新規事業のアイデア公募とは？新規事業の種が顧問から集まる訳

新商品開発や新規事業を立ち上げる際に、社内だけでは良いアイデアが枯渇してしまうことがあります。

そのような際は、社外の顧問やプロ人材を応募対象とした「新商品アイデア」のコンテストや「新規事業」のコンペティションを企画すると効果的です。

現在、大手企業OBの顧問やフリーランスとして新規事業立ち上げのコンサルタントの仕事をしている、外部の顧問やプロ人材からビジネスプランを公募し、顧問契約をベースに事業開発に成功したケースも増えています。

そこで今回は、新規事業のアイデア公募とは何か、新規事業の種が社外の顧問から集まる訳について解説します。

「ボツになったアイデアは記録しておくべきだ。ボツになったアイデアの山が、別の人のインスピレーションの源となる場合もある。」

＜フィリップ・コトラー＞

■新規事業のアイデア公募とは？
新規事業のアイデア公募とは、世の中に出ることなく潜在的に眠っている発案者自身の「アイデアの卵」を羽化させることを目的に、新規事業開発の案件にエントリーし、事業化したいと考えている顧問やプロを見つけることを指します。

サラリーマンとして、どうしてもそのアイデアを新規事業として手掛けたい場合には、アメリカの優秀なビジネスマンだと簡単に自分のアイデアを評価してくれる会社に転職し、事業部長や子会社の社長になる達人すらいます。

特定の分野でカテゴリーキラーとして大成功している企業では、ある程度のマーケット規模が見込まれる市場があったとしても既存事業とのシナジーを重視する大手企業の場合には、ニッチで良いビジネスモデルでも取り組まないことが多くあります。

また、大手企業の場合には、新規事業を開発する際には、新商品や新たなサービスを開発する際には、多額の予算をかけてリサーチするのが一般的になります。

しかし、マーケットリサーチの結果、大手企業だと市場調査の結果少なくても数十億を超える大きなマーケット規模がないと新規参入を行わない判断を下すケースが多くあります。

■起業家になる人が少ない日本
日本では起業家が少ないと言われていますが、会社に所属した形だと自由度がないので、30代で独立を決意しサラリマンを辞めてて起業する人もいます。

人生100年時代を迎えた今、60代で定年退職後に会社を立ち上げ、経営者として事業開発に自分自身で取り組む人が増えています。

しかしながら、起業して成功を勝ち取るまでには、お金が掛かるだけでなく途方もない時間と労力が不可欠になるため、不退転の覚悟が必要になります。

このようなリスクを抱える必要が生じ、革新的なアイデアがあるものの1人で立ち上げるのは資金や体力面、精神的にも厳しいため中小企業にその事業アイデア提供するプロ人材も多くいます。

自身は新規事業のプロデューサーやアイデアを発案した発起人になり、外部顧問として事業開発をアドバイスしたり、具現化の実行支援をしたい考えているプロ人材が見つかる可能があります。

■顧問として新商品企画ができる理由
特に大手企業の出身者の中には、特定の分野で新規立ち上げの経験が豊富にあり、新たな市場を開拓するためのマーケティングに精通し人がいます。

加えて、これまでに培った専門的な知見や業界の人脈を活かし、コンサルタントとして活躍したいと考えているプロフェッショナル人材が一定数存在しています。

ですので、アイデアの公募はもとより、新商品の企画や新規事業立ち上げの実務経験のある外部のプロから具体的なアドバイスを貰ったり、その人自身に事業部長として参画して貰うことも期待できます。

働き方改革により大副業時代が到来した今、1社に専属の正社員として雇用される形でなく、「パラレルワーカー」として複数の会社に関与する若手のプロ人材も増えています。

このようなことから、年齢を問わずアイデアの公募はもとより、ビジネスプランの発起人が輝ける場やポジションを提供することで、革新的な新規事業をスムーズに進めることが実現できると断言できるのです。

新規事業のアイデアや新商品開発のビジネスプランを外部のプロ人材から公募してますか？

■新規事業や新商品のアイデア公募の可能性
新規事業のアイデア公募を行う上では、オープンイノベーションを推進することを目的に、自社の正社員ではない外部人材から新商品や新規事業のアイデアを募るコンテストを行う必要があります。

基本的には、特定の会社が新たな事業の柱となるプロダクトを作り上げることで売上アップをしたい際に、開催されるイベント的なものになります。

エントリーを募る方法としては、スポンサー企業側が自社のホームページでアイデア公募を公募するケースもありますが、誰もが知る余程の大手企業で無い限りは、良いアイデアや有力な応募者が集まりません。

また、中小企業の場合には、新規事業立ち上げ経験がある人を正社員として求人しても、優秀な人材を雇用するこは難しいです。特に地方の会社では、正社員の応募数が少ないため現実的でないと言えます。

それゆえ、人手不足の中小企業の場合には、社長がアイデアマンでない限り、新商品や新規事業を自社単独で生み出すのがそう簡単では無いのです。

■顧問による新規事業アイデア公募の目的
顧問によるアイデア公募とは、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を活用し、新商品や新規事業を立ち上げたいと考えるスポンサー企業と、プロ人材へのプロジェクトへの告知活動を行い、事業アイデアを精査し、スポンサー企業への個別のプレゼンテーションの場を設定することを指します。

また、アナログで事業プレゼンコンテストを主催しイベントで複数の審査員で協議したり、表彰を行うことも可能です。

その際、アイデアを開示しくれた人に報いるため、一定の基準をクリアした場合に発案者を表彰したり賞金を授与します。その後に、正式な新規事業としてプロジェクト化を目指すことをゴールにしています。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、業種や業界や事業規模を問わず、新規事業立ち上げや新商品開発の経験が豊富なフリーランスのプロ顧問や副業のパラレルワーカーなど、多方面のプロフェッショナル人材や専門家が5000人以上集結しています。

そのため、クライアント企業のアイデアの企画からアドバイスを超えた実行支援、本格的な実務を担う事業部長としての関与など、オープンイノベーションの支援を行うことを可能にしています。

■新規事業のアイデア公募のステップ
具体的には、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」が、事業開発のコーディネーターとして、新商品や新規事業を立ち上げたいと考えるスポンサー企業とプロ人材をマッチングします。

新規事業立ち上げのプロセスとしては、プロジェクトへの告知活動や応募管理を行い、運営事務局が事業アイデアを精査します。

その上で一定の基準をクリアした場合に発案者を表彰したり、正式な新規事業としてプロジェクト化を目指すことを実現します。

また、新商品のアイデアの公募や新規事業のビジネスプランコンテストの主催だけでなく、伴走者として最適な経験豊富な新規事業開発のプロ人材をアサインすることを得意にし、アクセラレーターの役割を果たしています。

アクセラレーター「accelerator」とは、英語で「加速させるもの」を意味する言葉です。そこから派生し、現在では「スタートアップや起業家をサポートし、事業成長を促進する人材・団体・プログラム」を指す言葉として使われています。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、2012年から顧問紹介プラットフォーム事業のパイオニアとして顧問紹介事業を10年近く推進しています。

これまで顧問登録者から実際にアイデア公募したことで生まれた新規事業開発のプロジェクトも幾つもあります。

そのため、アクセラレーターは1を10や100へと拡大させる「事業開発」や「事業成長」にもフォーカスして支援を行うことが可能です。