現在、国内市場経済の縮小に伴うグローバリゼーションに取り組み、新たな市場開拓は必要不可欠な状況になったため、日本中でグローバル化、グローバル企業、グローバル人材という表現が氾濫しています。

ですが、日本企業の大半は、海外諸国と比較するとグローバル人材の導入とグローバリゼーションに後れを取っているという傾向が高いです。

日本企業にはキャリアパスの明確化や育成プログラムの整備、現地を指導する幹部社員の育成などが求められると言えます。

そこで今回は、グローバリゼーションとは何かと、海外マーケットへの対応の必要性と顧問が海外進出の武器になる理由について解説します。

■グローバリゼーションとは？
「グローバリゼーション」とは、技術の革新によって従来の国や地域といった物理的な垣根を超え、政治・文化・経済などが世界規模で拡大していく様子のこと。ヒト、モノ、カネが活発に移動し、地球規模で資本や情報のやり取りが行われる現象を指します。

グローバリゼーションは広い分野で複雑かつ密接に絡み合っています。アジア通貨危機やリーマンショックによる世界経済危機などは、まさにグローバリゼーションの影響を示した事例になります。

グローバリゼーションは国や地域だけでなくあらゆる枠組みから外れてヒト、モノ、カネが行き来する現象となります。経済や文化などに相互連鎖関係が構築され、間接的な影響を受ける可能性があるのです。

■グローバリゼーションが起こった背景
グローバリゼーションは、歴史的に見れば、領土の拡大、植民地の開拓に始まり、その後、先進国の生産拠点を途上国に移行する行動を意味していました。

グローバリゼーションの始まりは古く、16世紀ヨーロッパの大航海時代だといわれています。諸説ありますが、1760年代に起きた「産業革命」により一気に拡大したという考えが一般的です。

その後の第一次・第二次世界大戦で一時停滞するも、20世紀後半から更なる拡大を見せました。鉄道や飛行機などの輸送手段、またインターネットによるテクノロジーの発展がグローバリゼーションをより一層加速させたのです。

ボーダーレス化、ネットワーク化した社会の問題は、従来の経営戦略が前提としてきた、ある限定された境界条件の範囲内で、与えられた問題に対する最適解を求めるという考え方だけでは解決できなくなりました。

つまり、ボーダーレス化、ネットワーク化によって、これまでの前提条件が曖昧となってきたと言えます。今後もAIやロボティクス産業が発展し、これまでにないスピードでグローバリゼーションは拡大すると見られています。

■グローバリゼーションの効果
グローバリゼーションにより、新興国は先進国の資本や技術を受けられます。先進国の資本や技術を受け入れると、自国の発展に寄与できるといったメリットがあるのです。またそれによりグローバル経済も発展できます。

グローバリゼーションにより先進国の企業は、生産コストを圧縮し、国内市場の縮小に対する対応策として活用できます。環境問題が地球規模で拡大するなか、国際的な協力は必要不可欠でしょう。

グローバリゼーションの拡大により、地球環境における問題意識を世界規模で高められる点もメリットです。

近年は通信技術・機器、輸送手段、翻訳機能など、距離や言語の壁を解決する便利なインフラがさまざま生まれてきています。それらは現在進行形で進化を遂げており、今後もグローバリゼーションを広げるきっかけになることは間違いないでしょう。

大変革の時代には、コロナウィルスが収束する前に、さまざまな形の多様な進化が見られることがあります。そして同時に、グローバルにまとまった協力体制が必要な気候変動の危機、移民の増加、テクノロジーの使用など、人間としての意味を問わざるを得ない程の重要な対応も切実に求められているのです。

■グローバリゼーションを推進していくために
グローバリゼーションが進んだことにより、世界中の多くの企業は、グローバル化にスムーズに対応できるビジネスモデル・組織体制の構築が求められています。

今後もこの流れは加速していくとみられ、企業にとってグローバリゼーションについていくことはまさに急務になっています。

グローバリゼーションを推進していくため企業は、海外進出を前提とした海外市場への進出と研究開発機関の海外拠点を設けることになります。これには当然、国内事業とは異なるリスクマネジメント体制を構築する必要があるでしょう。

実際にグローバリゼーションに対応して新ビジネスを展開したり、それまでのビジネスを変革させたりすれば、世界というマーケットで顧客を見つけ、企業の成長につなげることも可能でしょう。

インターネットの発達によって、国内だけでなく世界をターゲットとする事業は全世界で大幅に増加しました。現代にはさまざまなビジネスモデルがあり、ネット環境さえあれば成立するビジネスもあります。そのため、海を渡ることなく海外向けビジネスを成功させているパターンも、現代においては決して珍しくありません。

グローバリゼーションを意識し海外でのビジネス展開を考えれば、結果として新たな技術、ビジネスモデルの発見などにつながることもあるでしょう。ですが、海外進出には、日本の市場とは異なり大きなリスクが伴うこともあるため、リスクマネジメントの対策も重要になります。

リスクマネジメントの対象となる項目は、下記のとおりです。

・法規制などの監視強化
・マーケットの分析
・情報セキュリティやリスク対応
・想定外に起こるリスクの認識
・報告体制や組織文化の構築

■日本ではグローバルな人材が不足
ダイバーシティ化とのバランスを図るには、グローバルな人材が必要不可欠でしょう。しかし日本には高い語学力やコミュニケーションスキルを身につけた人材が不足しており、まだまだグローバル化に対応できていない面があると指摘されています。

TOEFLの国別ランキングでも、日本人の英語力は163カ国中135位、アジア内では30カ国中27位と非常に低い水準です。また中堅社員以上でも、海外の工場や子会社を管理していくマネジメント能力が十分備わっているのか、が問われています。

例えば、海外を拠点として人材の発掘を行うことで、IT技術により明るく優秀な人材と出会える可能性も高まります。

その人材が自社にとって新たな技術、ビジネス形態をもたらしてくれることも考えられるでしょう。海外における技術者の水準はハイレベルであり、情報技術者の優秀な人材を多く獲得できる可能性を考えたときに世界規模の視野は重要となります。

グローバリゼーションを推進する際、深刻な問題・課題となるのは、やはりグローバル人材の不足です。世界をターゲットとしてビジネス活動を進めていくためには、基本的に高い語学力が必要となります。

また、グローバリゼーションの推進には現地の社員に対して公正な人事評価を下せるグローバルな人材が必要です。

経済産業省が実施した人事マネジメントのアンケートによれば、海外拠点を持つ企業の中で人事部門が海外事業・グローバル人事にコミットする割合は、30%に満たないと報告されています。

これらから分かるのは、日本企業の大半はグローバル人材の導入と育成に後れを取っているという傾向です。日本企業にはキャリアパスの明確化や育成プログラムの整備、現地を指導する幹部社員の育成などが求められると言えます。

語学力のない従業員ばかりの企業が、一からグローバル化に対応した事業を展開しようとすることはハードルが高く、新たに人材を確保するにも苦労しやすいと言えます。

また、国によって文化や価値観の違いがあり、その多様性を理解するダイバーシティの考え方に早い段階でなじんでいかなければ、グローバリゼーションを意識したビジネス展開は難しいでしょう。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJIS」には、グローバリゼーションに精通した顧問が多数在籍しています。

海外進出に必要な知識や経験だけでなく、現地のネットワークを持った顧問が多いため、海外での販路開拓のアドバイスや実行サポートを行うことが可能です。

「KENJIS」には多くの大手企業で実務経験を積み上げ海外に赴任した経験者が非常に多いです。

そのため、英語を含めた現地の言葉や文化にも精通しているため、世界に販売チャネルを構築することが可能です。海外での展示会の出店やその実務を海外に一緒に行き、商談をサポートすることもできます。

グローバル化を意識した海外進出と海外販路開拓をお考えの際には、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」をぜひご検討ください。

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