している税理士事務所がほとんどです。どこからどこまでの業務が「顧問料」に含まれるのか、税理士事務所によって異なります。

例えば、税務調査の立会や社労士業務などは別料金になりますが、資金繰りや融資の相談業務を顧問料の範囲内とするか否かは、税理士事務所によって違います。

また、業務量によっても報酬金額は当然変わります。従業員の数や事業規模によって処理量が違うためです。

■税理士との顧問契約をすればコンサルティングして貰えるのか？
コンサルティング業務に関しては、付加価値の高い業務であるため別途料金が発生します。経験・スキル・実績がある税理士、特定の業界に精通した税理士の顧問料は高くなる傾向にあります。

税理士との顧問契約を行うことで、単に会計業務や税金（納税額）を計算するだけでなく、適切な納税のために様々な情報提供を行ってくれる事務所もあります。

例えば、所得税や法人税など、適用できるはずの控除を適用し忘れれば、多く税金を納めてしまうことになります。

一方で、決められたルールに基づいて正しく計算せずに、少ない金額で納税したり、納税自体を忘れてしまったりした場合には、あとから追徴などの罰則が科せられてしまいます。

【法人や個人の税金の申告を得意としている税理士への相談例】
・個人事業主の確定申告をサポートしてほしい
・法人税申告書を作成してほしい
・消費税の課税対象者となったので、必要な手続きを知りたい
・県、市民税申告書の作成と提出業務に対応してほしい
・年末調整業務を依頼したい
・必要な節税対策を教えて欲しい

税理士は、税額控除の情報提供にはじまり、資金調達支援、事業計画策定の支援、利益率を上げていくためのアドバイス、相続・事業承継の支援など、税理士ごとの専門性を活かしながら様々なコンサルティングメニューを提供しています。

■顧問税理士なら資金繰りの相談もできる。
会社を経営していく上で最も大きな問題のひとつが、資金繰りです。取引先への支払い、従業員への給与の支払い、税金の納付など行うなかで、資金繰りが厳しい時もあるでしょう。

資金調達の方法としては、銀行からの融資、ベンチャー・キャピタルからの出資、助成金・補助金の活用など様々な方法がありますが、顧問税理士がいれば、自社の事情に最も最適な資金調達の方法についてアドバイスをしてくれます。

銀行から融資を受ける際には、直近の損益計算書が必要であり、事業部門別にどのような戦略で展開しどのように集積を上げていくかを見通した事業計画書が必要です。

資金調達に精通した税理士であれば、銀行から融資を受ける際に必要な書類の作成などのサポートを受けることができます。

また、事業に有益な補助金・助成金の情報を提供してもらい、補助金・申請するための必要な手続きをサポートを受けることもできます。

■まとめ
顧問税理士と顧問契約を締結すれば、毎月の顧問料が掛かります。決算期は別途、税務申告費が必要になることもあります。

しかし、相性の合う税理士との顧問契約には、これらの報酬以上の価値があります。

なぜなら、優秀な顧問税理士がいれば、煩雑な経理業務は税理士に任せて、社長の得意分野の仕事を強化したり、会社経営に専念することができるからです。

経営者は「自分でなければできないことに集中し、自分でなくてもできることは他の人に任せよう」という決断をしなければ、経営を発展させることはできないものです。

顧問税理士は、経理業務の代行業者ではありません。

良い税理士は経営者のパートナーであり、知識・経験・ノウハウを持ち、コンサルティングまで担える、顧問税理士との出会いは、ビジネスを無理なく確実に成長させてくれるキッカケになります。

顧問とは、専門的な知識や経験をもって、企業や団体のサポートに当たる「アドバイザー」的な存在です。顧問と同様に税理士も、経営者にとって良きアドバイザーとなるでしょう。

優れた税理士は、効率的な経営をしているか、安定的に利益を得られているか、銀行融資の返済能力に問題はないかなど、会社の「健康状態」を定期的にチェックすることが出来ます。

経営の安定と成長を会計と財務の面からアドバイスをし、会社が健全な運営を行えるようサポートをしてくれます。

顧問税理士を探す際には、顧問料で選ぶのではなく、自分が税理士に「何を求めているのか」で選んでみてください。企業の成長を一緒に考え行動してくれる、最良の経営のパートナーに出会えるはずです。

■最後に
上場を検討している経営者は、税理士ではなく公認会計士に事業計画書や現場の管理体制まで相談しています。

事業計画に即した現場の計画の見直し、さらには人事評価と給与の連動まで相談して利益が上がる会社に変化させています。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、多くの税理士では業務範疇外で対応が難しいコンサルティングのメニューの一つである、「エクイティファイナンス」によるスタートアップの資金調達を支援しています。

上場を目指す起業家に寄り添い経営者の立場で、ビジネスモデルに最適な資金調達の戦略の立案から、「資本政策」のアドバイスやファイナンスの実行支援を行います。

資本政策とは、上場を目指し第三者割当増資の手法を行う際に、株式公開までのエクイティストーリーを作り上げ、資本構成の最適化、株価算定、ストックオプションの計画、創業者利潤の確保、上場に必要なロードマップの作成といった目的を実現することです。

スタートアップ企業がVCやCVCに対する第三者割当増資を行う際に、資本政策の策定や株価の設定が困難なケースが多々あります。

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具体的には、企業価値の最⼤化を実現することを最大の目的とし、エクイティを中心にした手法による資⾦調達、中長期的な事業計画書の作成や事業戦略策定から、戦略的な資金調達プロジェクトの推進までを専門チームでサポートします。

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