お金を借りるには?起業や独立する際に必要なお金を借りる方法?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

起業したい、開業してみたい、独立を目指す、こんなとき気になるのは資金をどの程度準備することができるかどうかです。そのため、多くの起業家にとってその最初のハードルとなるのが資金調達だと言えます。

通常、自己資金の不足は、お金を借りることで解決することになります。

資金調達が必要ない、自己資本が潤沢にあるレアなパターンを除けば、資金調達は経営者にとって重要なミッションの一つとなります。

そこで、今回は、お金を借りるにはどうしたら良いのか、起業や独立する際に必要なお金を借りる方法について解説します。

■銀行から起業に必要なお金を借りるために
初めての起業では過去の実績がないため、将来どれだけ利益をあげられるのか、その予測でしか融資する側は判断できません。十分説得力のある事業内容や明確な資金の使いみち、返済計画を立てることが必要です。

そして、融資を受ける際に問題となるのが、借りやすさでしょう。起業時に利用できる創業融資の中でも、次の順番が借りやすいといわれています。

1、日本政策金融公庫の創業融資
2、地方自治体の創業融資
3、民間金融機関の創業融資

どれだけ貸してくれるか気になる起業家も多いですが、お金を借りたいときには言うまでもなく利率は低い方が良いです。そこでまず検討したいのが、政府系の銀行である「日本政策金融公庫」から借りるという選択です。

■日本政策金融公庫とは?
日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関で、全国に152支店あります。古くは国民生活金融公庫との名称から「国金(こっきん)」、今は「公庫」などと呼ばれ、中小企業等に向けて融資を行っており、政府系の中では、開業資金を借りたい中小企業等に向けた創業融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫の事業者向けには多くの融資制度が存在しますが、自分はどの融資が受けられるか?といったことについても窓口で教えてもらえます。新企業育成貸付には数種類あります。

・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家支援資金
・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
・新事業活動促進資金
・中小企業経営力強化資金

新創業融資制度では、無担保・無保証人での借入を希望することも可能です。この場合、創業に必要な資金のうち10分の1を自己資金として準備することが条件となります。担保を提供できる場合は、金利がさらに低くなります。

■日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?
日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」があります。無担保・無保証人での借入が可能です。

融資対象は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告2期を終えていない方です。ただし、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告1期を終えていない方は、10分の1以上の自己資金が必要となります。融資限度額は3,000万円まで、運転資金は1,500万円までです。

■融資実行までの流れ
1、窓口で相談し、創業計画書や申込書などの必要書類を提出
2、1週間〜10日後に支店で面談・担当者による創業予定地の確認
3、約2週間後に結果通知
4、融資の契約に関する必要書類を提出
5、数日後に口座振り込み

融資の審査期間自体は2週間程度ですが、実際の振込は、申し込みから最短で約一か月ということになります。

とはいえ、開業に対する計画などがノープランのまま相談に行っても、融資は受けられません。そもそも申し込むまでに時間がかかってしまいます。

起業する!というからには、もちろんそれなりの計画は立っている人がほとんどだと思いますが、コンセプトやターゲット、戦略、資金計画などは、事前に綿密に立てておく方がいいでしょう。これらは面談時に必ずチェックされる点です。

■日本政策金融公庫の審査の通過率
借入の審査は決して甘くはありません。一生懸命準備をしても落ちてしまう人の方が多いくらいです。

・自己資金が少なすぎる(自分名義の通帳に不明点がある場合も不可)
・事業内容に対して借入額が多すぎる(いきなり高額融資希望は不可)
・事業計画があいまい・ずさん(開業後の収入、返済の根拠を示さないと不可)
・その事業に対する自身の経験不足(業界経験なし、前職との関連無は不可)
・税金やクレジットの未納・滞納がある
・創業に対する熱意や真剣味がない

これらの理由で審査に落ちることはいくらでもあります。書類と面談を通じて、返済できるかどうかをしっかり判断されますので、簡単に審査は通らず、実際の融資率は30~40%ほどとも言われています。

日本政策金融公庫では、「自己資金」「事業経験」「使用情報」「計画性」を総合的に見て融資の判断を行います。金融機関への申し込み前に以下の5つの項目をご自身でチェックしてください。

■創業融資の審査が通過しない5つのケース

1、事業経験が2年以下
日本政策金融公庫では創業する業種の経験が6年以上あれば最大の評価とされており、事業経験が2年以下の方や経験が全くない方は審査に落ちる可能性が高くなります。

しかし、日本政策金融公庫では「事業経験」「自己資金」「信用情報」などを総合的に見て審査を行いますので、事業経験が6年以下の場合でもほかのポイントでカバーできれば、審査が通る可能性を上げることができます。

2、自己資金が創業資金総額の4分の1以下
日本政策金融公庫の自己資金の申し込み要件は創業資金総額の10分の1以上とされていますが、実際には5分の1以上の自己資金を貯めておかないと審査は厳しくなります。

さらに、自己資金は自分で貯めたお金、又は出処がはっきりしたものしか認められません。

3、通帳の定期的な引き落としに遅延や滞納が多くある
日本政策金融公庫では通帳の6か月分を確認されます。その際家賃、水道光熱費などの毎月の支払に延滞などがないかも確認されます。多く遅延や滞納が確認されれば審査に通る可能性は低くなります。

4、信用情報に大きなキズがある
日本政策金融公庫は個人の信用情報を「CIC」で確認します。「CIC」とは借り入れ情報やローン、クレジットカード等の支払い状況を確認できる信用情報機関です。

その情報のキズの度合いにもよりますが頻繁に延滞などがある場合、審査に通る可能性は低くなり、数年以内に自己破産や債務整理をされてる方は完全にNGとなります。

5、創業計画書に計画性がない
自己資金、事業経験、信用情報が問題ない方でも、創業計画書に計画性や整合性がないと審査に通る可能性は低くなります。日本政策金融公庫の創業計画書はシンプルに設計されていますが、作成する計画や数字を裏付ける一定の整合性が必要となります。追加資料などを作成してアピールすることが重要です。

■まとめ
創業時の資金調達を問わず、経営者が事業を運営し、ビジネスを更なる拡大していく上では、資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、社内にはなかなか相談相手がいない課題でもあります。

一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは、大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方で、厳しい状況下で融資を受けるためには、事前準備が重要になってきます。

法人が銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける際は、資金を何に使い、どのように返すのかきちんと説明する必要があります。借入が前向きな理由であれば特に、どれくらいの利益が見込めるか示し、返済が滞る心配はないと示すことが重要です。

そのために、事業の健全性がわかる資料を用意し、資金の用途を明確にしなければなりません。判断のための多くの情報を提供する必要があり、銀行の融資担当の方と積極的にコミュニケーションを取ることも大切です。

■最後に
創業融資に関してはいえば、重視される審査基準を知ることが、融資の勝敗を分けるといってもいいでしょう。失敗の許されない一発勝負の審査に臨むときには、万全の体制で準備をしておくことが望ましいです。

なぜなら、「一度融資の申請時に失敗すると審査結果が残り、金融機関に共有されてしまうため」再度借り入れを申込むには、3~6月程度の期間を空けなければ通過しない。」からです。

例えば、一度審査が落ちたため別の支店に、融資を積極的に通している担当者がいるという情報を聞きつけて、別の支店で融資の申込した場合でも、審査NGになります。

その理由は、一度審査にかかった情報は、全て金融機関内のデータベースに履歴として登録され、記載されているので、審査NGになってしまうと、6ヵ月かた1年は基本的にはどの支店で申込をしても審査結果は変わらないと言えるでしょう。

日本政策金融公庫や銀行、信用保証協会は、融資を断る際にその理由を明確に伝えてくれないので、なかなか改善すべきポイントが見え難いです。

資金調達は、専門家に相談することで、書類の準備や作成の手間が少なくなり、面談のサポートなどもお願いすることができるなど、一人で進めるよりも安心して融資を受けることができるメリットがたくさんあります。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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