顧問料とは?フリーランスのプロ人材の費用対効果が高い理由

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 企業インタビュー   パーマリンク

現在、スタートアップや中小企業を中心に、フリーランスに顧問料を支払い実行支援を依頼する会社が増えています。

大手企業の人材担当者の中には、正社員としての採用ではなく、なぜ、顧問を活用するのか理由が分からないという人もいます。

顧問を活用する理由を一つだけ挙げろと言われた場合に即答できることは、中小企業やスタートアップは、経営資源に限りがある中でリーズナブルな顧問料で事業を拡大したいからです。

若手のスタッフを採用しても解決できないような難易度の高い課題あることが、顧問料を支払いプロ人材を活用する理由の筆頭に挙げらます。

そこで今回、顧問料とは何か、フリーランスのプロ人材の費用対効果が高い理由ついて解説します。

■顧問料とは?
顧問料とは、起業家が専門家やプロ人材と顧問契約を締結し、ビジネスの課題経穴に対する対応を受ける対価として支払う業務委託費用を指します。

フリーランスの顧問ならば、1つの会社から多額の顧問料を貰う形でなく、複数の会社で顧問料の費用負担をシェアリング可能なため、顧問として人材に救いの手を求めるスタートアップの起業家や中小企業の経営者が多いと言えます。

顧問料としては、月間の稼働頻度によって異なりますが、顧問契約の場合には、1社から支払って貰える月額の顧問料は月額で10万円程度が相場になります。

10社の顧問先があれば、その金額を合計すると月収が100万円になり、年収ベースで1000万円の収入になるため、1社から沢山の顧問料を貰わなくても仕事を引き受けて貰えます。

顧問という仕事に慣れてくると複数のクライアント企業との顧問契約が可能になるため、1社からの顧問料に依存する形ではなくなります。

そのため、60歳を超えて顧問として活躍する方だけでなく、30代~50歳のフリーランスのプロ人材でも、サラリーマンの年収より顧問料の報酬の方が高くなるというプロ人材も沢山います。

■中小企業の企業の経営者が顧問契約を推進する理由
一概に中小企業といっても業界や業種、成長ステージによって社長が抱えている問題や経営課題が異なります。

顧問を採用する企業の属性としては、大規模な第三者割当増資によって資金調達をして株式公開を目指すスタートアップの若手起業家や、地方にある創業50年の製造メーカーの経営者など様々なクライアント企業があります。

ですので、顧問を活用することで解決したいニーズや「顧問のチカラ」で解決したい内容や新たに取り組みたいプロジェクトに対する要望や予算が大きく異なります。

そのため、クライアント企業も仕事を受ける顧問側としても「顧問料の相場」を知って置くと良いでしょう。

■顧問料を支払いフリーランスの顧問と契約するメリット
一般的に即戦力となる優秀な人材を採用するためには、大手の求人サイトに多額の求人広告費を支払い、正社員として求人募集を行う形が一般的だと思います。

しかし、日本の大学生の場合には、テレビCMを展開しており誰もが知っているようなBtoCの大企業に入社したいと思う学生がほとんどです。

また、中途採用の場合でも、何度も転職すると嫌がられる傾向があるから、中小企業に正社員として入社することは、避ける人が多いため、大手企業のように大勢の求職者から応募を集め、人選すること自体が難しいと言えます。

ですので、ベンチャー企業が、メジャーな求人媒体に人材の募集広告を掲載したとしても応募数がそもそも少ないため、沢山の候補者の中から自社にカルチャーフィットし潜在的なスキルの高い人材を選べないのです。

また、新卒ではなく中途採用を行うケースでは、優秀な即戦力人材を採用することを目的に、人材紹介会社に年収の30%を支払うという選択肢があります。

年収1000万円であれば、人材紹介会社への紹介手数料として300万円を支払う必要がありますので、中小企業にとっては大きな費用負担になります。

更に中小企業の場合には、正社員に支払う人件費は大きな固定支出になり、更にボーナスや雇用保険の負担も発生するとなるため、社員を増やしたくても実行できない会社も多いです。

特にスタートアップの場合には、銀行融資や新株発行を含めファイナンスを行い資金調達をしない限り、良い人材を採用するためのコストを支払うことが難しいです。

■ジョブホッパーの採用を避ける企業が多い
アメリカでは、よりよい待遇を求めて、転職をするビジネスマンが非常に多いですが、日本の場合、半年や1年など短期間で転職して、転職回数が5~6回を超えるビジネスマンのことを「ジョブホッパー」と呼びます。

ジョブホッパーは転職市場では敬遠される存在で、そもそも「面接する時間も無駄」と思っている企業が多いです。

また、中途採用の場合でも、何度もこのようなことから、中小企業が大手企業のように大勢の求職者から応募を集めること自体が難しいと言えます。

そのため、求人の募集要件に転職回数3回以内などという要件をつけて、ジョブホッパーを対象外にする企業も増えています。

「若いうちに転職をしてさまざまな職種を経験することが大切」と言われることもありますが、ジョブホッパーと判断されてしまうと希望通りに転職できなくなります。

ジョブホッパーとしてキャリアを再生するためには、1つのスキルを磨くことが大切です。今までの転職回数を消すことはできないため、継続力を企業側にアピールしても意味がありません。

ただし、フリーランスの顧問の場合には、複数の会社に関与し、短期間のプロジェクトに参画するワークスタイルになります。

そのため、1つのスキルを他の人材よりも磨き上げれば、キャリアは十分に再生できるため、このような人材と業務委託で契約し、顧問料を支払い実行支援を依頼する企業が増ています。

■顧問に顧問料を支払い顧問契約をしたい理由
ゼロから会社を設立し、事業を大きくした起業家や有名経営者に会社経営で一番難しいことは、何ですがと聞くと、殆どの経営者が限られた経営資源と予算の中でいかにして人材を採用し人材育成できるか、そして離職率を下げることが出来るかと回答します。

また、コロナの影響により既存事業が低迷しているため、新規事業の立ち上げようと考えた場合、差別化優位性の高いプロダクトやサービスを新たに開発するには、新たなマーケットの知識、経験、ノウハウと人脈が欠かせません。

最近の製造メーカーの傾向としては、特にMOTによる技術経営に取り組むことが必要だと言われております。

ですが、自社の強みを最大限に活かしマーケット規模が見込まれるものの、ライバルとの競争が少ないブルーオーシャン市場の発掘することは簡単ではありません。

また、業界の動向や競合他社の動きを的確に把握しながら、新たなプロダクトやサービス開発に必要なテクニカルな知識や経験、ノウハウをゼロから学び身に付けるのは時間が掛かり、現場での実体験に基づく知見が必要不可欠になります。

そのため、理系の大学を卒業したばかりの新卒を採用したり、社会人としての経験が10年くらいの人材では、キラープロダクトを企画開発を行いマーケットに普及させ、業界No.1のポジションを獲得するようなCTOの仕事を担うことは、極めて難しいと言えます。

そのような難易度の高い分野にブレークスルーをもたらす存在が、MOT経営にも携わることができる「技術顧問」というエンジニア人材になります。

■フリーランスの顧問への仕事依頼がオススメな訳
技術力の高い製造メーカーであっても、大手企業をターゲットにしたプロダクトを開発したり、サービスを提供している会社の場合には、有名大学を卒業した若手人材を何とか採用することが可能だと言えます。

しかし、若手の正社員で大手上場企業の役員クラスとのアポイントを取得し、プレゼンテーションや商談機会を作ることは、そう簡単ではありませんので、相当に困難だと言えます。

つまり、経営課題を抱えているスタートアップの起業家や地方の製造メーカーなどが、社長やメンバーと経営課題を解決したくても、技術的な知見やテク二カルスキルが無いと実現ができないのです。

また、人脈を駆使した大手企業の役員クラスへのABMを駆使したダイレクトアプローチなど、社内で採用した若手の営業担当者では、事業課題に対する解決スピードも遅く、達成クオリティを鑑みた場合、限界突破できないことがプロジェクトがあると言えるのです。

■顧問には何か期待されどんなポジションなのか?
プロ人材は、フリーランスの個人事業主という立ち位置で、顧問料が収入になります。1つの会社と雇用契約を結ぶサラリーマンとは、一線を画しワークスタイルが異なります。

また、顧問料の金額によってクライアントとなる顧問先への稼働日数と関与の仕方が変動する形になります。

ですので、顧問はコンサルタントに近い立ち位置として、複数のクライアントとなる企業から顧問料を支払って貰うことで、ビジネスの課題解決の相談や実行支援の依頼を受けます。

基本的に、業務委託契約を締結し、1社の仕事のみ専属で担うのではなく、同時多発的にノウハウや役務を提供する非常勤でリモートで仕事を担うパラレルワーカーになります。

顧問と言うと、アドバイザーとしてのイメージを持たれる方が多いですが、特定の分野での実行支援を期待されることが多く、会社のトップである代表取締役から漠然と、経営全体のコンサルティングをお願いしますという案件は、意外と少ないです。

■顧問に顧問に期待される役割とミッション
スタートアップの起業家や中小企業の経営者から顧問に期待される役割とミッションとしては、大きく以下の二つに分かれます。

・一つ目は、特定の業界や専門的な知識や経験を元にアドバイスを提供するパターン。
・二つ目は、テクニカルなスキルやノウハウ、人脈を武器に実行支援を行うパターン。

これまで一部の大手企業の場合には、自身が経営陣として勤務していた企業の社長や取締役を退いた後に、天下り的に内部顧問に就任するケースもありました。

しかし、外部顧問が主流になった今、このような形は少なくなっています。

その理由としては、近年は、上場会社の場合には、不祥事を抑制しコンプライアンスを高めるために、コーポレートガバナンスの一環として2名の社外取締役を選任し、利害関係のない人材を外部から迎えることが法的にも義務付けられているからです。

また、大手企業の場合には、60歳を迎えると役職定年で肩書を外されたり、嘱託社員になるケースが増えています。

中には、名誉顧問に近い形で年収は半分以下になっても65歳までは勤務先に残る元社長などもいます。

しかしながら、現在では、顧問に求める役割が従来の名誉顧問や特別顧問を設置するような考え方から大きく変化しました。即戦力のプロ人材として多様性が期待され、「オープンイノベーション」の波が押し寄せて来ています。

■顧問のオープンイノベーションとは?
顧問のオープンイノベーションとは、自社だけでなく他社で培った知識や経験、ノウハウ、技術などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルを生み出す新たな経営革新の手法になります。

例えば、顧問が大手企業で培った知識や経験を定年退職後に眠らせることなく、経営や事業の課題解決スキルやテクニカルな知見を活かし、新たな新商品開発、新規事業の立ち上げることが可能になります。

また、プロダクトやサービスの企画・開発、海外進出、既存のビジネスモデルの改善や事業ピポッド、製造プロセスの改善などに繋がるイノベーションに戦略的に取りう組むことが可能になります。

その際、クライアント企業となる顧問先の経営者やマネージャーが顧問への相談や実行支援を依頼を行う際は、顧問の役割や顧問に期待するミッションが明確になっているという特徴があります。

つまり、以下のような何らかの課題を解決に導くため、「顧問のチカラ」を借りたいと考えています。

・特定の企業を新規開拓したいため、役員クラスを「リファーラル紹介」して欲しい。
・新規事業の立ち上げのため、ビジネスモデルと事業戦略の実行支援をお願いしたい。
・海外の販路を開拓したいため、海外の有力なアライアンス企業を紹介して貰いたい。
・資金調達に課題があり、第三者割当増資に必要な事業計画書の作成を支援して欲しい。
・新商品開発の技術顧問として、プロダクトの開発のPMやCTOの役割を担って欲しい。

新卒の大学生であれば、理系もしくは文系という二つの選択肢の中で年齢が若く仕事の経験が無いと適正が分からないため、総合職として採用されるケースが多いです。

その点、「顧問のチカラ」を借りたいと考える企業経営者の場合には、特定の顧問と顧問契約後に何をして貰うかを考えることはほぼ無く、依頼したいテーマと目的がハッキリしています。

■顧問紹介会社を利用して顧問契約はなぜベストなのか?
顧問紹介というビジネスモデルは、2010年頃から市場が立ち上がりスタートした比較的新しいサービスになります。

現在、世の中には、顧問紹介会社は複数ありますが、その多くは人材紹介会社や人材派遣会社が既存事業から派生しているため、正社員の人材紹介サービスにスキーム的には近いです。

顧問紹介の会社によりビジネスモデルの多少の違いはありますが、一般的な顧問紹介サービスの利用するための料金体系は、基本的に顧問紹介会社は全て、顧問料の価格をコントロールし料金体系を決めています。

そのため、初期費用や月額の顧問料の金額がベンチャー企業の起業家から見ると、かなり高額に設定されています。

大手の顧問紹介会社の場合、月額で35万円を毎月クライアント企業からチャージし、担当顧問には10万円しか支払っていません。

つまり、毎月、1人あたり25万円の中間マージンを搾取し、マネタイズする仕組みになっています。

また、VIP顧問だと正社員の採用ではないにも関わらず、1人につき50万円から100万円の紹介料を請求する会社も当たり前のようにあります。

また、顧問契約の形態としては、クライアント企業と顧問紹介会社との間で二者間で業務委託契約を締結するのが一般的になっています。

最近では、企業と顧問とが直接契約できるサービスが出て来ましたが、ビジネスモデル的には、顧問紹介会社とは言えず一般的な求人サイトと同じスキームになります。

求人広告型のサービスでと顧問の求人に必要な広告費を支払ったにも関わらず、良い顧問が見つからなかった場合でも、サービス利用料として最低60万円の費用が発生する形になります。

また、企業と顧問との間で直接契約を進めると顧問採用のミスマッチや仕事を推進する上でのトラブルが多発する可能性が高いため、直接契約はお互いのために正直オススメはできません。

■顧問紹介会社の新たなエージェントの存在価値
通常、人気企業がハイスキルな即戦力人材を採用したい場合には、ハロワークを使うことや求人サイトを利用する会社は少なく、人材紹介会社や人材派遣会社を利用するのが一般的です。

多くの会社がそういった人材紹介会社を経由して人材を採用する理由としては、優秀な人材を採用したい企業側のニーズを考慮した上で、求職者のスキルや転職の要望を繋げることに価値を感じているからです。

このようなことから顧問紹介サービスを利用する際には、企業からの求人のニーズに対してエージェントが最適な人材をサーチして仕事をアサインし、人材紹介の範囲を超えて仕事をマッチングするエージェントが存在しています。

■顧問料の支払いはエージェント経由の方が便利
ちなみに顧問紹介の場合でも、間に入るエージェント会社が両者の紹介責任と、企業からお支払い頂ける顧問料に応じた仕事の成果を上げる責務を負っています。

そのため、直接契約よりも「安心」「安全」でかつ、「結果」が出やすいと言われています。

例えば、ロゴの作成をしたいと考える企業は、クラウドソーシング会社を活用し、フリーランスや副業のプロ人材に仕事を依頼することが浸透しています。

インターネット広告の世界でも、アフィリエイターと直接契約を希望する会社は皆無で、アフィリエイトサービスプロバイダーを利用するのが当たり前で業界の常識になっています。

これは、仕事を依頼する企業サイドが代金を支払ったが思ったような成果物を作成して貰えないリスクを避けることと、反対に仕事をしたが代金を貰えないという二つの問題を回避する「エスクローサービス」という画期的な仕組みになります。

エスクローサービスとは、物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスを指します。

■顧問に成果報酬型で顧問料を支払う支援して貰うことも可能
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」ならば、大手企業の新規開拓を強化したい際に「営業顧問」を1人単位でも圧倒的なリーズナブルな顧問料で依頼することも可能です。

特に人脈豊富な営業顧問を「人数無制限」で利用することができる「顧問の取り放題プラン」を業界で唯一打ち出しています。

ちなみに、顧問を活用したい場合には、KENJINSでは、クライアントとなる企業は「人数無制限プラン」をわずか、月額3万円で利用することが可能です。

現在、この形で30人から50人の顧問を活用している会社が増えています。

アフィリエイトサービスでもそうですが、30人の顧問と電子契約書を締結し、顧問報酬や交通費を支払うだけでもかなりの手間と労力が掛かります。

【営業顧問の人脈を活用した成果報酬型の営業支援プログラム】

KENJINSのような顧問紹介のエージェントを活用することで人材採用という枠を超えて、ワンストップで仕事を依頼することが可能になります。

サービス利用料がリーズナブルだけでなく、手間と労力が削減できます。

仕事を依頼する際には、顧問料の相場がありますが、アポイントの獲得だけでなく、結果までコミットして貰えるため、このようなサービスを使わない手は無いと明言することができます。

また、一般的な求人サイトでは、最低賃金のルールがあるため、営業支援を依頼する顧問を1アポイント5万円というような条件では、そもそも募集することができません。

ちなみに最低賃金とは、「最低賃金法」に基づき、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額として、国が定めたものです。

■まとめ
スタートアップの起業家や中小企業の経営者から、外部顧問に対してどのような役割が期待され、顧問紹介会社のエージェントがなぜ存在し、沢山の中小企業に利用されているのかをご理解頂けたかと思い思います。

また、企業経営者の多くは、経営課題を解決することを目的に顧問に顧問料を支払うことで、スポットでも仕事を依頼することができることから利用企業が増えています。

顧問契約を締結し社員では解決困難で難易度の高い仕事を依頼する上では、正社員採用と比較した顧問料のROIを重視する傾向が高いと言えます。

ROIとは、Return on investmentの略で、投資した費用から、どれくらいの利益や効果が得られたのかを表す指標になります。ROIは日本語では、「投下資本利益率」や「投資利益率」と呼ばれています。

顧問紹介会社の比較や特定の顧問への仕事依頼を検討する場合や顧問料を支払ったプロジェクトの費用対効果を検証する場合などに用いられます。

顧問料を支払いプロジェクトを推進したことで良い結果が出れば、ROI的に投下資本利益率が高く、投資した施策に対する利益性が高いもの見なされ、その「投資対効果」が良いものであったと言えます。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、2012年に連続起業家である代表の本田がゼロから顧問紹介サービスを立ち上げ、プラットフォーム型でサービス提供しているパイオニアで、約10年のサービス提供実績があります。

また、「KENJINS」は、人材紹介会社から派生した会社ではなく、ゼロから新規事業を立ち上げる大変さや大手企業の販路開拓の難しさ、資金繰りの苦労を知り尽くした起業家が経営者の立場で、人材ソリューションをパッケージ提供しています。

一般的な人材紹介会社のように単なる人材紹介で終わることなく、クライアント企業が抱える課題を解決するためにアクセラレーター「accelerator」としてプロジェクトに帆走しています。

従来の「顧問紹介業界」による中間マージンの搾取を無くし、顧問料のピンハネと支払った費用に対して成果が伴わないという業界全体が抱えている問題点に対して革命を起こしました。

顧問と企業とのベストマッチを図り、顧問紹介業界に「創造的破壊」をもたらすプラットフォーム型のサービスを業界で初めてリリースし、求人サイトではないスキームで「適正な顧問料」でサービス提供している唯一無二の事業者だと言えます。

また、株式公開を目指しているスタートアップの起業家や、競争優位性の高いメーカー、経営者の志が高く事業ミッションを帯びたビジネスを展開している社会貢献企業でかつ、担当顧問から是非とも応援したいと言って貰えるならば、「完全成果報酬型」で営業支援のみならず、様々な課題解決プロジェクトの成功を引き受けます。

以下のような考えをお持ちの企業様は、

「他の顧問紹介会社では費用対効果が合わなかった」
「自社の商品やサービスに合わせた顧問契約を結びたい」
「顧問ごとにフレキシブルな料金体系で仕事依頼したい」
「顧問との直接契約によるトラブルは回避したい」
「1人顧問への依存や顧問とのミスマッチは避けたい」
「人数無制限で営業顧問を積極的に活用したい」
「顧問契約と支払いの窓口はワンストップで運用したい」

顧問の活用なら「顧問報酬100%」で「中間マージン無し」でダントツの費用対効果を保証する日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」に、是非、一度ご相談ください。

「人数無制限」のサブスク型プランもありますので、企業の課題に適切な解決策を提案できる沢山の顧問と繋がることができます。

【無料お試し】が可能ですので、まずは会社アカウントを登録し、是非、どのような顧問がいるか選定をしてみてください。

【人数無制限】複数の営業顧問が成果報酬型で営業支援
https://kenjins.jp/lp/saleslep/

本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

経営者・採用担当者の皆様へ 日本最大級の顧問契約マッチングサイトのKENJINSでは、年収700万年収1500万クラスのハイクラス人材を、正社員採用よりも低価格で活用可能です。顧問のチカラで圧倒的な成果をコミットします。

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