事業計画書とは、新たに会社を興す起業家や事業を運営する経営者が、ビジネスをどのように展開していくのかをブループリントとして可視化したものです。

自己資金に加えて外部から資金調達をする際には、金融機関や個人投資家、ベンチャーキャピタル、は、事業計画書に書かれた内容から事業の成長性などを予測します。

ビジネスプランの内容で将来性を鑑み、第三者割当増資や銀行融資を決定するため、非常に重要な判断材料になります。

そこで今回は、事業計画書のテンプレートと資金調達の事業計画書の書き方について解説します。

■資金調達の前に事業計画書と会社設立が必要な訳？
サラリーマンを辞めて独立し、起業することを決断したら、最初のステップとして事業を展開する上で受け皿となる会社を設立することです。

その理由としては、順調に事業を拡大してきた個人事業主、あるいは起業して独自のアイデアを実現させたいと考える方であれば、資本金1円でも会社設立ができる形になっているからです。

新たに会社を創業し革新的な新規事業を立ち上げるためには、設備投資やランニングコストが掛かるため、最低でも1年近く売り上げがゼロだったしても、資金繰りに奔走しないよう自己資金があることが前提条件になります。

その上で、政府系の銀行からの創業融資を受けたり、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなど外部の投資家からの第三者割当増資で資金調達を進めるためには、「法人格」での事業展開が必須要件になると言えます。

また、会社であれば青色申告による消費税の還付など、例え会社設立から数年は赤字だったとしても来期にマイナス分を繰り越せるため、事業収益が上がって来た際には、それなりの節税効果も期待できます。

■会社の設立時に必要な定款とは？
会社を設立する際には、法務局での登記が必要になりますが、その際、定款を作ることが必須になります。定款（ていかん）とは、会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」に該当するものになります。

会社設立の登記手続きを行う際には、最も重要な書類のひとつになります。定款に記載すべき事項は法律によって予め決められているため、記載漏れがあると法務局に受理されません。

第三者割当増資にも変更登記が必要になりますので、授権資本金の枠や取締役会などの内容がファインナスにも密接に関係してきます。

また、定款には、事業目的を必ず記載します。事業目的を設定する一番の目的は「取引の安定性」を確保するためです。会社の憲法でもある定款には会社の事業目的を記載する「目的」という項目があり、これは絶対的記載事項として法律で記載を義務付けられています。

この「目的」は取引先や金融機関が会社をチェックする際に最初に確認する項目になりますので、できるだけ明確で具体的に会社がどういった事業を行っているのかを伝えられる内容でなければなりません。

会社は個人と違い法人格で実態がないものですから、取引をする相手に信頼されるためにも定款で事業の目的を設定することになっています。事業目的の決定に際して決めるべきポイントは3つ必要となります。

■定款の事業目的で決めるべき３つのポイント
事業目的の決定に際して決めるべきポイントは3つ必要となります。会社は個人と違い実態がないものですから、取引をする相手に信頼されるためにも定款で事業の目的を設定することになっております。

１、適法性
適法性とは、その名の通り会社設立の目的となる事業目的が違法ではないことを指します。例えば「詐欺」「麻薬の輸入」など公序良俗に反する事業目的の内容は認められないこととなっています。

２、営利性
会社の設立は利益をあげることを事業目的としなければなりません。そのためボランティア活動や寄付活動は非営利の事業目的とすることはできません。

３、明確性
事業目的は、どんな人が見てもわかるように設定する必要があります。事業目的の理由は取引の安定性の確保のため、事業目的が何をやっているのかわからないと信用できないこととなります。そのため、事業目的は一般的に分る記載にする必要があります。

【補足】
会社設立の登記手続きを含め、増資や取締役の変更の手続きを代行できるのは「司法書士」になります。最近は、「設立登記が無料！」とうたっている事務所があります、その後の税理士との顧問契約が必須になっています。その税務顧問契約料の中から司法書士の報酬を支払っていると考えられます。

「設立無料」といっても毎月の税務顧問料や決算の手続き費用がその分高いケースが考えられるため、税理士に会社設立の登記手続きを依頼する場合にはそのあたりも事前確認が必要になります。行政書士に依頼する場合でも、結局は会社設立の手続き自体は司法書士もしくは企業の代表者が自身で申請手続き行うので、同様のことが言えます。

■ターゲットと目的に合わせた事業計画書の書き方
初めて起業したり、独立する人の中には、事業計画書を書く際に、最初は何を書いて良いか分からないという人が多いです。事業計画書の書き方としては、ターゲットに合わせて様々な書き方がありますが、事業計画書を説明する相手が誰になるかよって書き方や見せ方をアレンジすると、相手への訴求力が増します。

１、銀行借り入れに必要な事業計画書
創業時には、ほとんどの中小企業やベンチャー企業は、国民政策金融公庫から創業融資を受けるケースが多いです。公庫からの借り入れの申し込みや審査の際には、公庫のテンプレートで事業計画書を作ることが欠かせません。

国民政策金融公庫のホームページからのダウンロードや近隣の店舗に訪問すると融資の申込書と事業計画書のテンプレートを渡されますので、それに従って必須となる項目を記入することがスタート地点になります。

政府系の金融機関から融資を引き出したいのであれば、テンプレート通りの1ページの事業計画書でも十分ですが、明確な売上予測の根拠に基づいた「数値計画」と経費予測が必要になります。

銀行で融資審査を行う時には、いろいろな書類を銀行から要求されます。必ず要求されるのは決算書で、銀行が融資を行うか否かはこの決算書の分析結果を評価した格付けで判断しています。

事業計画書に書かれた目標が実行可能であるかどうかを判断するために、これまでやってきた事業の内容や規模との整合性に着目します。この時、融資を受けたいと思うあまり、会社を良く見せようと身の丈に合わない高い目標を掲げると逆効果になります。

２、投資家から増資に必要な事業計画書
反対に投資を目的に投資家に説明するのであれば、事業のビジョンを通じて起業家の夢や目標を語り、想いを伝えることや将来性をアピールすることが大切になります。

経営ビジョンは過去や現在ではなく未来を描くものです。しかしこの不確実性の高い時代において、未来を描くことは極めて困難です。このジレンマを常に念頭に置きながらビジョン作成を進める必要があります。

また、ベンチャー・キャピタル（VC）とエンジェル投資家は起業家を投資対象にするという点では共通ですが、エンジェルが個人投資家なのに対して、VCはハイリスク・ハイリターンの利益を得ることを目的に投資事業を行う会社です。

エンジェル投資家として知られる人は企業経営者や元経営者、自身も起業して成功した人などが中心です。多くのエンジェル投資家は、自身の資産と経験を活かして、若い起業家や新しい企業を育てたい、応援したいといった動機を持って投資を行っています。

３、業務資本提携に必要な事業計画書
アライアンスによる協業先からの第三者割当増資で業務資本提携をしたいのであれば、事業の将来性や社会貢献性、協業することのメリットを感じさせる内容が重要視されます。

資本業務提携は、業務提携に伴い、対象会社に対して資金注入を、提携先に対して議決権を与える手法です。資本提携により、業務提携という単なる契約関係より強固な関係性を構築することが出来ます。

資本提携とは、2社以上の会社がお互いに業務面や資金面で協力する、提携関係を築くための手法のひとつです。資本提携では、一方の企業が提携先企業の株式を取得、あるいはそれぞれの企業が株式を持ち寄って提携関係を築きます。

資本提携を行うときは、協力内容を明確にするため、業務提携契約を締結することが一般的です。

４、社員向けに必要な事業計画書
その他、スタートアップの起業家が社員のモチベーションアップとステークホルダーの連帯意識を高めることを目的に、ビジョンや方向性を指し示すためにインナーブランディング的な事業計画書を作ることもあります。

インナーブランディングは、従業員に会社のことを知ってもらうための啓蒙活動です。社内コミュニケーションをとるための活動とは違います。戦略を率いていくためには、旗印となる言葉が必要です。その出来によって、施策が進んでいくスピード、深さも変わってきます。

インナーブランディングの主な目標は、「社員に企業の理念や価値観の共有をしてもらうことです。従業員満足度の上昇で、退職者の減少や仕事のモチベーションアップに結び付く確率が上がるためおススメです。

上記で述べたように誰に事業計画書を提出するかで書くべきポイントが異なりますが、ビジネスプランの中身をじっくりと検討しながら、説明する相手先と目的を意識した上でターゲットに合わせた事業計画書を作るようにしてください。

創業当初の若い起業家でも最初は大変でも何度も事業計画書を精査して書き直すことによって、事業内容やビジネスモデルがより客観的にブラッシュアップされ、論理的に事業ドメインをチェックしたり、軌道修正することができる様になります。

■外部からの資金調達に必要な事業計画書の書き方？
それなりの事業計画書に仕上げるためには、以下の項目は必要になるでしょう。

１、事業の目的（将来ビジョン）
２、事業内容（コンセプト）
３、マーケティング戦略
４、売上・利益予測
５、資金繰り（開業資金計画・収支計画）

事業計画書のドキュメントは、ワードやエクセル、パワーポイントで作成するのが一般的です。ページ数や文字数が多ければいいというものでもないので、ポイントを押さえ、分かりやすい内容にすることが大切です。

商品やサービスであれば、一目で分かるような図解や写真などのビジュアルを、数字に関してはグラフや図表を駆使して、読み手への説得力とインパクトも考えて作成すると良いでしょう。

■事業計画書のテンプレート
昔から新規事業の成功率は必ずしも高くはないと言われてきました。ベンチャー企業の雄であるユニクロの柳井氏も、事業を含めた新規の取り組みについては「一勝九敗」と述べています。しかし、近年の調査において、新規事業の成功率はけっして低くはないことがわかってきました。

事業の失敗リスクを抑え、商品やサービスが売れないという可能性を低くするためは、「どのような事業を展開するのか？」という視点で、事前の市場調査や競合調査を徹底し、第三者が見ても分かりやすく、説得力のある事業計画書を作り上げることです。

この点が分かり難いと、その後の説明もスムーズに理解されにくくなりますので、まずは自分の頭の中で事業概要をコンセプトとして要件をまとめ、簡単に説明できるようにしてから事業計画書に落とし込むと効果的です。

その際、大事になるのは、アイデアやビジネスプランを短く説明する導入のサマリー部分です。ここでは、どのような事業構想なのかをわかりやすく1ページで端的に伝えることを意識しましょう。

１、企業概要
会社名、事業形態（株式会社か個人事業かなど）、代表者、所在地（予定）、従業員数などの基本情報を記載します。また、創業者としての過去の経験・ノウハウ・技術、起業の動機などを記します。いわば、会社と社長のプロフィールのようなものです。

起業家の夢や人生の目標なども記載することにより、投資家からの共感を得られターゲット像を周囲と共有しやすくなります。また、事業戦略や事業戦略の実行施策の方向性やステップを明確に説明しやすくなります。

２、経営理念、事業の目的、将来ビジョン
創業者としての思いを存分に表現しましょう。ミッションとはその事業が果たすべき使命であり、社会における存在意義です。ビジョンは「将来こうありたい」と考える姿のことです。

ミッションやビジョンは起業家の想いが総括されたものであり、その事業の原点ともいえます。融資や支援者、お客様を獲得する際に読み手から共感を得て、事業に協力してもらうために非常に重要な項目です。

３、事業の概要・コンセプト
事業内容、アピールポイント、顧客ターゲット層に対してどのようなサービスや商品を提供するのかを記します。自社の商品・サービスの仕入れ、製造（提供）、販売などの流れをまとめ、どのタイミングで誰からお金を得るのか、その仕組みをまとめたものがビジネスモデルです。

ビジネスモデルを説明する際には、自社、顧客、重要なパートナーなどを図示し、商品・サービス、対価（お金）とその流れを矢印などで図示すると分かりやすくなります。

提供する商品、サービスの販売・提供方法とその特徴、それらが顧客ターゲット層にマッチしている理由、事業の本質的要素、将来目標なども必要です。ここでは事業全体の概要をわかりやすく記載します。

４、市場戦略：市場環境と商品・サービスの特徴
市場環境の調査状況、そのなかでの当商品・サービスのニーズと売れる理由、競合他社の商品と自社の商品との位置づけ、自社商品・サービスの他社にない独自性・新規性、他社と比べて優れている点を記載します。

特に顧客の課題の定義と商品やサービスにとってどのようなメリットがあるのか、その特色を発揮するためにどのようなノウハウ・裏付けがあるのかが肝になります。また、ここで顧客ターゲット層を絞り込み、取り組みを鮮明化します。

５、価格戦略：販売・提供価格
商品の価格は、会社の利益に直接的な影響を与えます。価格は、根拠や戦略を入念に考えた上で決定することが重要です。しかし、商品需要を予測し目標の市場シェアを取るために最適な価格設定を行うことは非常に難しいです。

商品の機能やサービスの特徴に関する説明だけでなく、「ユーザーにとって何が嬉しいのか」を想定し、分かりやすくまとめると伝わりやすくなります。原価も考慮しながら、顧客ターゲット層に受け入れられる価格を設定します。

プライシングとは、製品やサービスの価格を決定することです。製品の価格は顧客に認識してもらう製品価値を大きく定義します。基本的に、生活者は価格に見合った質を提供しているブランドの製品サービスしか選びません。

６、マーケティング戦略：認知・販売方法
自社の商品・サービスを購入してくれるターゲット層に対して、どのように商品・サービスの内容を伝え、顧客に認知、購入して貰うのかをまとめます。

絞り込んだターゲット顧客層に対して、どのようなアプローチで、どのような商品を売っていくのかを検討し記載します。具体的には、どのような価格設定にするのか、どこで売るのか、どのようなプロモーションを行うのかなどを提示します。

短期的な集客策だけでは事業の安定性・継続性を問われやすいため、リピーターの獲得戦略なども加えると理想的です。

７、市場規模の説明
市場規模とは、「特定の市場における、年間の商取引の総額（売上）」を指します。新規事業の立ち上げや新規プロダクトの開発の際に、どれぐらいの売上が見込めるかの判断材料として、主に用いられます。

参入する市場を定義し、国、自治体、関連団体、調査機関、企業などが実施している調査結果や、独自に調査した内容などにより把握した市場規模を掲載します。

このとき、実施する事業内容に応じて、ターゲット層を絞り込みセグメンテーションした市場規模も分かれば、よりビジネスプランが具体的になります。

８、提供価値（商品・サービスの概要）
商品・サービスの概要を説明し、それによりどのような価値が提供されるのかを明記します。企業・組織として顧客やステークホルダーに手渡せる、他が真似することのできない独自の価値。

ブランドコンセプトの核となるものであり、情緒的価値と機能的価値の二つからなる。商品の機能やサービスの特徴に関する説明だけでなく、「ユーザーにとって何が嬉しいのか」を想定し、分かりやすくまとめると伝わりやすくなります。

９、競合他社分析
他社と比較して、自社や自社の商品・サービスの優位点を記載します。優位性を強調する際は、客観的な根拠も併記すると説得力が増します。競合分析とは、競合するライバル企業を詳細に分析することにより自社の成功要因を導き出すことです。

競合分析として、「市場・顧客」「競合」「自社」の3つを分析する「3C分析」がよく知られます。商品・サービスの品質、技術、価格、ブランド、販売方法などについて、当社の強み、弱み、それと比較して競合他社はどうなのかを表にして、総合的に分析します。

そして、商品・サービスをどのように普及させていくのか、どのように参入障壁を築くのかといった成長ストーリーを描きます。

１０、組織・人員計画
企業における経営資源は「ヒト、モノ、カネ、情報」といわれています。中でも、「ヒト」を効果的に活用できれば、企業の経営に大きなプラスの影響を与えるでしょう。

要員計画は、経営資源の一つである「ヒト」を効果的に採用、配置、異動するための計画として、多くの企業で策定されています。会社やチームの概要、主要メンバーの経歴などをまとめます。前職での経歴やスキル、専門性も盛り込むことでチームの強みのアピールになります。

また、事業を行う上での当初の組織体制、事業を進めるなかで必要となっていく人員、募集方法、雇用形態、待遇条件などを記載します。

１１、事業スケジュール
顧客のニーズが多種多様で、さまざまなビジネスが生まれる現代だからこそ、ビジネスロードマップは重要になってきます。起業までの準備スケジュール、起業後に事業を軌道に乗せるまでのスケジュールなどを総合的に検討し記載します。各項目ごとに時系列で図表にするとわかりやすいでしょう。

ビジネスロードマップの作成は、ビジネスの成功に必要不可欠です。

ビジネスロードマップを作る目的は、社長として設定した目的を達成するためにはいつ何をすれば良いか、どんなことが障害になるのかといった、新規事業の全体像を自分自身だけでなく、ステークホルダーが明確に把握することに繋がります。

１２、協力者（企業）・支援者
事業計画書作成をひとりで行うと、技術が得意な人の場合は開発した技術や機能面が強調されたり、営業が得意な人の場合は販売戦略や数値計画の情報が多くなったりと視点に偏りが出る可能性があります。

出資者、借入先、顧客、仕入先、技術・ノウハウ提供先、顧問など、事業に協力してもらえる協力者を記載するなど、プロジェクトメンバーや支援者など複数の人に目を通してもらい、フィードバックされた内容を検討することで、バランスの取れた事業計画書に仕上げられます。

１３、事業・商品別売上利益計画
売上計画、利益に関する計画、資金調達に関する計画などの財務計画を表やグラフにまとめます。商品・事業別に年ごと月ごとの売上数量、売上高、粗利益などを予測し、表に落とし込み記載します。

また、予測損益計算書を作成し、当初1年間の月ごとの損益計算書を作成して記載します。ポイントは、現状から書き進めるのではなく未来から逆算して書くことです。逆算して書くことで、不足事項や中間達成事項が明確になります。

１４、開業資金計画・収支計画
起業当初に必要な設備、備品、店舗・事務所などの借入費用、内装工事費、仕入れ費用、広告費、その他の諸経費など、当初1年間の月ごとの収支計算を表に落とし込んで記載していきます。

数値計画を作成する際には、人件費などを含む諸経費や販売・マーケティング、アフターサービスにかかる費用、開発投資費用など、必要な費用を抜け漏れなく盛り込むことが重要です。

■まとめ
起業したばかりの若手起業家の場合、事業の構想段階から事業計画書を書き始めるまで、最初はなかなか難しいと思います。「事業計画書」を作っていない中小企業も少なからずいることでしょう。

上場企業では、既存の株主や新たな投資家に事業説明が四半期ごとに必要になりますので、100％中期の事業計画書が作成されています。それだけ経営にとって事業計画書を作成することは重要なものになります。

だからといって、はじめて事業計画書を作成するベンチャー企業の起業家や中小企業の経営者が、いきなり本格的な内容のものに取り組み、完成させることが出来ずに途中で投げ出してしまっては本末転倒です。

事業計画書の特に記載項目のなかで、一番重要なのは、なぜ売れるのか？という理由とその客観的な裏付けです。

そこに重点を置きながら構想し事業計画書としてまとめていけば、実際に起業した後のビジネスの成功確率そのものが大きく上昇します。

基本的に創業社長は、自身が筆頭株主や全ての株式を自身が保有している場合には、自由を謳歌し普段、誰にも縛られません。

ですが、自己資金以外のファイナンスで資金調達が必要になる際には、社長自らがまとめた事業計画書を常に規範とし、金融機関や投資家に対しては、社長自身が事業計画で定めた数値達成するための実行義務という責任を負うことになります。

日本政策金融公庫で創業融資を借りる際も、事業計画書を元に融資担当者と1対1の面談があります。

その際、事業計画書の内容や課題の定義、サービスの優位性の説明、売上予測、経費予測など、具体的な数値データを効果的に使って、説得力のある説明をしなければ、融資審査を突破することは難しいでしょう。

新規事業においては、開発から販売に至るまでどこか一部分でも欠けているとたちまち大きな壁に阻まれます。新規事業に際しては何よりも求められるものが入念な計画の策定です。ビジネスプランは、立ち上げの過程で生じた課題に対する解決策にも繋がります。

全ての企業経営者が、商品やサービスの開発から販売に至るまで、ビジネスのあらゆる事柄を熟知し、網羅しているわけではありません。事業計画書の作成含め、ビジネスの課題にぶつかった際には専門のコンサルタントなどに相談してみることをお勧めします。

■最後に
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