PRコンサルタントと戦略的PR活動の必要性とは？

最近は、ITベンチャーなど、スタートアップの企業では正社員として採用した専任の広報担当・PR担当を置くケースも多く、宣伝活動における広報PRへのニーズは高まっています。

一方で、広報PRの担当になった方は、PRが幅広い活動かつ未経験のため困ることも多く、どのような仕事をすれば効果的なのか、どこのPR会社に依頼してよいのか良く分からないという悩みが多いようです。そこで、今回、広報PRのコンサルタントには、何を提供して貰えるのか？　広報PRコンサルタントの役割はなにか？　PRのプロの選択基準についてまとめました。

■広告とPRの違いとは？
広告と広報・PRの決定的な違いは、掲載する料金発生の有無になります。一般的に広告は、新聞・テレビ・雑誌・Web媒体等のメディアの広告枠を購入し、広告素材を提供します。 一方、広報・PRは、メディアに取り上げられやすい情報を発信することで、メディアに広告料を払うことなく掲載されることを目的としています。

■PRコンサルタントの必要性
新たな商品やサービスをより多くの人に知ってもらい、話題性のある記事掲載などの需要を掘り起こすために行う宣伝活動が広報・PRになります。企業のプロダクトの露出を高めることで、長期的な利益増加には欠かせない重要な役割ですが、実際に何をもってPRとするかが分かり難く、PR活動の経験のない人にとっては、何をどうすればPRになるのか分からない、ということもあるでしょう。

まず、難関となるのが報道資料=プレスリリースの書き方です。おおよその書き方であればマニュアル本などを見れば理解できますが、書きなれない素人が書くプレスリリースは往々にして主観的になってしまう傾向が高いです。また、「便利な」「驚異的な」「圧倒的な」といった、基準が曖昧な形容詞的表現が多くなりがちです。

次に問題となるのはメディアとの人脈ネットワーク構築です。広報担当ともなると、メディア業界との人脈を築くことが求められますが、実際にどうやってテレビや新聞社、雑誌社といったメディアの人間と接触すればいいのか、判断に迷うことになるでしょう。メディア関係者との付き合い方も重要になってきます。

また、メディアの担当者とのよい人間関係を構築をするためには、コンタクトを取る機会を増やし、継続的な情報発信ができるようになると、メディアからも一目を置かれ注目される会社になってきます。

■メディア選定の重要性
ありきたりなPRネタでプレスリリースを作成し、インターネット系のPR会社にリリースを配信することで、掲載保証がされているネット系のメディアに露出する施策だけでは、PR活動は上手くいきません。

なぜなら、メディアにはそれぞれ特徴があり、メディア側が時事問題に合わせた特集などを企画しており、話題のテーマですとテレビなどが欲しがっているPRネタも確実に存在するからです。

例えば、広告を掲載する場合には、自社の商品やサービスのターゲット層にあったメディアを選定し、その雑誌・新聞の読者層に届く広告を打たなければ、効果が上がりません。広告と同様にPR戦略もそれぞれのメディアの特性を踏まえて、話題のリリースを仕込んだり、どんな広報活動を行い集客力を上げるかを踏まえて、PR戦略を考えることも重要です。

PRコンサルタントからは、こうした広報の業務の実務や取り組み方に対し、適切で効果的な対処法を学ぶことができます。PRコンサルタントの必要性について理解できたところで、自社に合ったPR稼働を一緒に考え、実務を担ってくれる実績豊富なPRコンサルタントを比較検討していきましょう。

■PRコンサルタントの見極め方
広報・PRのプロに仕事依頼を行う場合、「◯◯新聞で記者をやっていた」や「◯◯テレビでデレクターをやっていた」という経歴は、メディアとのコネクションを持っているという点や番組の企画ができる意味で評価することができます。ですが、大きな組織の中で沢山の予算のある環境でのみ仕事をされてきた方は、難しいケースがあります。

その理由としては、中小企業やベンチャー企業の場合は、限られた予算の中で自ら率先して行動を起こし「メディアに取り上げてもらう」ためのPR戦略を練り上げ、広報活動を積極的に実行したわけでは無いからです。

そのため、PRコンサルタント自身が「小さな組織に入り込み、そこで成果を出せたのか？」あるいは「自身（本人やその会社）がメディアに取り上げられたのか？」という視点でチェックし、メディアに取り上げられた実績がある方が必須要件になります。　

なお、KENJINSには、経営者からPR戦略を強化するために、どのような観点で人材を選べば良いかという判断材料についてよく質問があります。こちらについては、他の課題を解決する経営コンサルタントの見極めよりも評価基準が遥かに簡単です。その理由は、PRコンサルタント自身が「メディアに何度も取り上げられたかどうか？」という点をチェックすれば良いからです。

■まとめ
スタートアップに限らず、新たに開発したプロダクトや新規事業をを売り出すときには「広報・PR」を実施する施策は欠かせません。そのため、資金的に余裕のある企業であれば、大手PR会社にPR活動をアウトソーシングをしてメディア露出（テレビ・新聞・ネット）することも手段の一つになります。ですが、優秀なフリーランスが増えた今の時代は、外部のプロ人材を積極的に活用することで、広報PR活動を内製化することが重要になります。

テレビメディアや紙媒体等、会社によって得意とするPR手法が異なってきますので、誰に対してPRを行いたいのか、予め考えた上で、想定するターゲット層に訴求する広告手法を持つ会社を選ぶことも大切になるでしょう。

PRコンサルタントの活用は、中小企業にとって広報部の仕事を外部の人に担ってもらうことと同じです。金額の範囲はいろいろですが、パート社員を１人雇う程度の金額でも利用できます。

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通常、広報PRに専門のコンサルティング会社に対して本格的にをPRコンサルやPR代行業務を依頼すると、月額100万円以上のコストが掛かるのが一般的です。

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ワークスタイル的には、広報のプロ人材をリモートワークもしくは、週1日～週3日などの半常勤などフレキシブルな形で、月10万円～月20万円の費用でコンサルティングや実務サポートを依頼することできます。

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