顧問と言うと「社長や会長を退任した後のポスト」と見なされてきましたが、近年では現場で専門性を追求してきた技術者から大手企業の役員経験者、若手のプロ人材まで、多様な知見・ノウハウを持った幅広い人材が顧問として活躍しています。

近年、コロナの影響により大手企業でも早期退職を募る会社が増え、定年退職後も働き続ける団塊世代の増加しフリーランスや副業といった新たな働き方の普及によって、「顧問」としてのワークスタイルが注目されています。

そこで今回は、顧問の仕事とは何か、アドバイザーとして助言と実行支援が必要な訳について解説します。

■顧問の仕事とは？
顧問の仕事とは、クライアント企業の経営課題に対して、企業の戦略立案や業務プロセス改善、システム導入など、その課題を解決するための方法を考える、あるいは改善の手伝い、アドバイスをする仕事になります。

企業において「顧問」は、客観的かつ専門的な視点に基づき経営や各事業のサポートを行うポストです。企業には大小を問わず様々な経営課題や事業課題が山積しており、社内のリソースだけではそれらを解決できないケースも多くあります。

つまり、「クライアントの課題を課題を解決するための方法を考え、実行支援の手伝いをする」役務提供を行い、コンサルティング行為に対して顧問報酬を受ける形になります。

顧問というと「企業の様々な経営上の課題を明らかにし、解決する助言をする」職業と説明されていますが、顧問の仕事を簡単に言えば、「クライアントをいかに儲けさせるか」ということに尽きると思います。

■顧問の仕事をしたい人が増えた３つの背景
定年退職者だけでなく、早期退職人や若手のプロ人材でも顧問の仕事に就きたいビジネスマンが増えた背景は3つあります。

１、団塊の世代が65歳以上になりシニアが増えた。
内閣府によれば、日本の高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上となる2015年には3,395万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれています。

その後も高齢者人口は増加を続け、2042年に3,878万人でピークを迎えると予測されています。少子高齢化により総人口が減少する中で高齢化率は上昇を続け、2013年には高齢化率が25.1％で4人に1人となり、2035年に33.4％で3人に1人なります。

2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9％に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。

２、コロナの営業で早期退職を募る会社が急増。
新型コロナウイルスの影響により景気悪化が進み、早期退職・希望退職を募る企業が増加しています。

厚生労働省の発表では、2020年12月末時点でコロナ解雇は約8万人に達しています。新型コロナ関連の倒産も約850件公表されており、2021年も不景気の波が加速しています。

2020年上半期だけでも40社程度が希望退職を募集しており、リーマンショック以来の高水準となっています。

当時は60社を超えていたとはいえ、ここでカウントされているのは上場企業が中心で、非上場の企業を中心に公表していない企業も多くあるため、実際はもっと多いと考えられています。

３、退職金の支給金額が思ったよりも少なかった。
総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒で定年退職した人の退職金の平均額は1,983万円です。

従業員1,000名以上の会社を対象とした中央労働委員会の「令和元年度　賃金事情等総合調査」の結果によれば、大企業に勤める大学卒の平均退職金額は約2,500万円となっています。

退職金の平均額は大企業と中小企業で大きな開きがあり、全体平均では約2,000万円、大企業に勤めている人で約2,500万円、中小企業に勤めている人で約1,100万円となっています。

自己都合退職を除くと、退職金額は概ね退職時の月収の40か月分になります。

■顧問先から感謝される顧問の仕事
会社員の場合は、給料が定額で各業務に対する給与が明確ではないですが、フリーランスの顧問の場合には、1つの会社からの給料を貰う形ではなくなりますので、顧問先の数に報酬が比例します。

また、顧問先から期待される仕事の内容が明確で顧問契約の条件にプロジェクト毎の報酬が異なるため、仕事の成果や労働価値が浮き彫りになります。

ですが、フリーランスの顧問として顧問の仕事をこなせばこなすほど、顧問報酬や労働価値が上がりますので、クライアント企業への貢献がまるごと稼ぎに反映されてる点が魅力的なポイントになります。

顧問として参画するプロジェクトは、業種や職種によってさらに細分化されます。依頼をする側の企業の「需要」と、経験や知識を持つ顧問の「供給」が合致することでビジネスパートナーとなるのです。

顧問は自身のスキルと照らし合わせ、企業に貢献できる案件を選定して引き受けることができます。

つまり、顧問は時間的にも能力的にも無理のない範囲で稼働でき、企業側もリスクを最小限に抑えて効率的にビジネスを行うことが可能です。

このことから、「費用対効果の高い人材」として顧問を活用する企業が増えています。

■顧問の仕事にはどんな経験やスキルが必要なのか？
現在、あらゆる業界でIoTやAI技術の進化により、企業を取り巻く環境は著しく変化しています。企業経営においても事業サイクルが高速化し、スピード感のある判断が求められるようになっています。

しかし、次から次へと正社員を採用し、新たな領域の知見を素早く身に付け、ビジネスを回転させていくのは大変です。

このような状況の中で、すでに専門知識のある人材を顧問として迎えることで、一から専門知識を身に付けなくてもスピーディーに事業サイクルの高速化に対応できるようになります

このようなことから、従来の顧問像をイメージするとやや意外かもしれませんが、顧問として活躍しているのは上場会社経営や役員の経験を持つ方だけではありません。

また、顧問の中には、インターネット領域に精通したマーケティング顧問やAIやDXを実現するテクニカルなスキルを持った若手のフリーランス、育児や介護などで職歴にブランクがありながらも広報PRのプロとして活躍した経験のある女性など、年齢や経歴も様々です。

【顧問の仕事の例】
・事業戦略や経営に関するアドバイザリー
・新規開拓に必要な営業支援・販路開拓の支援
・アライアンス先企業のリファーラル紹介
・社員教育の講師、企業研修講師
・インテ―ネット集客の実行支援業務
・システム開発のPM・改修のアドバイザリー
・新規事業立ち上げのの助言、実行サポート
・社内人事制度改善のためのアドバイザリー
・第三者割当増資による資金調達サポート

■企業が欲しいのは顧問の知識・経験・人脈・ノウハウ
経営課題を解決しながら円滑に企業活動を行うには、経験を積んできた人のリアルな経験と知見が欠かせません。

ビジネスマンとして数々の経験を積んできた顧問だからこそ、小さな問題点や改善点を見つけることができ、そしてそれらを最短距離で解決することができます。

新しい事業の展開や企業の発展を目指すときに、顧問は有益なアドバイスや新しい視点を提供してくれる重要な存在だと言えます。顧問は企業の経営や事業計画などに対して助言を行うこともある重要な役割であるだけに、「誰に依頼するか」が明暗を分ける大きなポイントになります。

顧問の仕事をスタートしたいというプロ人材の場合は、顧問報酬や契約形態などの基礎知識を知った上で、「自身の強みを活かせる得意分野は何で、クライアント企業からはどのような枠割が期待され、どのような課題解決ができるのか」を考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

会社員の場合は、決められた業務を行うことが多いため、自身が思い描くキャリアアップをすることが難しい場合があります。

しかし、フリーランスの顧問の場合には、基本的に自由にキャリアを選択できるため、モチベーションや目標に応じた仕事に挑戦することも可能です。努力して経験を積めば、理想とするキャリアアップも叶いやすい働き方だ言えるでしょう。

■まとめ
一般的には、顧問の仕事という、特定の会社に雇用される正社員とは異なり、収入が安定しない働き方だと思われがちですが、フリーランスとして働くメリットは沢山あります。

特にテクノロジーの進歩やそれによって様々な職種、働き方が認められてきている昨今、そのメリットを享受しないことはもったいないと言えるくらいです。

サラリーマンを辞めてフリーランスの顧問になる目的の1つは、収入アップです。顧問の仕事は年収ベースでは、700万円や800万円を普通に稼ぎ1000万円超えも夢ではない個人事業主の世界になります。

ただし、サラリーマンの平均を上回るためには、ジョブスキルを武器にビジネスに貢献することで顧問先からの信頼を勝ち取ることが欠かせません。

ジョブスキルとは高い報酬の案件に参画できる能力、信頼とは周りの人に「あの人にお願いすれば大丈夫」と思わせることを指します。これを備えておけば、収入増加の実現も可能でしょう。

顧問として仕事は、これからも増加傾向にあることが予想され、フリーランスとして働く環境もどんどん変化してくことが想定されます。

以下の3つは、収入以外の魅力になります。

・時間の拘束がない仕事が多い。
・場所を問わない仕事が多い。
・複数の好きな仕事を選べる。

顧問として活動するためにおいて重要なことは、これまでに培った知識・経験・人脈やスキルなど、自分の強みを活かしてプロジェクトを取捨選択し、得意なことに注力することです。

なぜなら、不得手なことを無理して引き受けると、自分だけではなく依頼者にとっても不利益になり得るからです。

得意分野の仕事を増やしクライアントとWin-Winの関係を構築することを心掛けていきましょう。

■最後に
会社勤めの場合、どんなに優秀な人でも会社が決めた年齢で、退職しなければなりません。再雇用制度を利用しても、給与が半減するこもあります。

しかし、顧問として独立したプロ人材には定年という概念はありません。フリーランスになれば、顧問としての仕事はすべて自分に戻ってきます。

クライアント企業の経営者から感謝され、やった分だけ報酬が入り、自分のスキルや営業努力の一つ一つの積み重ねが次の仕事に繋がっていきます。

顧問の仕事が軌道にのっていくと、成果が更なる魅力的な仕事を呼ぶようになり、収入にも安定していくケースが多くみられます。

そのため、クライアントに対して貢献できるスキルや人脈あれば、年齢に関係なく収入を得ることが可能です。

顧問紹介サービスの中には、コンサルタントが仲介するもの求人広告モデルなど、様々な形態がありますが、多くの顧問紹介会社は、顧問報酬の中間マージンを50％近く中抜きしています。

顧問の仕事を行うためには、自身の知見や強みや得意分野を顧問として活かせるプロジェクトを見つることです。

貢献度合いに見合う顧問報酬を希望するならば、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のような、中間マージンを搾取しない良心的な顧問紹介サービスを活用することがおススメです。

顧問として活動をするにあたっては、最初は不安に感じる人も多いですが、沢山のプロジェクトに関与して行くうちに慣れてきます。

様々な業種、職種の中から最適な複数のプロジェクトに参画できれば、顧問の仕事にも慣れてくるため、プロ人材として複数の会社の顧問として働く道筋が大きく動くはずです。

これから顧問として仕事をしたいというプロ人材の方は、是非、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の活用をご検討ください。

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