情報格差とは?デジタルデバイドを解消するDX推進が必要な訳

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

情報化社会になった現在、豊かな暮らしを実現するためには、誰もが平等に必要な情報にアクセスし、より多角的な視点からデジタルデバイドの解消に努める必要があると言われています。

近年では、あらゆる企業においてWebを活用したマーケティングがビジネスを成長させる必須の取り組みになりました。

DXの推進には部門、業務範囲を越え、全社横断的に取り組む必要があります。

企業のもつビジネスそのものの変革がターゲットとなっているため、ITリテラシーをもった人材が各部門に配置され、自社のDXに携わっていくことで、DX実現が見えてくるのではないでしょうか。

こうした要素は、ITリテラシーの範疇になるため、デジタル系に強い人材が不足していると企業においても「情報格差」が生まれてしまいます。

そこで、今回、情報格差とは何か、デジタルデバイドを解消するDX推進が必要な訳について解説します。

「人生にはふたつの選択肢がある。その状況を受け入れるのか、状況を変えるための責任を受け入れるのか。」

<デニス・ウエイトリー>

■情報格差とは?
情報格差とは、「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」のことを指します。

ITリテラシーの低い人やインターネットを活用できる環境にいない組織のことを「デジタルバイド」と呼ぶこともあります。

インターネットの普及にともない、スマートフォン・タブレットといったIT機器に加え、情報媒体としてSNSの利用が当たり前の社会になりました。

一方で、デジタルデバイスを活用できず、デジタル化の流れに取り残されている情報的な弱者も生まれています。

近年、官民におけるデジタル化機運の高まりやデジタルトランスフォーメーション推進の潮流のなかで、ITリテラシーの必要性や教育への関心が高まり、ITリテラシーとは何かという議論が改めてなされています。

デジタル化が拡大し、情報を適切に入手できる層と、入手できない層の格差が広がり、「情報格差」が問題視されるようになりました。

■情報リテラシーとは?
情報リテラシーとは、簡単に言えば情報を正しく使うための能力です。

厚生労働省が2017年に発表した平成29年度ITリテラシーの習得カリキュラムに関する調査研究報告書があります。この報告書では、「基礎的ITリテラシー」を次のように定義しています。

「現在入手・利用可能なITを使いこなして、企業・業務の生産性向上やビジネスチャンスの創出・拡大に結び付けるのに必要な土台となる能力のこと。

いわゆるIT企業で働く者だけでなく、ITを活用する企業(ITのユーザー企業)で働く者を含め、全てのビジネスパーソンが今後標準的に装備することを期待されるもの。」

情報リテラシーには、「情報を探し出す能力」「情報を精査する能力」「情報を使う能力」の3つの能力を内包しています。

本質的にはITとの関わりはありませんが、コンピュータの発展により膨大な情報がスピーディーに手に入るようになった現在だからこそ、重要性が高まってきた能力です。

十分な情報基礎リテラシーを有していないビジネスマンは、求める情報を探すことができません。正しい情報を判断したり、ITリテラシーを高める方法も分からないでしょう。

概念的な知識や、仕事に関するコンピュータリテラシーに関しては、eラーニングによる学習が効果的かつ効率的だと考えられています。

近年ではIT企業や既にある程度の技術を獲得しているエンジニアや経営ポストの人でも、テクノロジーの進化が早まっているため、最先端のITリテラシーの向上を図る意義は大きいと考えられています。

なぜなら、「ビッグデータ」や「IoT」「AI(人工知能)」といったキーワードへの理解を深めることが、更なるビジネス発展の鍵となっているからです。

■情報格差の3つの種類

1、国際間で起きる情報格差
国家間の経済的な要因を背景に生じる情報格差です。

情報通信インフラの整備が進む先進国と発展途上国の間には大きな情報格差があり、国家間の経済交流やビジネスのグローバル化、技術基盤の確立や教育などの面で影響があるといわれています。

情報通信基盤の整備や人々の情報リテラシーの向上には、大きな資金投入が必要となりますが、不安定な経済状況下では対応することができません。

2、地域間で起きる情報格差
国内の都市部と地方部の間に生じる情報格差です。

インターネットやブロードバンドの利用環境は、各地域の情報通信インフラの整備状況によって異なります。

5Gなどの新たな通信基盤の整備は、都市部から地方部へと広がっていきますが、その過程で地方が取り残されるケースは少なくありません。

また、ICT(情報通信技術)を使いこなす人たちが都市部に集中してしまうことも、地域間のデジタルデバイドの要因となっています。

3、個人・企業で起きる情報格差
個人や集団の年齢・学歴・所得などによって生じる情報格差です。それぞれの家庭の収入によって、保有する情報端末やインターネットへの接続環境に違いが生じます。

学歴の高い人や若者たちのほうがITリテラシーが高く、IT機器を使いこなせない高齢者よりも必要な情報に素早くアクセスすることができるなどの傾向が見られます。

■デジタルバイド「情報格差」による6つの弊害
情報格差「デジタルデバイド」は、なぜ問題なのでしょうか?

1、教育の格差
コロナ禍では、教室で行われていた授業を、登校することなく自宅で受けることができる「オンライン授業」が試行されました。

しかし、家庭ごとにインターネットの利用環境が異なり、所有するパソコンやタブレットなどの情報端末にも違いがあります。

また、そうした機器を操作する能力や練度にも差があるために、格差が生じてしまう懸念があります。

2、就業機会の格差
企業の採用活動においては、面接などの選考をオンラインで実施するケースも増えています。

ところがインターネット環境が十分に整備されていない地域に住む人にとっては、オンラインによる選考に参加することができずに就業機会を失ってしまうケースもあるようです。

また、テレワークを行う企業も増えていますが、それに対応できる社員とそうでない社員との間にもデジタルデバイドは生じます。

3、緊急時や犯罪の危険性
自然災害や疫病の拡大、テロの発生など緊急時の情報を、リアルタイムに受信して活用するためにも、インターネット利用は有効です。

ICTに関する深い知識を持ち、より高度な情報収集能力を備えた人ほど、適切な対応をとりやすくなり、うまく扱えない場合には、災害時の行動に迷い、逃げ遅れたりするかもしれません。

また、インターネットを使った犯罪に遭遇するリスクも高くなるでしょう。

4、高齢者が孤立しやすい
インターネットを利用して入手可能な情報のすべてが正しく、信頼できるものではありません。その時々に必要な信頼できる情報を得るためには、それにたどり着くためのITリテラシーを身につけておく必要があります。

情報通信インフラが未整備な地域で暮らす人やインターネットを利用するための情報端末を所有していない場合には、情報を得る手段が限られているために、有益な情報を見落としてしまうこともあるでしょう。

この傾向は高齢者になるほど高くなります。

また、SNSなどでつながる機会もない高齢者などが、コミュニティ内で孤立し、孤独感を強めてしまうことも考えられます。

5、IT人材の不足・流出
情報通信インフラの整備が進んだ国や地域では、多くの人がインターネット利用による価値や利便性を享受することができ、利用頻度も高くなります。

利用しながら、自然に高度なITリテラシーを身につけることができ、優秀なIT人材の育成にもつながるでしょう。

IT人材は、IT技術が発展した国に流れていくといわれているので、IT環境の整備とIT教育に注力してIT人材を流出させることなく、数多くのIT人材がシステム開発に注力できる環境を整えることが大切です。

6、国際競争力の低下
国際間のデジタルデバイドによって、情報通信技術の分野で後れをとってしまえば、グローバル化の波に乗れずに国際競争力を低下させてしまいます。

国際間のデジタルデバイドを解消していくことは、情報に関する不平等をなくして各国の生産性を高め、文化的な相互理解を促すことによって、より豊かな国際社会の実現することにつながります。

■ITリテラシーが低い社員が多いことによる情報格差の弊害
ビジネスパーソンのITリテラシーが低い場合、どんな問題が起きるのでしょうか。

1、生産性低下
ITを業務に活用し、業務の効率化、生産性向上を図るデジタル化、IT化は企業にとっては必須の課題です。その先のDXを見据えてすでに達成しておきたい課題でもあります。

しかし、これらのデジタル化、IT化もITリテラシーが低いことが要因で達成が妨げられてしまうことが多々あります。FAXによる伝達、紙の文書でのやり取り、PCが適切に使用されずに手作業で長時間労働が蔓延することなどが起こり、ひいては生産性の低下につながってしまいます。

2、コミュニケーションロス
どのような業務を行うにしても、複数の人が関わる場合はコミュニケーションを行うことは大切です。共通の理解、指針をもって業務にあたる重要性はビジネスパーソンならば認識しているところです。

しかし、ITリテラシーが低いことによりコミュニケーションロスがしばしば起こります。

メール、チャット、ビデオ会議といったツールによるコミュニケーションの特性をITリテラシーが低いため理解できておらず、コミュニケーションロスが発生してしまうこともあります。

3、セキュリティインシデントの発生
ITリテラシーの低さはセキュリティインシデントの発生に直接的につながってしまいます。

セキュリティインシデントとは、マルウェアの感染や不正アクセス、あるいは機密情報の流出など、セキュリティ上の脅威となる事象を指します。

ファイアウォール、WAF、IDS/IPSなどの各種セキュリティ製品により多層防御することで、マルウェア感染、DoS攻撃/DDoS攻撃、SQLインジェクションなどといった個人情報漏洩を目的としたサイバー攻撃から自社のネットワークを防御することが可能です。

情報の重要性の確認、信ぴょう性の検証といったスキル、また情報の重要性の認識と慎重な取り扱いはセキュリティインシデントの予防には欠かせないものです。

4、情報漏洩の発生
セキュリティインシデントによって、企業としては対外的な信頼を大きく損ねてしまう情報漏洩に繋がってしまうこともありえます。

個人情報の漏洩は、どのような個人・組織でも起こる可能性がありますが、組織が引き起こす個人情報の漏洩は、その組織自体に非常に大きなダメージを与えます。

今すぐに対策すべき問題であり、経営者やIT等の担当者はその意識を持っていないといけない時代であると言えます。

USBメモリーなどの記憶媒体の紛失やメールの誤送信による情報漏洩や、フィッシングなどによるネットワークセキュリティの隙を突かれた企業ネットワークへの侵入による情報詐取、改ざんも、ITリテラシーの低さが招いてしまう害なのです。

5、情報格差によるSNSの炎上
今日では、企業においてもSNSを利用したマーケティングは、一般的なビジネス手法となっています。

また、企業のSNSでなくとも、個人が行っているSNSでの投稿なども、情報を辿って所属する企業を特定されることも多いです。

SNS上における「炎上」とは、SNSでの過度な発言や不適切な表現を含む投稿に対して、不特定多数のユーザーから批判や誹謗中傷が殺到する状態のことを示します。

一般ユーザーの投稿による過去の炎上事例としては、

・コンビニ店員が冷凍庫に入り、その上に寝そべる姿を撮影しTwitterに投稿
・看護学生が摘出された患者の臓器を撮影しTwitterに投稿
・コンビニ客が販売中のおでんを指でつつく動画をTwitterに投稿

などが挙げられます。

そんなSNSにおいて、TPOやモラルが守れずに炎上に繋がってしまうケースも、情報格差とITリテラシーの欠如による弊害の一つです。

■情報格差の問題解決に企業ができること
日本の組織の風土や習慣といえば、形骸化した事務手続きが多いこと、ハンコ文化、属人的な業務範囲、縦割りの組織による業務の縛りが強いことなどがよく指摘されます。

こうした問題がすべてITリテラシーで解決するわけではありませんが、ニューノーマルに移行するための必須の能力であることは間違いないでしょう。

企業がどのようにデジタルデバイドの解決に向けて取り組むべきか、考えてみましょう。

1、ITスキルの教育を推進する
デジタルデバイドを解決するためには、IT知識を養うための教育が大切です。

たとえば、ITツールの使い方や、セキュリティリスクといったITに関する研修機会を設け、業務に支障が出ないように教育をおこないます。

また、従業員のITスキルを向上させるために、資格取得を推奨するような福利厚生を取り入れることも重要です。

従業員が主体的にITへの興味を持つような機会を増やし、デジタルデバイドの影響を受けないように企業で取り組みましょう。

2、IT知識に精通した人材の確保
IT知識に精通した人材を確保することで、企業におけるデジタルデバイドの解決を期待できます。

デジタル機器の必須となった現代のビジネス環境や、DX化が進む社会において、ITに精通した人材採用を重視しなければなりません。

また、将来のIT人材を育成するためにも、プログラミングスクールや、地方都市でIT教育をおこなうことも大切です。

企業単体だけでなく、地方自治体との連携を深め、優秀なIT人材の育成環境を整備しましょう。

3、DX推進の社内展開にはITリテラシーの底上げが必須
DXは部門や業務の範囲を超えて取り組み、時には横断的な対応も必要となります。そういった場合に、関係する各所でITリテラシーを持った担当者やキーパーソンが存在することでスムーズなDXの実現が可能となってきます。

しかしながら、情報部門以外の部署ではITリテラシーが高まっていないという現状があります。

IPA独立行政法人情報処理推進機構の2019年のDXに関する調査によると、26.1%もの企業が「DXを実現する上で、社員のITリテラシーが不十分である」ことがDXを推進する際の課題となっていると回答しています。

■まとめ
不十分な教育、インフラの不整備、貧困などの理由で情報通信技術の利用が困難な人は「情報弱者」と呼ばれ、就職から普段の買い物まで、さまざまな場面における情報収集で不利であるとされます。

情報格差は単にテクノロジーに「アクセスできるかできないか」だけではなく、アクセスしているテクノロジーや、情報の質の低さに関しても言われています。

「デジタルな情報にアクセスできない」ことは、様々な場面でデジタル化が進んだ現代においては教育的、経済的、そして社会的な格差を生む一因にもなっています。

情報弱者はインターネットへのアクセスが限られているため(または知らなくて使えないため)、多様な知識や考え方に触れる機会も自然と減ってしまい、教育や経済などの分野においても「弱者」になってしまうことがあります。

そして、その「弱者」の立場の人が育てた次の世代も、生育環境から「弱者」になりやすいという悪循環が起こるため問題なのです。

■最後に
業務効率の向上はIT抜きには考えられません。新しい事業の創出やサービス推進でもIT利活用が前提となっています。企業や組織内の情報の価値を活かすには、それらの情報がデジタル化され、適切に管理されていることが肝要です。

国際間、地域間、個人・集団間で加速するデジタルデバイド問題は、企業経営にも影響を及ぼします。現在、企業においても情報格差により、どのような問題が起きているかを把握し、DXを推進するための解決策を考える必要があります。

企業のデジタル化を継続するためには、将来のIT人材を社内で育てることも大切です。

ただし、高度なテクノロージーに精通したデジタル人材を正社員で採用するのは、中小企業や地方都市では難易度が高いのが現状です。

そのような際にデジタルデバイドを解消するためには、デジタルに強いフリーランス人材を登用することが、中小企業がITによる恩恵を受ける打開策になります。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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