現在、スタートアップ業界では、フリーランスの顧問やフリーランスのプロ人材のポテンシャルの高さに早期に気付き、ビジネスの様々なシーンで積極的に顧問を活用する中小企業が増えております。

ですが、大手企業の人事担当者の中には、これまで正社員採用しか経験したことが無いため、顧問を活用するメリットや活かし方が分からないという人もあります。

そこで今回は、スタートアップ企業や中小企業が抱えている課題解決を推進するために、「顧問のシェアリング」とは何かと、事業課題の解決に顧問を活用すべき理由について解説します。

■顧問のシェアリングとは？
顧問のシェアリングとは、正社員の採用や人材派遣と異なり、組織、業種、地域といった既存の枠組みを越えて複数の事業体が、IT技術者、企業経営者、マネジメント経験者といった高度人材を共有することを指します。

つまり、資本関連のない複数の企業が、他での雇用の有無に関係なく、それぞれの裁量で特定の知識やスキルを有する一個人と個別に契約し、顧問の持つ知識・経験・人脈やスキルを活用する取り組みになります。

海外企業では、スタートアップや大手企業を問わず、積極的に正社員以外のフリーランス活用しています。

その理由としては、外部人材は、知識・経験・人脈を持つハイスキルなプロが多いため、外部人材の活用することで社内には欠けている必要な技術やノウハウの獲得が期待されているからです。

例えば、海外では、フリーランスとして法人営業の仕事を担う、セールスレップが200万人を超えています。この事実は、売り上げ増加や販路拡大の業務改善を短期間で実現できるというメリットを理解しているからです。

つまり、事業環境の変化が目まぐるしい時代では、すでに専門性を有したプロフェッショナルを招くことで新規事業を早期に軌道に乗せたり、社内の人材だけでは解決が難しかった課題にもプロジェクト型で最適な人材を期間限定でアサインすることが可能になります。

特にベンチャー企業の起業家や中小企業の経営者が新しいビジネスの展開や新たな方向性で企業の発展を目指す時に、顧問は有益なアドバイスや新しい視点を提供してくれる重要な存在だと言えます。

■顧問のオープンイノベーションの高まり
現在、多くの企業ではオープンイノベーションや働き方改革による生産性向上が求められており、経営課題の解決のために内部の人材にとどまらず、外部の人材を活用していくなど、柔軟な人材活用が広がりつつあります。

ですが、日本では企業規模に関わらず、フリーランスの顧問やプロ人材など外部人材の受け入れ実績が1割に満たず、今後の受け入れ意思がある企業を含めても2割前後にとどまります。

しかし、グローバルな世界ではフリーランスを含めた外部人材にかける人件費の割合は既に全体の4割を超えています。

その中で、前職で要職に就き、豊富な経験に基づいた確かな知見を持っている人材を顧問として企業に招きたいと考える経営者が増えています。

特に中小企業やベンチャー企業では、経営知識や経験が不足しがちであり、外部から専門性の高い人材や、経験豊富な人材の活用を積極的に行うことが多くなってきています。

■フリーランスの顧問や副業人材を活用する３つのメリット

１、専門的かつ客観的な第三者の視点を取り入れることができる
企業が強化したい分野に精通した人材を顧問にすることで、新たに学ぶよりも早く、高い精度で知識を取り入れることができます。

また、経営者や社員とは違う客観的な視点で課題を見ることができるため、企業独特の既成概念にとらわれない発想やアイデアを得られる可能性も高くなるでしょう。要所要所で最適な顧問やプロ人材を配置することで、いつでも気軽に相談でき、課題解決に取り組めるという点が大きなメリットです。

２、事業サイクルの高速化に対応するため
IoTやAI技術の進化により、企業を取り巻く環境は著しく変化しています。企業経営においても事業サイクルが高速化し、スピード感のある判断が求められるようになっています。

しかし、次から次へと新たな領域の知見を素早く身に付け、判断し、事業を回していくのは大変です。このような状況の中で、すでに専門知識のある外部のプロ人材を技術顧問やフリーランスとして迎えることで、一から専門知識を身に付けなくてもスピーディーに事業サイクルの高速化に対応できるようになります。

技術の進化とともに、長年の経験で培われた知見やノウハウを取り入れられる「顧問のチカラ」が必要とされ始めているのです。

３、人材不足に対応するため
少子高齢化の影響を受け、2016年には7,656万人だった日本の労働力人口が、2030年には6,875万人になると予測されています。たった15年近くで約800万人も減少するのです。

つまりこの先、多くの企業では人手不足が深刻化していくということです。

日本企業全体が人手不足に陥る中で、企業は「いかに少ない人数で生産性を上げて業績を出すか」が求められるようになってきます。このような状況において、経営面はもちろん、生産性の向上にも顧問やフリーランスなどの外部人材の専門性やスキル・ノウハウは活用できるでしょう。

■従来の顧問紹介会社の問題点
一般的な顧問紹介会社を活用する際には、顧問毎に100万円～200万円の初期費用を要求されたり、月額40万円の顧問報酬を支払っているにも関わらず、担当する顧問には10万円しか支払わない形が当たり前になっています。

大手顧問紹介会社の間では、月額報酬の70％近くの極端なピンハネが横行しています。そのため、企業側が支払ったトータルの費用に対する報酬側に支払われる顧問報酬の少なさなどの影響で、費用対効果の観点から顧問の活用自体を見直す企業も出て来ています。

そんな中、2012年にそのような人材ニーズを持つ企業と、プロフェッショナル人材とをマッチングさせる顧問紹介サービスとして、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」が誕生しました。

登録している顧問には、大手上場企業の元役員や元取締役、現役経営者や大学教授など、幅広い知識を備えた経験豊富な人材がそろっており、企業の成長フェーズに合わせて必要な時に必要なノウハウやリソースを取り入れることができます。

登録している人材の専門性は多岐にわたるため、企業が求める結果を導き出せる最適なメンバーを選任することが可能な上、サービス会社が間に入ることで企業にとっては安心感と品質が保証されるメリットがあります。

そんな中、従来の顧問紹介会社によるピンハネ問題を解決し、顧問・プロ人材業界の創造的破壊を実現する、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」が登場したことにより、顧問やプロ人材に適正価格での仕事依頼を行うことが可能になりました。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の大きな特徴としては、顧問やフリーランスに期待する役割や条件、報酬などを明確にして案件情報として公開・非公開で掲載しエントリーを募ることができる点です。

また、業界で初めて顧問プロ人材のプロフィールを見える化し、企業側でスカウトすることも可能な仕組みを提供しています。

単にマッチングシステムを提供するだけでなく、課題解決に帆走しエージェントとしての役割も担いますので、自社の課題解決に必要となる人材を厳選し、的確かつスピーディに紹介するで成果を上げることを実現しています。

顧問やプロ人材の活用を前向きに検討したいという場合は、顧問の活用方法や顧問報酬の相場、顧問のプロジェクトマネジメントに精通している日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」にご相談ください。

KENJINSのエージェントが介在するメリットや契約形態などの基礎知識を知った上で、「自社の課題解決に必要な知見やノウハウを持ったプロ人材」がいるかどうか、「大手企業の役員クラスとの商談機会を設定できる人脈豊富な顧問」がいるかなど顧問を探すことから始めてみてはいかがでしょうか？

サービス利用料や顧問報酬が気になる部分になると思いますが、営業顧問の活用シーンなどでは成果報酬型でのお引き受けも可能ですので一度、ご相談ください。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、人脈を活用した営業支援を問わず、ハイスキルなプロ人材によるマーケティング支援、新規事業立上げ、資金調達、海外進出など、様々な事業課題やプロジェクトに応じて外部のエキスパートを定額で何人でもアサインすることが可能です。

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