ユニーコーン企業とは？世界的なユニーコーン企業になる要件

最近よく「ユニコーン企業」という言葉を耳にしますね。ユニコーンが空想上の動物である「一角獣」だということはわかりますが、「ユニコーン企業ってどんな企業？」と頭に疑問符が浮かぶ方は多いでしょう。

本稿では、今さら人には訊けないユニコーン企業について解説します。また、ユニコーン企業の共通する経営の特徴についてもご紹介します。

■ユニコーン企業とは？
ユニコーン企業とは、「創業してからの年数が浅く（10年以内）、企業価値評価額が高い（10億ドル以上）未上場ベンチャー企業」のことです。

世界中で知られている大企業のFacebook社やTwitter社も、かつてはユニコーン企業に数えられていました。どちらも現在はユニコーン企業ではありませんが、企業価値が低くなったというわけではありません。

ユニコーン企業は若い企業に対してだけ使われる言葉のため、十分に成長した企業はそのように呼ばれないのです。

ユニコーン企業という言葉が使われはじめたのは、2013年頃のことです。米国のベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リーが、最初にこの言葉を使った人物だといわれています。

ベンチャーキャピタリストは、成長が見込まれるベンチャー企業に資金提供を行い、成長を実現させることによってリターンを得る職業です。

ユニコーン企業という言葉が生まれた当時は、ハイリターンを見込めるベンチャー企業は稀有な存在でした。そのため、投資先としての条件を満たすベンチャー企業のことを伝説上の生き物になぞらえて、「ユニコーン（一角獣）」と表現したのがはじまりです。

そもそもユニコーンは存在が稀どころか、空想上の動物なので存在すらしていません。ただしユニコーン企業は「ユニコーンのように存在が稀な企業」という意味で使われています。では、どこがどう稀なのでしょうか？

■ユニコーン企業と呼ばれる条件
ユニコーン企業と呼ばれるためには、いくつかの条件があります。いずれも、ベンチャーキャピタルによる投資の対象としての条件です。

条件を満たす新しい企業が次々に現れる一方、成長して次の段階に進んだ企業は条件を満たさなくなります。そのため、ユニコーン企業の総数は常に変動しています。

１、創業10年以内である
ベンチャーキャピタルがハイリターンを狙える投資先は、これから成長が見込める企業に限られます。ユニコーン企業としての条件を満たすのは、創業開始してから10年以内の若い企業だけです。

ユニコーン企業としても認められるための1つ目の定義は、起業から10年が経過していないことです。FacebookもTwitterもかつてはユニコーン企業だと称されていましたが、現在ではどちらも起業から10年以上が経過しているため、ユニコーン企業の定義から外れています。

一般的な認識として起業から10年が経過するとベンチャー企業の枠組みから外れるので、ユニコーン企業は起業10年以内のベンチャー企業に限定されているものと言えます。

２、評価額10億ドル以上である
ユニコーン企業が「ユニコーン企業」と呼ばれる1つ目の定義が企業価値の評価額が10億ドル以上ということです。

10億ドルは日本円にしておおよそ1,100億円といったところなので、1,100億円以上の評価額を持つ企業はユニコーン企業と呼ばれます。もちろん、他3つの定義にも当てはまっていなければなりません。

ちなみにユニコーン企業には上位クラスがあり、評価額100億ドル（1兆1,000億円）が「デカコーン企業」、評価額1,000億ドル（11兆円）以上が「ヘクトコーン企業」と呼ばれています。

デカコーン（Decacorn）は「10個単位」という意味を持つ「Deca」とユニコーン（Unicorn）を組み合わせた造語です。一方ヘクトコーン（Hecotcorn）は、「100倍」という意味を持つ「Hecto」とユニコーンを組み合わせた造語になります。

３、未上場である
ベンチャーキャピタルがユニコーン企業に注目するのは、投資によって成長を実現させるためです。上場を果たした企業は、ユニコーン企業としての条件から外れます。

ユニコーン企業は上場していないのが3つ目の定義です。たとえ1度ユニコーン企業だと認められても、上場してしまえば定義から除外されます。

ちなみに直近では、フリマアプリ事業を展開するメルカリがユニコーン企業として認められていましたが、上場したことでその定義から外れています。

４、テクノロジー関連企業である
そして最後の定義が、ユニコーン企業は「テクノロジーを有していること」です。これは必須項目ではないのですがユニコーン企業として急成長するベンチャー企業の多くは、テクノロジー関連の企業が多いというのが定義の所以です。

Facebook然り、Twitter然り、メルカリ然り、いずれの（元）ユニコーン企業も独自のテクノロジーを持つことで急成長を遂げました。

なぜテクノロジーを有しているとユニコーン企業に該当するのか？それは、時代がまさに革新的なテクノロジーを求めている時であり、その時代に即した業種が高く評価されやすいというのが自然の流れだからでしょう。

もちろん、非テクノロジー企業でも上記3つの定義に該当すればユニコーン企業と認められますが、現代ビジネスにおいてそうした企業はユニコーン以上に稀な存在かもしれません。

■世界のユニコーン企業
ユニコーン企業というとスタートアップとしての印象が深いワードですが、既に我々の周りで知名度の高い企業が多数存在します。

例えば、シェアリング事業を展開しており、配車サービスを運営するウーバーテクノロジーズ（Uber）は2009年3月に設立されており、ちょうど10年を迎えることになります。

ユニコーン企業としての位置付けで存在していましたが、2019年5月に上場しましたのでユニコーン企業からは外れる結果となりました。ソフトバンクグループが傘下のビジョンファンドを通すことによって筆頭株主となっていることも、日本からの多くの注目を浴びる要因となります。

Uberは日本では独自の規制によってあるべき姿への普及はまだ成し得ていませんが、米国にとってUberは無くてはならない存在となっています。

その他に米国のユニコーン企業として話題となっているのが、ロケットや宇宙船の開発・打ち上げ事業などを行なっているSpaceXです。SpaceXは新興企業にも関わらず低コストのロケットにて商業衛星市場で大きなシェアを獲得しています。

SpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏は決済サービスを展開するPayPalの創業者であり、電気自動車やその関連商品、ソーラーパネルなどの開発・製造・販売を行なっているテスラ（Tesla）のCEOでもあります。

近年でもかなり話題性を集める人物であり、最も影響力のある人物の一人となっております。

その他、今やスタートアップ企業には大変重宝されているコワーキングスペースを世界で運営しているWeWorkや、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けウェブサイトを運営しているAirbnb、ウサマ・ビンラディン捜索に貢献したことで知られるパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）など、様々な分野でユニコーン企業が進出しています。

■日本のユニコーン企業
世界のユニコーン企業の動向を見ると、気になってくるのが日本のユニコーン企業の存在です。以前、日本のユニコーン企業としては、フリーマーケットアプリで一世を風靡したメルカリが代表として台頭していました。

2019年4月時点のPCとスマートフォンの重複を除いた「トータルデジタル」でオンラインショッピングサービスの利用者数を見ると、メルカリは2,216万人と圧倒的な数字を出しており、日本では一人勝ちと言えます。

ユニコーン企業としてはメルカリが代表格でしたが、東証マザーズへ上場したため条件から外れ、ユニコーン企業からは卒業しました。

現在のユニコーン企業ですが、実は現段階で2社存在します。一つ目はAIのディープラーニングによって制御技術の開発を行なっているプリファード・ネットワークス（Preferred Networks）になります。

自動運転などに関連する交通システムや、物体認識や制御システムなどの開発なども行なっている次世代を支えるに相応しい企業となっております。企業の評価額は2,326億円と言われており、トヨタ自動車が出資したことでも話題となりました。

もう一つの企業が仮想通貨を扱うプラットフォームである、仮想通貨取引所リキッド（Liquid）を運営しているリキッドグループ株式会社です。Liquidは日本でも数少ない金融庁の認可を受けており、適切な規制下のもとで運営が行われています。

LiquidはこれまでにSBIグループやJAFCOなどの主要ベンチャーキャピタルから22億円以上の資金調達を行なっており、今後の日本における金融市場を大きく牽引していける存在になる可能性があります。

■日本にユニコーン企業が少ない理由
日本は、比較的起業しやすい国だといわれています。しかし、世界的にみても日本のユニコーン企業は少ないのが現状です。その理由についてみていきましょう。

１、そもそも起業する人が少ない
各国の大学が共同で開発した「起業家精神指数」という指標があります。これによると、調査対象となった54の国と地域の中で、日本の起業家精神は最下位という結果でした。

安定した仕事に就くことができることの多い日本人にとって、起業は縁遠いものなのかもしれません。そもそも起業する人が少ないため、日本ではユニコーン企業も生まれにくくなっています。

２、ベンチャーへの投資額が少ない
ベンチャーキャピタルによる調達額は、米国では年間6〜7兆円、中国では年間4〜5兆円ほどです。これに対し、日本における調達額は年間2000億円程度にとどまっています。

これは決して少ない金額というわけではなく、米国と中国の市場が巨大なのだという見方もできます。しかし、米中に比べれば日本の母国市場が小さいことは事実です。大型の資金調達が簡単ではないという理由から、日本ではユニコーン企業が生まれにくい面があるといえるでしょう。

３、独立系のベンチャー企業が少ない
日本のベンチャー企業の歴史は、ベンチャーキャピタルが主役というわけではありませんでした。大手企業が事業の多角化のためにおこした社内ベンチャーが、やがて独立し大きく成長していったのです。

その背景には、日本経済の発展のためにリスクテイクを続けてきた日本企業の積極的な努力がありました。現在も日本を支えている産業の多くは、独立系のユニコーン企業から生まれたものではありません。

■ユニコーン企業が世界で増え続けている理由
日本にはユニコーン企業が少ない現状がありますが、世界規模でみればユニコーン企業は増え続けています。その理由には、資金調達方法の変化とIT技術の進歩が挙げられます。

１、資金調達しやすくなった
企業が成長するためには、ある程度の資金が必要です。そのためには上場して新規株式公開（IPO）を行う方法が、かつては一般的でした。しかし、現在ではベンチャーキャピタルが発展してきたこともあり、多額の資金を集めやすくなってきています。

また、投資に積極的な大手企業も増えています。そのため、未上場の企業が資金調達に成功して自らの評価を高め、ユニコーン企業の仲間入りをすることが以前ほど難しくはなくなりました。

２、IT技術が進歩した
インターネットの普及やクラウドサービスの発展により、企業が事業をおこす際に必要な初期投資は年々少なくなってきています。そのため、ITを事業の中心に据えたベンチャー企業が生まれやすくなりました。

ITは変化が激しいことでも知られています。犬の成長が早いことから急速な進歩を例えた「ドッグイヤー」という言葉がありますが、IT産業はさらに急激に進歩する様子から「マウスイヤー」と呼ばれるほどです。

その分だけ、IT関連のベンチャー企業はユニコーン企業に急成長する可能性が高いといえます。

■ユニコーン企業になり得る考え方やルールとは
企業が成長しユニコーン企業と呼ばれるようになるためには、どうすればよいでしょうか。

そのための絶対的な方法はありませんが、成長につながる考え方やルールのようなものは存在します。

１、共有経済システム
共有経済は、「共同消費」または「オンデマンド経済」とも呼ばれ、個人の資源を共有するという概念に基づいています。リソースを共有するこの傾向は、世界で最も価値の高いスタートアップになる上位5大ユニコーン (Uber、Didi Chuxing、Airbnb) のうちの3つになりました。

近年[いつ?]の景気後退は、消費者の消費をより慎重な支出に導き、共有経済がこの傾向を支えています。

２、革新的なビジネスモデル
共有経済をサポートするために、ユニコーンと成功したスタートアップ企業は、「ネットワークオーケストレーター」として定義されたオペレーティングモデルを構築しています。

このビジネスモデルでは、相互作用と共有を通じて価値を創造する同輩のネットワークがある。ネットワークオーケストラは、製品/サービスを販売し、共同作業し、レビューを共有し、ビジネスを通じて関係を構築することができる。

ネットワークオーケストラの例には、すべての共有経済企業 (Uber、Airbnb)、消費者が情報（トリップ、Yelp）、ピアツーピアまたはビジネス対人販売プラットフォーム（すなわちAmazon、Alibaba）を共有できる会社が含まれています。

３、リアルタイム性を重視する
成長する企業には、すべての従業員が常に最新の情報をチェックしながら、リアルタイムで的確な行動をおこせるような工夫がみられます。

そのためには、スプレッドシートなどを用いたリアルタイム性のないデータ処理の方法を排除し、オンラインの業務ダッシュボードなどを活用する必要があります。

４、自動化を推進する
業務プロセスにおいては、可能な限り人手による作業を取り除くことも重要です。ITなどのテクノロジーを最大限に活用して業務を自動化すれば、人的ミスによる操業停止をなくすことができます。

５、規模の拡大に備える
ユニコーン企業にまで成長するためには、事業の拡大に備えておくことも必要です。既存システムが成長の足かせになってしまうことがないよう、柔軟にスケールできるクラウドシステムを徹底的に利用します。

■まとめ
日本にユニコーン企業が少ない理由は、二つあります。一つはほどほどに大きな国内市場が存在するということです。年商数億クラスでも将来の成長が見込めれば上場することができます。

これにより、国内で確実に通用するビジネスモデルを考える起業家が多いということになります。一方、米国においては英語圏の利点もありますが、最初からグローバル展開を目指したビジネスモデルを構想するためユニコーン企業が生まれやすいという背景があります。

もう一つの原因はスタートアップ企業を支えるリスクマネーの少なさにあります。

近年のベンチャー投資意欲の高まりにより年間2,000億円まで拡大しましたが、米国は7兆円、中国は2兆円と莫大な資金を民間の投資資金が巨大ファンドに集まり、有望な企業に投資されるようになっているのです。