株式投資型クラウドファンディングは、日本ではまだ始まったばかりです。

購入型や融資型（ソーシャルレンディング）とは違い、非上場企業の株式を取得できることが大きな特徴です。

そこで、今回はこの株式投資型クラウドファンディングとは何か、投資型クラファンのコツについて解説します。

■クラウドファンディングとは？
クラウドファンディングは、わずか100円〜1,000円といった金額から、アーティストや才能のある起業家、中小企業等に出資（サポート）できるサービスです。

また、出資するだけはありません。銀行を使わず「必要な資金が集められる」のが、クラウドファンディング最大の魅力です。

クラウドファンディングで集めた資金は、起業資金、運転資金、サークルや研究の費用、学費、地域の活性化など、幅広い目的に使えます。こうした仕組みは「新しい資金調達のモデル」として、大きな注目を集めています。

国内には、Makuake（マクアケ）や、Readyfor（レディーフォー）、COUNTDOWN（カウントダウン）など、取引や利用者規模の大きなクラウドファンディングが、多数存在します。

クラウドファンディングの良さは「企画を立案」することで、賛同してくれるファンと、必要な費用が一度に集められる点です。

■心強い味方！　ファンが応援してくれる
資金面だけではありません。クラウドファンディングでは、はじめに「プロジェクトや企画」を公表（サイトで説明）します。

企画を見て「共感してくれる」人は、ファンとして出資してくれます。会社にとって「応援してくれるサポーター」がいるのは、何よりも心強いことです。

■株式投資型クラウドファンディングとは？
「株式投資型クラウドファンディング」とは、インターネットを通じ、株式未公開（非上場）のベンチャー企業や中小企業などが発行する株式を購入する仕組みです。

2015年5月に金融商品取引法が改正され、「購入型」「寄付型」「貸付型」「ファンド型」に続く5番目の新たな枠組みとして、解禁されました。

投資できる金額には上限があります。同じ企業が発行する株式は、年間50万円までしか買えません。

株式を発行する企業も、株式投資型クラウドファンディングを通じた資金調達額は、年間1億円未満と決まっています。

購入型クラウドファンディングでは、リターンとしてモノ・サービス、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）では、リターンとして金利を得られますが、株式投資型クラウドファンディングはリターンとして非上場企業の株式を取得できる仕組みです。

海外ではすでに株式投資型クラウドファンディングが始まっていましたが、日本は法律や協会の規制があり、株式投資型クラウドファンディングのサービスを運営することができませんでした。

しかし、2015年5月に金融商品取引法の一部が改正されたことによって、日本でも株式投資型クラウドファンディングが運営できる環境になり、2017年以降に国内初の株式投資型クラウドファンディングのサービスが始まったという経緯があります。

■株式投資型クラウドファンディングの投資家メリット

１、未上場企業の株式に投資できる
これまで個人が非上場企業の株に投資できる機会は限られていました。

しかし、この株式投資型クラウドファンディングの登場により、インターネットを通じて個人が少額でも非上場企業の株式に投資できるようになりました。

グリーンシートといった似た制度も存在していますが、マザーズ市場や上場基準が緩和されたことを受け、活用する企業が少なく、2018年3月で廃止されることになっています。

２、ベンチャー企業をスタート当初から応援できる
応援の仕方もさまざまありますが、ベンチャー企業に投資して応援していく機会は多くなく、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルがその役割を担っていました。

しかしこの株式投資型クラウドファンディングで個人に少額で投資できる環境が開放されることで、企業・サービスの初期段階から応援でき、かつ将来的にリターンとして売却益を得る可能性ができるというメリットがあります。

３、エンジェル税制の優遇を受けられる
エンジェル税制は、投資家がベンチャー企業の株式に投資や売却した時点について、税金の優遇措置を受けることができる制度です。具体的には、総所得金額や株式譲渡益から控除されます。

設立年数や財務要件など一定の条件を満たしている必要があるため、全てのベンチャー企業に適用されるわけではありません。しかし、こうした税優遇制度があることで、ベンチャー企業に投資するという選択も増えるため、投資家には大きなメリットになるのではないでしょうか。

■株式投資型クラウドファンディングの投資家デメリット

１、IPOやM&Aにならない限り自由に売却できない
株式投資型クラウドファンディングを通じて取得した非上場企業の株式は、自由に売ることができません。通常の株式投資であれば、上場企業の株のため証券会社を通じて、市場へ売りに出すことが出来ます。

IPOやM&Aといった出口がない限りは、取得した非上場企業の株式は自由に売却できないことに注意しておきましょう。

※売却しようとしても譲渡制限が付されていることがあり、仮に株式を譲渡する場合は株主総会の承認を受ける必要があるなど、多くの手続きが必要になります。

２、金額に制限がある
資金調達をしたい企業は年間に1億円未満、また投資家は1社に対する年間投資金額が50万円までといったルールが設けられています。

1億円を超えると有価証券届出書の提出が必要になることや投資家保護の観点などを考慮して設計されています。これはアメリカやイギリスなども金額に違いはあれど同じようなルールとなっています。

３、まだ日本では未だ株式投資型で実績が少ない
まだ国内でも始まったばかりの株式投資型クラウドファンディング。

国内株式投資型第一号のBank Invoice株式会社のプロジェクトでもIPOは2022年以降の計画になっており、株式投資型クラウドファンディングで資金調達した企業がどのような結果になるのかはいまだ不透明です。

ただアメリカやイギリスでは、すでに株式投資型クラウドファンディングで資金調達後にM&Aされた企業もあり、今後の日本でもこうした事例が出始めてくるでしょう。

■他の種類のクラウドファンディングと比較
株式投資型クラウドファンディングと他の種類のクラウドファンディングをリターンで比較しました。

１、寄付型は特にリターンがありません。
２、購入型はモノ・サービスといった形で金銭以外のリターンが設定されています。
３、融資型（ソーシャルレンディング）は、投資した金額にプラスした金利がリターンとなっています。
４、ファンド投資型は分配金という形で投資した案件の収益の一部をリターンとして受け取ります。
５、株式投資型では株式を受け取ることになるため、その特性から現金化が難しい側面を持っています。

株式投資型クラウドファンディングは、IPOやM&Aで大きなリターンになる可能性もあります。

リターンで比較してみると、株式投資型は将来大きなリターンが出る可能性はありますが、これに応じてリスクも高いため、入念に確認した上で投資する方がよいでしょう。

■金融商品取引法による法規制とは？
株式投資型のクラウドファンディングは、金融商品取引法による法規制があります。ネットで株式を募集すれば、どの会社でもクラウドファンディングができるというものではありません。

「うちの会社は、すごくいいことをやっているから応援してもらえるはずだ。ホームページに掲載して、広く資本金を集めよう」と思うかもしれませんが、勝手にやっていいわけではありません。

株式投資型のクラウドファンディングは、プラットフォーマーを利用しなければなりません。

プラットフォーマーは、「株式投資型のクラウドファンディングの募集をしていいですよ」という金融一種の免許をもらっている会社で、わかりやすく言えば証券会社です。

2018年11月現在、認可を受けているプラットフォーマーは、「ファンディーノFUNDINNO」「ゴーエンジェルGo Angel」「エメラダ・エクイティ」の3社です。

これらのプラットフォーマーのホームページに株式の募集案内が出ていて、投資先を選ぶことができます。株式投資型で資金調達をしたい会社は、プラットフォーマーに申請をして、審査を受ける必要があります。

審査に通ると、プラットフォーマーのホームページに募集が掲載されて、それを見た人、あるいは縁故者が「この会社は良さそうだ」と思って、株を買いたいと申し込むと取引が成立します（不成立の場合もあります）。

なぜ、証券免許を持ったプラットフォーマー経由でしか募集できないかというと、投資家保護のためです。各企業がホームページで自由に募集していいことになると、不誠実な会社も出てきて、詐欺のようなことが横行する恐れがあります。

実体のない会社が、「うちの会社は、こんなにすごいことをやります」とうたってお金を集めて、お金を全部使ってしまって、「倒産しました。すみません」ということが起こりえます。

株式投資は、元本保証ではなく出資額の範囲内で自己責任ですから、お金が戻ってこなくても文句を言えません。規制をしておかないと、めちゃくちゃなことになりますので、投資家保護のために法律で定められているのです。

株式投資型のプラットフォーマーは、金融庁の監督下にあります。収支報告の公表が義務づけられているなど、透明性が求められています。

■まとめ
多くは、現代社会で課題を抱えている分野での問題解決を目指したり、あるいは新しい社会を生み出していこうとする会社です。そういう会社が人々の共感を呼んで、クラウドファンディングで資金を集めています。

イギリスでは2012年から株式投資型クラウドファンディングが利用されています。

初めてのIPO事例と言われている​FreeAgentが上場したのが2016年11月なので、4～5年かかったことになります。

日本で株式投資型クラウドファンディングが利用され始めたのは2017年なので、IPO事例が出始めるのは単純計算すると2021年～2022年頃、ということになります。

また、IPOまでに相当の時間はかかるので起業家にとっては長い道のりとなることが予想されます。その長い道のりを、事業に共感し起業家を信じてくれる株主達と共に進むことができることは、株式投資型クラウドファンディングの醍醐味ですし、起業家の支えになるはずです。

■最後に
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