人材業界における5つのビジネスモデルとは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 専門家インタビュー   パーマリンク

■人材サービス産業の市場規模

人材サービス産業は、採用関連業務の代行や、人材育成のための研修事業など多岐にわたっているいますが、代表的な形態は、求人広告事業、職業紹介事業、派遣事業、請負事業ということができます、これらの4つの形態の市場規模は、売上ベースで約9兆円と推定されています。

9兆円という市場規模は、介護サービスや電子部品・デバイスの市場規模よりも大きく、人材サービス産業は年間で、約801万件の求人を取り扱い、約475万人に対してマッチングや就業管理を行っています。

■人材業界の4つのビジネスモデル
それでは、人材業界のビジネスモデルにはどういったものがあるのか。今回は代表的な4つの業態について紹介していこう。

人材サービス産業の4つの形態として、求人広告、職業紹介、派遣、業務委託に共通するのは、企業の人材活用ニーズと就業者の就業ニーズの充足に関わる機能を有している点です。それらの関与の程度は、事業形態によって大きく異なります。

1、求人広告事業のビジネスモデル
求人広告事業は、求人開拓と就業希望者への情報提供を主とするマッチング機能を担います、入職経路シェアが最も高いのは求人広告であることからもわかるように、求人広告は、労働市場における情報流通のインフラとして普及しています。

求人広告は、職業紹介などと異なり、提供した情報によってのみ就業 希望者の応募行動が決まります。つまり、 企業の人材活用ニーズを的確に把握して求人広告が作成されていない場合には、就業希望者が集まりません。もしくは企業側のニーズとは異なる層からの応募に偏るといった問題が 発生します。求人広告会社の担当者は、 企業のニーズに合った就業希望者からの応募が集まるように、企業が求める人材要件の明確化と、それに合った就業希望者に求人情報が届くように広告内容の提案を行います。

2、有料職業紹介のビジネスモデル
職業紹介事業は、就業希望者へのキャリアコンサルティングや、紹介段階における職業能力や人物評価など、求人企業と就業希望者のマッチングの工程に深く関与します。高い専門性を必要とする人材の募集や、多様な手段で人材を確保したい企業などで活用されています。

職業紹介は、求人企業と就業希望者の間に、キャリアコンサルタントが介在することに特徴があります。紹介会社は、ヘッドハンティングなど経営者層や極めて高い専門性を必要とする人材の採用を手掛けることも多くあります。

3、人材派遣事業のビジネスモデル
人材派遣事業は、就業者と雇用契約を結び、雇用主として賃金や労働時間の管理、OJT・Off-JT による教育訓練などの就業管理を行う点に特徴があります。人材派遣は、派遣会社が、派遣契約している企業に派遣会社のスタッフとして派遣し、その会社の指示のもと働いていただく形になります。

人材派遣事業における就業管理の実現には多くの場合、ユーザー企業との連携が不可欠であり、この点が、企業における直接雇用の社員の就業管理とは異なります。また、就業していない者も含めた登録者全体に対して教育訓練機会を提供している事業者も多いです。

4、請負事業のビジネスモデル
請負事業は、ユーザー企業に対し「仕事の完成」を約する請負事業では、ユーザー企業と請負社員との間に指揮命令関係が生じません。ユーザー企業が請負会社に求めるのは、業務を遂行するう えで必要な能力や技術になります。そのため、請負会社はユーザー企業が求める業務を迅速かつ幅広く提供できるよう人材の採用や育成を行っています。

製造請負を例にとれば、採用後の 教育や就業後のフォローをある程度見込んで、請負社員を採用することもある。また、ユーザー企業と請負社員との間に立つ現場のリーダー が、工程管理や現場での指揮命令、 ユーザー企業と協力しての技術指導等を通じて両者のニーズを継続的に調整する重要な役割を担っていることも請負会社の特徴となります。

■人材サービス産業の需給調整機能の役割
近年では、企業や個人のさまざまなニーズに応えるために、求人広告、職業紹介、派遣、請負事業を複合的に行う事業者や、紹介予定派遣のように職業紹介と派遣の2つを融合して新しいサービスとして提供する事業者も増えています。

人材サービス産業は、企業と個人のニーズをマッチングするために求人ニーズと求職ニーズの掘り起こし、スクリーニングやニーズの調整する機能を担います。前者については、どの事業形態でも行っています。。一方、後者の「スクリーニングやニーズの
調整」の工程では、事業形態それぞれの特性を発揮した取り組みがなされています。

■KENJINSのビジネスモデル
KENJINSに登録している顧問の場合には、月1日~月2回非常勤でサポートし、1社だけでなく5~10社程度のクライアント企業を担当ます。プロ人材の場合には、特定の会社1社もしくは複数社に週1日~週4回「会社に出社して」企業が抱える課題を「実務担当者」として出勤し、課題解決の実務を担います。年齢の構成としては、プロ人材の場合には30代~40代が中心となりますが、顧問の場合は50代から60代になります。いずれの場合にも正社員としての採用ではなく、あくまで業務委託契約になりますので、ポジション的にはフリーランスという扱いになります。

現在、空前の採用難の時代のため、人材採用に苦戦する会社が多くなっています。特に知名度のないベンチャー企業であっても、正社員であれば年収600〜1,500万円レベルのプロ人材が、(マーケテリング、SEO対策、インターネット広告運用、SNS、広報・PR、Webディレクションなど)クライアント企業が抱えている特定の課題に対して、依頼企業に週2~3日程度出社し課題解決のための役務を提供する形になります。

経営顧問の場合には、経営アドバイス的な要素が強く実行サポートという立ち位置になり、顧問の持つ人脈ネットワークを活用した法人営業サポートの仕事依頼が多いですが、プロ人材の場合には、幅広い仕事や職種におけるプロフェッショナルを社内に「最「6ヵ月~1年程度」迎え入れるという形になります。

なお、KENJINSの場合には、プラットフォームを武器に、顧問紹介とプロ人材紹介を組み合わせた新しいビジネスモデルで事業課題の解決に取り組んでいます。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家。著者。人脈コネクター。 大学卒業後、日本食研株式会社を経て、25歳で起業。複数のITベンチャーを創業する。1997年に新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2012年に「賢人たちに学ぶ 道をひらく言葉」を出版。後に3部作となり累計販売部数は、75000部を超える。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

経営者・採用担当者の皆様へ 日本最大級の顧問契約マッチングサイトのKENJINSでは、年収700万年収1500万クラスのハイクラス人材を、正社員採用よりも低価格で活用可能です。顧問のチカラで圧倒的な成果をコミットします。

この記事にコメントする


この記事の関連記事

顧問やコンサルタントは何をする人?顧問の役割とは?

経営状態の良し悪しは企業の未来を左右します。企業は変化する経営状況に現れる課題を解決するため、経営領域のコンサルティングを専門に行う「経営コンサルタント」に頼ることがあります。近年さまざまな場面で、”コンサルティング”や”コンサルタント”という言葉が使われています。今回は、経営コ...[続きを読む]

ポジショニングマップの作り方、ポジショニングの重要性?

新規事業の場合、まだ既存の商品やモノのない市場だったりするため、一見異なる業界も含めて大きめで競合や他社をとらえてポジショニングマップを作る必要があります。顧客ニーズと競争優位性の両方を揃えた独自のポジショニングを見つけ出すことは、マーケティング戦略を立てる際の大きな課題です。そ...[続きを読む]

常勤型フリーランスとして働くメリットとは?

■常勤型フリーランスとは? 常勤型フリーランスとは、契約先の会社に出勤して、広報・PR業務やインターネット広告の運用、人事制度構築などを業務委託契約に基づき、役務提供を行うフリーランスのことです。一般的にフリーランスというと、出勤せず在宅型のフルリモート形式でフで自宅やカフェな...[続きを読む]

スキルマップを作成するメリットと活用方法とは?

人材育成・採用の効率化に課題を抱えている企業も多いかと思いますが、効率化を行うためには、業務内容や人員の能力に関する可視化が重要です。 今回は、業務内容と人材の能力を可視化する時に有用なツールである「スキルマップ」についてご紹介します。スキルマップを導入することで、社員のモチベ...[続きを読む]

競争相手に打ち勝つための競争戦略とは?

マーケティングにおいて、ライバル企業との競争に戦略は欠かせません。とりわけ企業戦略の要としてのマーケティング戦略・戦術を描き、改善を繰り返すことが重要です。 多くの企業は自社の存続と成長のために会社全体の戦略を策定しますが、それを「全社戦略」と呼ぶならば、個々の事業が競争に...[続きを読む]