コロナウィルス対策でリモートワーク導入企業が増加

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

現在、コロナウイルスの感染拡大を受け、中国からの観光客が集まる東京や大阪などに拠点を置く会社では、通勤ラッシュを避けて直行直帰を推奨したり、外部との打ち合わせは極力Web会議で行うなど、人混みに出かけないような勤務体系に変更する会社が増えてきているようです。

リモートは「遠隔」という意味。「リモートワーク」とは、自宅やコワーキングスペースなど、普段の職場から離れた場所で仕事をすることです。「テレワーク」「ホームオフィス」「在宅勤務」などと呼ばれることもあります。

リモートワークの先駆けはアメリカのIBM社だといわれています。アメリカのように国土が広大だと、自宅から勤務先への通勤が困難な場合があります。かといって、勤務地の近くに住む人しか採用できないのでは、人材確保の面でマイナスです。そこで、勤務地から遠く離れた場所でも仕事ができるように考案、導入されたのがリモートワークです。
日本の場合、国土もそれほど広くなく、交通網も整っているので、遠隔地から通勤することは(アメリカよりは)難しくありません。「リモートワークを導入すべき切実な事情がある」とまではいえません。

また、今年は東京オリンピック開催に合わせて、政府もリモートワークの推進に力を入れておりますので、そろそろリモートワークを検討しようかなという企業も増えて来ています。

ただ、国内の労働人口が減少し続けることが確実視されるなか、「働き方は、社員の生活スタイルや価値観にあわせてもっと多様化すべきだ」という考え方が標準となりつつあることはたしかです。これは時代の趨勢であり、あえてその流れに反発してオフィス勤務に固執することは、企業の社会的評価を下げる要因にもなりかねません。
このような背景も手伝って、日本でも「働き方改革」の一環としてリモートワークを導入する企業が徐々に増えていき、その流れは加速し続けています。現在では、IT系企業だけでなく、トヨタや日産といった製造業などでもリモートワークの導入が進められています。

とはいえ、急にリモートワークを推奨しようと思っても

・従業員がちゃんと社外で仕事をしているのか?
・社外でPCを使用する際のセキュリティ対策が出来ているのか?

については、企業防衛策としても真剣に取り組んでいかなければならない課題なのではと思います。また、リモートワークを取り入れるための課題解決をするのには、IT活用は必須です。

最近では特にクラウドサービスにおいて、正社員のリモートワーク化を促進する上で様々な業務支援のサービスが続々と提供されております。

また、現在のコロナウイルスの影響を受け、オフショアで中国のシステム開発会社を使っていた日本企業がリスクを考えてベトナムのIT企業への切り替えについての問い合わせがものすごく増えているそうです。

ある企業の場合、東北の震災がリモートワークを導入するきっかけとなったといいます。原発事故のような緊急事態が生じたとき、社員に対して、自分や家族の生命をも犠牲にして、いつもと変わらぬペースで通勤するよう強いるのはあまりにも酷です。

また、事業所を1箇所に限定・集中させてしまうと、いざ非常事態が起きたときには長期間にわたり業務そのものが維持できなくなります。リモートワークを導入し、社員の勤務地を固定しないことは、経営上のリスクヘッジにもなりうるわけです。

■リモートワークを導入する企業の社員や企業にとって次のようなメリット

(1) ストレスの削減
オフィス勤務がなくなると通勤のストレスがなくなります。オフィス内の人間関係に悩んでいる人にとっては、苦手な同僚と顔を合わせずに済むことは多大なメリットです。オフィスでの長時間労働が心身の不調を招いている社員の場合、在宅勤務に切り替えることで症状の快復も期待できます。
(2) コストの削減
デスクやパソコンなどの事務用品にかかるコスト、光熱費や交通費を削減できます。企業が地方に事業展開する場合、支社や支店という形で新しいオフィスを開設するのがこれまでの通例でしたが、リモートワークが広く浸透していけばそのコストも不要になります。
(3) 離職率を下げる
リモートワークとオフィス勤務の使い分けを認めることで、家族の介護や看病、育児などが理由でフルタイムの勤務が難しい社員も仕事を続けることができます。選択肢が多く、労働のしばりが少ない職場では、社員の離職率も低下します。

■リモートワークのデメリット

(1) 勤務評定が難しくなる
管理職による勤務評定では、部下と日々直接顔を合わせることで得られた情報も参考資料となります。リモートワークを導入すると、「社員が自宅でどのように仕事をしているか」のチェックが難しくなります。また、オフィス勤務の場合、毎日休まず、遅刻せずに通勤しているからこそ、「最低限、それなりに頑張っている」という評価が可能となりますが、リモートワークにするとその評価要素が使えなくなります。
(2) 生産性が下がる場合もある
「リモートワークを導入すると生産性が向上する」という認識がありますが、これはそうとは言い切れません。たしかに、通勤などに奪われる時間を業務に回せるので、可処分時間は増えるでしょう。しかし、「他人の目」がなくなるので、人によっては怠けてしまうこともあります。また、オンとオフの境目がなくなると、集中力が削がれ、業務のペースが落ちる人もいるでしょう。
(3) 迅速な意思決定ができなくなるかも?
いわゆるブレインストーミング形式の会議やディスカッションをスムーズに行うためには、社員同士が同じオフィスにいることが必要です。リモートワークだと、(PCカメラを常時接続しているのでもないかぎりは)社員がデスクにいるかどうかを確認できません。

しかも、意見交換の手段が、電話・メール・チャット・スカイプ・ビデオ会議などに限定されるため、「必要なタイミングで声をかけて、Face to Face(直接対話)で意思決定をする」というスピーディーな行動は難しくなります。2017年にアメリカIBM社は、これまでの完全リモートワーク制を改め、全社員に原則としていずれかのオフィスに所属し、上司の求めがあれば出勤することを義務付けましたが、これも意思決定の迅速性を重視したためです。

プライドワークスが提供している顧問紹介サービスの場合は、リモートワークが一般的なため、特定の会社に週3日など出勤するというケースは少ないですが、数年前より業界全体の開発の仕事も、客先常駐形から受託開発へシフトが年々増えてきております。

今回のコロナウィルスとは別に、「働き方改革」という点からも今後リモートでの開発というのが当たり前の世の中になっていくのではないでしょうか?技術者派遣会社においてもSESという形態から一早く脱皮出来た企業が、今後成長していくように思います。

このような世の中の流れを見据えて「リモートワーク」の取り組みを導入するケースも確実に増える可能性が高いため、正社員採用でな無くフリーランスのマーケットも追い風になると思われます。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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