コロナウイルスの感染拡大を受け、海外からの観光客が集まる東京や大阪などに拠点を置く会社では、通勤ラッシュを避けて直行直帰を推奨し、人混みに出かけないような勤務体系に変更する会社が増えてきています。

また、法人営業や顧問の間でも外部との打ち合わせはオンライン会議で行うスタイルに急速に変化しています。

そこで今回は、リモートワークとは？企業と顧問がリモートを推進するメリットについて解説します。

■リモートワークとは？
リモートは、「遠隔」という意味になります。リモートワークとは、自宅やコワーキングスペースなど、普段の職場から離れた場所で仕事をすることです。テレワークやホームオフィス在宅勤務などと呼ばれることもあります。

リモートワークの先駆けは、アメリカのIBM社だといわれています。アメリカのように国土が非常に広く広大な国の場合、自宅から勤務先への通勤が困難な場合があります。

かといって、今の時代勤務地の近くに住む人しか採用できないのでは、人材確保の面でマイナスになります。そこで、勤務地から遠く離れた場所でも仕事ができるように考案、導入されたのがリモートワークです。

日本の場合、国土もそれほど広くなく、交通網も整っているので、遠隔地から通勤することはアメリカよりは難しくありません。ですが、リモートワークを導入すべき切実な事情があるとまではいえません。

また、今年は東京オリンピック開催に合わせて、政府もリモートワークの推進に力を入れていますので、そろそろリモートワークを検討しようかなという企業も増えて来ています。

しかしながら、国内の労働人口が減少し続けることが確実視されるなか、「働き方は、社員の生活スタイルや価値観にあわせてもっと多様化すべきだ」という考え方が標準となりつつあることは確かです。

特にコロナウィルスが世界的に蔓延し、日本でも様々な業界に甚大なインパクトを与えました。

更に近年の「働き方改革」という点からも今後リモート仕事を行うワークスタイルが浸透することは確実な状況になっています。

コロナ対策を推進するため、通勤を控える会社が劇的に増えたことに伴い、営業活動でも対面営業が極端に少なくなり、リモートでオンライン会議をすることが当たり前の世の中に急速に変化しました。

このような出来事はもはや時代の趨勢であり、あえてその流れに反発し毎日、満員電車に乗って東京のオフィスに通勤することを固執することは、企業の社会的評価を下げる要因にもなりかねない世の中になりました。

■政府による働き方改革がリモートワークを後押し
このような背景も手伝って、日本でも「働き方改革」の一環としてリモートワークを導入する企業が徐々に増えていき、その流れでリモートでの仕事を推進することは、日々加速し続けています。

現在では、IT系企業だけでなく、トヨタや日産といった製造業などでもリモートワークの導入が進められています。

とはいえ、急にリモートワークを推奨しようと思っても

・従業員がちゃんと社外で仕事をしているのか？
・社外でPCを使用する際のセキュリティ対策が出来ているのか？

については、企業防衛策としても真剣に取り組んでいかなければならない課題なのではないかと思います。また、リモートワークを取り入れるための課題解決をするのには、IT活用は必須のテーマになります。

最近では特にクラウドサービスにおいて、正社員のリモートワーク化を促進する上で様々なリモート業務を支援するようなソリューションや画期的なシステムが続々と提供されております。

現在のコロナウイルスの影響を受け、オフショアで中国のシステム開発会社を使っていた日本企業がリスクを考えてベトナムのIT企業への切り替えについての問い合わせがものすごく増えているそうです。

ある企業の場合、東北の震災がリモートワークを導入するきっかけとなったといいます。原発事故のような緊急事態が生じたとき、社員に対して、自分や家族の生命をも犠牲にして、いつもと変わらぬペースで通勤するよう強いるのはあまりにも酷です。

また、事業所を1箇所に限定しそこに重要な仕事をする人材や仕事環境を集中させてしまうと、いざ非常事態が起きたときには長期間にわたり業務そのものが維持できなくなります。

ですので、リモートワークを導入し社員の勤務地を一つのオフィスに固定しないことは、経営上の大きなリスクヘッジにもなりうるわけです。

■リモートワークを導入する企業の社員やフリーランスにとってのメリット
テレワーク導入による従業員側やフリーランスのメリットとしては、主に以下の３つを挙げることができます。

１、ワークライフバランスの改善
テレワーク導入による従業員側のメリットとして、ワークライフバランスに取り組めるようになります。仕事と生活の調和の改善を上がられます。

オフィス勤務がなくなるとまず、通勤のストレスが劇的に少なくなります。在宅勤務であれば通勤時間はなく、リモートワークや自宅近くのサテライトオフィス勤務であっても通勤時間を大幅に削減できるため、そのぶんプライベートな時間を充実させることができます。

その他、オフィス内の人間関係に悩んでいる人にとっては、苦手な同僚と顔を合わせずに済むことは多大なメリットです。オフィスでの長時間労働が心身の不調を招いている社員の場合、在宅勤務に切り替えることで症状の快復も期待できます。

社員やフリーランスを問わず、リーモートでの仕事をすることは、家族やパートナー、友人と過ごす時間や、趣味や学習といった自分のために使える時間が増え、ワークライフバランスの改善が見込めるでしょう。

２、リモートによる業務効率の改善
リモートワーク導入の従業員側やフリーランス側のメリットとして、業務効率の改善も挙げられます。

電話対応や来客対応、周りの雑音などに邪魔されることがないため、オフィスよりも集中しやすい環境で業務に取り組むことができるでしょう。

ワークライフバランスが改善することによって、仕事への意欲が向上するケースは多く、パフォーマンスの改善が期待できます。

３、育児・介護・病気療養との両立
働く意欲はあるものの、育児や介護、病気療養といった理由から離職せざるを得ない人は少なくありません。

リモートワークを導入することにより、育児・介護・病気療養を行っている従業員であっても、仕事との両立を選択しやすくなるでしょう。

■企業がリモートワークを実施するメリット
テレワーク導入による企業サイドのメリットとしては、主に以下の３つを挙げることができます。

１、コストの削減
デスクやパソコンなどの事務用品にかかるコスト、光熱費や交通費を削減できます。オフィス以外での就業が促進されることで、従業員の交通費などの経費を削減できます。

企業が地方に事業展開する場合、支社や支店という形で新しいオフィスを開設するのがこれまでの通例でしたが、リモートワークが広く浸透していけばそのコストも不要になります。

更にリモートワークでは、書類の共有や情報伝達の主な手段がデータになるため、ペーパーレス化が進みます。紙の印刷や郵送、保管にかかっていたコストも削減することが可能です。

２、離職率を下げる効果
リモートワークとオフィス勤務の使い分けを認めることで、家族の介護や看病、育児などが理由でフルタイムの勤務が難しい社員も仕事を続けることができます。

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能なテレワークであれば、育児や介護、病気療養などを行っている従業員の離職防止につながります。

選択肢が多く、労働のしばりが少ない職場では、社員の離職率も低下します。就職・転職の際に柔軟な働き方を重視する人材は多いため、テレワークを導入していることは新たな人材獲得にも効果が期待できるでしょう。

３、緊急時の事業継続性の確保
リモートワークは、コロナ渦により1カ所にに集まって仕事をすることが難しくなった際や災害時に東京本社への電車通勤が難しくなった際など、非常事態下での事業継続性の確保にも非常に効果的です。

台風や地震などの自然災害、コロナなどの感染症によるパンデミックといった非常事態下においては、オフィスに出社する従来の働き方が困難になります。

リモートワークを導入してオフィス以外でも就業できる体制を整えていれば、こうした非常時でも事業を継続することができ、損失を抑えることができるでしょう。

■リモートワーク導入する企業の社員や企業にとってのデメリット
リモートでの仕事を実施することにより、企業にとっては以下のようなデメリットが考えられます。

１、 勤務評定が難しくなる
テレワークによって従業員の勤怠・タスク管理が複雑化するというデメリットも挙げられます。オフィスでの勤務と異なり、テレワーク中は従業員がどれくらいの時間働いたのか、どういった業務を行ったのか、という労働実態を把握しづらくなります。

管理職による勤務評定では、部下と日々直接顔を合わせることで得られた情報も参考資料となります。リモートワークを導入すると、「社員が自宅でどのように仕事をしているか」のチェックが難しくなります。

また、オフィス勤務の場合、毎日休まず、遅刻せずに通勤しているからこそ、「最低限、それなりに頑張っている」という評価が可能となりますが、リモートワークにするとその評価要素が使えなくなります。

２、生産性が下がる場合もある
「リモートワークを導入すると生産性が向上する」という認識がありますが、これはそうとは言い切れません。たしかに、通勤などに奪われる時間を業務に回せるので、可処分時間は増えるでしょう。

しかし、「他人の目」がなくなるので、人によっては怠けてしまうこともあります。リモートワーク中の従業員の労働実態を把握するには、勤怠管理システムやタスク管理ツールの導入、コミュニケーションツールを使った作業報告などが重要になると言えます。

また、オンとオフの境目がなくなると、集中力が削がれ、業務のペースが落ちる人もいるでしょう。特に在宅勤務の場合には、生活空間と就業場所を物理的に区切ることができないため、プライベートと仕事の切り分けが難しいと感じるケースも多いようです。

３、迅速な意思決定ができなくなる恐れがある
リモートワークは、オフィス勤務と比べて対面でのコミュニケーション機会が減るため、認識のずれや結束力の低下、従業員によっては孤独感を抱いてしまう可能性も考えられます。

ブレインストーミング形式の会議やディスカッションをスムーズに行うためには、社員同士が同じオフィスにいることも必要になります。また、リモートワークの場合だと、PCカメラを常時接続しているのでも限りは社員がデスクにいるかどうかを確認できません。

しかも、意見交換の手段が、電話、メール、チャット、スカイプ、ビデオ会議などに限定されるため、「必要なタイミングで声をかけて、Face to Face（直接対話）で意思決定をする」というスピーディーな行動は難しくなります。

2017年にアメリカIBM社は、これまでの完全リモートワーク制を改め、全社員に原則としていずれかのオフィスに所属し、上司の求めがあれば出勤することを義務付けましたが、これも意思決定の迅速性を重視したためです。

■リモートワーク導入時には「就業規則」を変えるべきなのか？
コロナ渦の影響により、東京や大阪などの首都圏や大阪、名古屋などの主要都市ではテレワーク導入する企業が爆発的に増え、コロナを抑制するための国策にまでなっています。

そんな中でリモートワーク導入を推進する際には、これまでの就業規則を変える必要性が出て来ています。

厚労省の「テレワーク導入ための労務管理等Ｑ＆Ａ集」によれば、テレワークを導入する際には、就業規則に「テレワーク勤務」に関する規定を記載する必要があると記載されています。

具体的には、

・在宅勤務を命じることに関する規定
・在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
・通信費などの負担に関する規定

など、就業規則に「テレワーク勤務」に関する規定を記載する必要があります。

記載の際は、就業規則本体に直接規定する場合と、「テレワーク勤務規程」といった個別の規程を定める場合があります。

どちらの場合でも、テレワーク勤務に関する規定を新たに作成したり、就業規則を変更した際は、所定の手続を経て、所轄労働基準監督署に届出することが必要になります。

■まとめ
今回はリモートワークの意味とリモートワークを推進するメリットについて解説しました。近年ではインターネット環境が普及し、充実したことで、自宅やレンタルオフィスなど、会社のオフィス以外で働くことが容易になりました。

リモートワークは、企業側としても職種によって、オフィス以外での勤務を認めるケースが増えています。特に出産後の育児と仕事の両立において、出勤する必要がない在宅での勤務は注目度が高くなっているようです。

リモートワークやテレワーク、在宅勤務など呼び方の違いはありますが、共通しているのは会社のオフィス以外で勤務にあたる働き方だということ。東京に本社のある会社や職務領域によって、リモートを導入を検討する企業が増えているようです。

ただし、新たにリモートでの働き方を導入すると、社員が通常とは異なる環境で就業することになります。そのため、労働時間の管理方法について確認し、ルールを決めておくことが必要になります。

リモートでの働き方は、企業は従業員の双方に多大なメリットが期待できるため大きな時代に流れになりました。是非、今回ご紹介したメリットを参考にしながらリモートワークの導入に取り組んでみてはいかがでしょうか。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の場合、2012年から顧問紹介事業をスタートし、現在、5000人を超えるフリーランスの顧問やプロ人材をネットワークしています。

基本的に正社員というポジションではありませんので、業務委託で経営課題を解決するための仕事依頼を受け、リモートワークによる働き方を推進しています。

クライアント企業としては、スタートアップの起業家や中小企業の経営者が多く、様々な事業課題に対して経営支援を行っています。特に販路開拓に課題があるスタートアップに向けて大手企業の役員クラスとのアポイントや商談機会を獲得するための営業支援に取り組んでいます。

このような仕事もクライアント企業に定期的に出社する必要が無く、ほとんどのプロジェクトが基本的には、在宅勤務によるリモートワーク案件になります。

また、1社専属でなく複数の会社と顧問契約を締結する人が大半になりますので、特定の会社に毎日や週3日など出勤するというケースは少ないです。

今回のコロナウィルスの影響により、「働き方改革」という点からも今後リモートで仕事を行うワークスタイルが浸透しました。

その中でも営業活動でも対面による訪問営業からインサイドセールスに移行し、オンライン会議でプレゼンすることや打ち合わせをすることが、もはや当たり前の世の中に急速に変化しました。

正社員の場合でも1つの場所に、社員全員が集まって仕事を行うという形態は、コロナの感染リスクが非常に高くなるため、一早く大きな本社から脱皮出来た企業がコストを削減しながら、仕事の生産性を高めビジネスを成長させる流れが出来つつあります。

このような世の中の流れを見据えて、「リモートワーク」の取り組みを導入するケースも確実に増えていますので、正社員採用にこだわる企業が少なくなりつつあります。

今後は、リモートの業務委託で仕事をするフリーランスの顧問やプロ人材のマーケットも追い風になると思われます。

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