人生100年時代の到来!定年起業として顧問がオススメな理由?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

現在、日本ではシニア人口が急激に増加しており、2005年には全体の4割であった50歳以上の割合は、2030年には5割を超えるとされています。医療の発達、栄養状態や衛生環境の改善などによって、人生は100年時代を迎えています。ひとりの人間の人生が100年続くとなったとき、働き方や生き方はどのように変化させるとよいのでしょうか。今回は、人生100年時代における働き方について解説します。

■人生100年時代とは?
厚生労働省の調べによると、日本人の平均寿命は2018年の段階で、男性が81.25歳、女性が87.32歳。男性は7年連続、女性が6年連続平均寿命の過去最高を更新しており、現在のペースで伸び続けると、100歳を超えるまで生きるのもそんなに珍しいことではなくなりそうです。長生きすること自体はポジティブな印象を受けますが、「老後」が長くなるという見方をすると、不安なこともあります。ライフスタイルはもちろん、長い老後を生き抜くための新たな働き方のスタイルを見直す必要も出てくるでしょう。

人生100年時代とは、どのようなことを指すのでしょう。人生100年時代とは、『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』の著者であるリンダ・グラットン教授が提言しました。人生100年時代とは、「寿命が(100歳前後まで)今後伸びていくにあたって、国・組織・個人がライフコースの見直しを迫られている」という内容を表す言葉として登場します。

人生100年時代という言葉が生まれるきっかけとなった「ライフシフト」の共著者リンダ・グラットン氏は、多くの人が100歳以上長生きするようになれば、人は75歳から85歳まで働かなくてはならなくなると予想しています。このように聞くと「一生働き詰めの人生なんて嫌だ」と思う人もいるかもしれません。確かにその通りで、せっかく長生きしてもそれがつらいものになってしまっては意味がありません。

しかし、人生が100年になると、60歳から65歳で仕事をリタイアして、そのあとは悠々自適に過ごすという人生設計では、老後が長くなり過ぎます。そのため、人生100年時代を幸せな時代にするにはこれまでの学び方、働き方、人生設計などを見直すことが必要です。来たるべき「ライフシフト」時代を長生きすることが幸せな時代にするためには、個人の意識だけではなく社会システムも含めた改善が必要になるのです。

■日本人生100年時代に向けた政府の取り組み
世界有数の長寿国でもある日本では、政府主導の人生100年時代に向けた取り組みが始められています。2017年には「人生100年時代構想会議」が発足し、社会インフラの整備とともに、国民が活力を持って生きていくために変えるべきこと、必要なことは何かを検討しています。

内閣府が発表した高齢社会白書(全体版)によると、日本国内の高齢化率は27.3%に上り、世界最高水準にあります。このような超高齢社会の日本において、⽣涯現役社会の構築に取り組む経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会は、「いわゆる「働く世代」を引退した方々においても、一定の社会活動を担う能力と意欲を有しており、これら新たな活動主体の存在を前提とした経済システムの構築や新産業(雇用)の創出が求められる。」と述べています。

■人生100年時代構想会議
2018年、同会議体により公表された「人づくり革命 基本構想」には、以下のように記されています。「人生 100 年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。」

このような基本構想を受け、厚生労働省では以下の対応を発表しました。

・幼児教育の無償化
・待機児童の解消
・介護人材の処遇改善
・リカレント教育
・高齢者雇用の促進

2020年の国会では「高年齢者雇用安定法」などの改正案が提案されています。この法案が成立すれば2021年4月からは70歳までの雇用機会の確保が企業の努力義務となります。

また、会社の定年延長に加えて、「フリーランス」や「起業」、「社会貢献活動」などの選択肢が提示されており、「雇われない働き方」の選択肢を広げていくことが示されています。これまでは「定年=引退」を考えるのが日本人のスタイルでしたが、これからは定年後も働き続ける人がさらに増えていくことが予想されています。人生100年時代に対応するため、生涯にわたって働くことのできる環境が構築されつつあるのです。

■人生100年時代で新たに誕生した人生のステージ
超長寿社会に向けて、世界中の人事の専門家の間で共通に理解されていることは、「長く生きるためには、長く働かなければならない」ということです。人生100年時代を生きるための「働く」とは、もちろん生活のためでもあるのですが、それ以上に長い人生をより豊かに生きていくためでもあるのです。リンダ・グラットン教授は著書『LIFE SHIFT』で、人生100年時代で新たに誕生した人生のステージは3つを提唱しています。

1、Explorer 
自分の生き方に関して考える時期、知識やスキルの再取得 (職業訓練・学び直しなど)

2、Independent producer 
組織に雇われず、独立した立場で生産的な活動に携わる人(フリーランスなど)

3、Portfolio worker 
異なる活動を同時並行で行う「(例)週3仕事、週1ボランティア、週1NPO活動など)
など新ステージが誕生し、労働市場に存在する職種が大幅に入れ替えられる可能性があると説いています。

■人生100年時代で必要となるもの
人生100年という視点で「働く」を考えた時に、「苦手なこと」「不得意なこと」では、効率的に成果を上げて、新しい価値を生み出すことは難しいのではないでしょうか。長く働くために大切なことは、時間を忘れて熱中できること、いつまでも飽きずに取り組めることを見つけることです。自分が大切にしたい価値観に結びついている「働き方」を見つけることが必要です。人生のステージが新たに構築されるとき、人生100年時代で必要になるものがあります。

1、教育
人生で長く活躍するために専門的技能を高めることは必須です。また身に付けた専門的技能は、世界中の競合との差別化に役立つでしょう。

2、多様な働き方
70歳超まで働くことを想定し、独立した立場での職業を考えることで、活躍の場を確保できるでしょう。

3、無形資産
お金や不動産といったような目に見える資産だけでなく経験や人的ネットワークなど、目に見えない無形資産をいかに積み重ねていくかがポイントになります。

■人生100年時代の新しい働き方
人生100年時代の新しい働き方を考えた場合、「教育」「仕事」「引退」を一方通行で進むだけでは社会で通用しなくなります。人生100年時代は単純な区割りではなく「引退」も含めその時々で「教育」と「仕事」が絡み合い、それぞれのステージを自由に行き来できるマルチステージの人生プランが必要になるのです。

そうした時代の流れを認識し、自分なりの働き方を考えていく時に大切にすべきなのは、「好きなこと」「得意なこと」「人の役に立つこと」の三つです。「働く」ことが広い意味での社会参加の一環であることを考えれば、その目的は何らかの形で「人の役に立つこと」でしょう。人は人の役に立つことをしている時に、最も幸福感を得られるともいわれます。

自分の好きなことや得意なことで働き、人の役に立てる。そんな働き方を意識して、超長寿社会をポジティブに生きていきましょう。そこで、定年後は今まで蓄積したノウハウ、キャリアや経験、人脈ネットワークを生かし、シニア起業家として経営顧問やコンサルティング型のビジネスを展開されてははいかがでしょうか?

定年後に仕事をするに当たってポイントになるのは、これまでのビジネス経験とは異なる分野で、全く新しいことを始めるよりも、今までの経験を何らかの形で生かしたビジネスの方が確実に上手くいく可能性が高いという点です。

■定年起業や経営顧問・コンサルタントとして独立するために
人生100年時代の新しい働き方として、シニア起業や経営顧問・コンサルタントとして活動するポイントをお話します。

1、今までの知識。経験を活かす
これは在籍していた会社と同じ業務をしましょうということではありません。技術畑一筋の方ではその技術の周辺情報にも相当詳しいはずです。会社時代の機密情報の活用は当然出来ませんが、情報収集に関するスキルや業界情報、業界人脈を生かさない手はないでしょう。営業畑出身の方はその営業ノウハウや営業スキルを生かすことです。これらは、財務や管理部門であっても同じことが言えます。

また、今までの趣味などの経験を生かすのも良いかもしれません。定年を迎えるころには趣味も相当なレベルに達しているはずです。逆に定年後にまったく新しい分野にチャレンジする方もいらっしゃいますが、ビジネスとしてのリスクや成功する確率を考えると相当な努力を要求されます。経験を社会に還元するためのシニア起業を目指しましょう!

2、サラリーマン意識を捨てる
サラリーマン時代は安定した会社という組織がありました。しかし定年後に起業やコンサルタントとして独立をされた方は、どんなに小さくても一国一城の主になります。あなたが動かなければ何も進みません。もはやサラリーマンではなく社長です。代表取締役として自分のコンサルティング会社を設立しても良いかと思います。フリーランスは会社に社員として1つの会社に雇用されることが無い分、パラレルワークが可能になりますので、同時に複数の会社の顧問を兼任することも可能です。

3、スモールビジネスで始める
定年起業のポイントは、年齢に応じ過大なリスクを背負わないことです。もちろん年齢に関係なくビッグビジネスを立ち上げる方はいますが、これは、定年起業の範疇ではないと思います。現在では簡単に銀行借入もできる環境が整備されていますが、60歳を超えて多大な借金をして自宅も抵当に入れてというのではリスクは大きすぎます。したがって、定年起業は、スモールビジネスとして始めるべきです。

自宅を事務所としてスモールカンパニーを設立し、まずは、従業員は自分だけでスタートです。いわゆる身の丈起業、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)による起業です。リモートワークを駆使し在宅でコストをかけずに起業する方法もあります。まずは身の丈起業を目指しましょう。

4、人脈ネットワークを生かす、新たに作る
ビジネスで重要なのは人とのつながり、人的なネットワークでしょう。定年起業をされる方は、長いサラリーマン生活を通して様々なネットワーク、人的な繋がりがあることと思います。ただし、同じ会社内の狭いネットワークだけでは不十分ですので、年齢に関係なく新たに人との繋がりも積極的にを作っていく努力も必要です。

そうすれば、定年起業家の仲間が出来れば悩みも共有できますし、また同じ起業家ということで若手起業家との接点も出来てくるのでないでしょうか。また、顧問やコンサルタントとして活動したいという方は、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」に顧問登録し、頼れる顧問紹介のエージェントとの接点も確保したいところです。

5、インターネットの積極活用
定年起業をされる方の中にはインターネットが苦手という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、インターネットを使いこなすことはビジネス活動においては、今は当然のインフラとなっています。苦手な方はパソコン教室に通うなどして、ぜひ克服してください。インターネットは必須です!

例えば、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」に顧問として登録したり、経営コンサルタントになりクライアント企業とのやり取りを行うにもインターネットの活用は必須要件になります。また、最近ではWEB会議システムを駆使してオンラン面談を行うことも必要になっています。

6、定年起業は準備が大切
定年を迎えて、「さあ何をやろうか?」というのでは遅いような気がします。サラリーマンであるがゆえに会うことの出来る人脈などもあるはずです。できればサラリーマン時代から準備を進めておくことが望ましいといえます。サラリーマン時代から、副業としてスタートするなど徐々にビジネスの種まきをしていくのです。

そして、めでたく定年退職をされたときには、スモールカンパニーに専念するのです。定年起業を意識することでサラリーマン生活においても社外人脈の形成や業務周辺の知識の学習などにモチベーションは高まると思います。事前に周到な準備をすることをお勧めします。

7、簡単に儲かる話は無い!
起業にあたって、いろいろな話しが舞い込むかもしれません。「手軽に儲かる!」「サイドビジネスに最適!」「○○円保証!」「未経験でも儲かる!」。百戦錬磨のサラリーマン起業家の方なら大丈夫だと思いますか?そのフランチャイズや代理店ビジネスは大丈夫ですか?

知らずに騙されて退職金の全てを失う方が増えています。くれぐれも怪しい話にはご用心ください。楽して儲かる話はありません!独自にビジネスを展開したり、どこかのフランチャイズなどに加盟する前に、私のような起業家であり誠実な顧問紹介のエージェントに相談してからでも遅くないと思います。

■まとめ
2019年、厚生労働省は、全国の100歳以上の人口は71,238人と発表しています。これは49年連続で過去最高を更新しており、100歳以上の人口は年々増加しているのです。誰も自分がいつまで生きるのかわかりません。しかし、この数字を見ている限り、誰が100歳以上生きても、さほど驚くことではなくなっています。

つまり「人生100年時代」は既に始まっているといっても過言ではないのです。長い人生をより幸せに生き抜くために、新しい生き方を考え、それに伴った新しい働き方を模索する。私たちは、いずれ訪れる変化に備え、そろそろ本格的な準備を始めなければなりません。

■最後に
長年培ってきた知識・経験を生かして企業を支援する「顧問」人材が求められています。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、元大手上場企業役員、取締役、海外事業責任者など、高度な経営ノウハウや豊富な人脈コネクションを持つ課題解決のプロフェッショナルと、経営課題を抱える企業とのマッチングサービスです。

KENJINSでは、上場企業の役員や部長OBといったエグゼクティブが培ってきた 能力を生かし、中小・ベンチャー企業の経営再生や事業拡大や組織育成等を支援しています。様々な業界・業種の顧問やプロフェッショナル人材の方々とパートナー契約を締結し、中小・ベンチャー企業の経営サポート業務を行っています。

仕事内容としては、フリーランスとして営業顧問、技術顧問、財務顧問、海外顧問、人事顧問など、これまでの仕事のスキルやご経験を最大限に活かせ、かつ、中小企業やベンチャー企業などからは高いニーズがあり、クライアント企業からは大変喜ばれ、非常にやりがいのある仕事ばかりです。

是非、労働者人口の減少が進むなか、ハイキャリア人材の優れたスキルや経験をさまざまな場で活かしていただき、次の世代に繋げていただくことは、現代日本に必要な働き方改革の1つでもあります。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」に顧問としてご登録頂き、当社と一緒に課題解決サービスを担う、顧問やコンサルタントとしてご活躍される選択肢をご検討頂けたらと思います。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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