ベンチャー企業とは?起業家支援に向いている顧問の特徴とは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 運営会社社長   パーマリンク

顧問として複数の会社と顧問契約を結んでいる顧問の多くは、ベンチャー企業の起業家からのオファにより経営のアドバーザーや課題解決の実行サポートを行う目的で、顧問に就任しているプロ人材がほとんどになります。

また、顧問の方々は、これまでに培った知識・経験・人脈を活かし、社会貢献の一環として大手企業でなくベンチャー企業の起業家を精神的に支えるメンターとして役割を担う「賢人」と呼ばれる人達もいます。

ただし、顧問の中には、大手企業で1社でしか勤務経験が無いと、小さい会社だからだと馬鹿にする人もいます。

そもそも「ベンチャー企業」とはどのような企業を指し、どういった特徴があり、顧問として働く上で中小企業とどんな違いがあるのかをよく理解していない顧問の方も多いのではないでしょうか?

そこで今回、ベンチャー企業の定義から顧問契約にあたって押さえておくべきポイントやどんな人がベンチャー企業の顧問やアドバイザーに向いているかについて解説します。

■ベンチャー企業とは?
ベンチャー企業とは、アイデアや技術をコアにして、新しいサービスやビジネスを展開する革新的な企業を意味します。最先端技術や全く新しいビジネスモデルで、新たな価値の創造を目指す「ビジョナリーカンパニー」がこれに当たります。

規模としては、社員数としては5人程度の小規模なアーリーステージから、100人くらいのミドルステージにある会社を指します。

基本的には、株式公開を目指してエンジェル投資家、ベンチャーキャピタル、事業会社などから第三者割当増資による投資から資金調達をしている企業などを指してベンチャー企業と呼ばれることもあります。「新興企業」という意味でもこの呼び方が使われます。

ベンチャー企業と呼ばれるための明確な基準や定義はありませんが、革新的なアイデアや技術の採用に積極的な企業や、以下のような小規模の新興企業がベンチャー企業と呼ばれるケースが多いです。

・「起業家精神」を持ち、顧客や世の中の課題解決にチャレンジする会社。
・未だ成長過程ではあるが革新的なビジネスに取り組むユニコーン候補企業。
・ベンチャーキャピタルなど、投資会社から第三者割当増資を受けている企業。
・政府や都道府県から創造法の認定や優良ベンチャー指定を受けている企業。

■ベンチャー企業の変遷
ベンチャー企業は、産業転換期に多く誕生し、最先端の分野から新しいビジネスを生み出してきました。
日本では1970年代に、高度成長期や列島改造ブームを背景に第一次ベンチャーブームが起きました。

その後、1980年代、製造業中心の社会がサービス業主体へと移り変わる時期に第二次ベンチャーブームが起き、家電メーカーなど現在は巨大企業に成長した製造メーカーや新たなサービスが生まれました。

特に2000年以降は、IT技術の進化や規制緩和に後追されてベンチャー企業の設立が増えています。小規模でスタートしても、数年単位の短期間で株式公開を実現し、規模を拡大するベンチャー企業も少なくありません。

■ベンチャー企業の特徴
ベンチャー企業は、困難に挑み世の中に革命を起こすような新たなビジネスモデルを考案し育てている状態です。将来的には大きく化ける可能性があっても、現段階では人・モノ・金という経営資源が不足しています。

また、大手企業と違って企業のネームバリューも低く、高い給料やボーナスを支払うことが厳しい状態にあるため、福利厚生などではなく、やりがいや経営者のビジョンに共感し、カルチャーフィットする人を中心に求人したり採用活動をする傾向があります。

ベンチャー企業が社員や顧問を登用する際には、仕事の姿勢だけでなく、個人の持つ特徴にも着目します。自ら成長ができる人や自己管理が上手な人材は、ベンチャー企業の業務に合致しやすい人材だと言えます。

いわゆる大手企業とは求める人材の層も、挑戦に対して適する層も異なるので、ベンチャー企業専門の人材紹介会社や採用サイトもあるほどです。また、スタートアップ時期には縁故採用による友人からの「リファラル紹介」などによる人員補充も多いです。

また、億単位の資金調達に成功したハイテク企業の場合には、優秀なAIのエンジニアやMOT人材などの優秀な経営人材を集めるために、大手企業よりも給料が高いこともあります。

シリコンバレーでは、短期間での株式公開を目指しているユニコーン企業だと、給料が少なくてもストックオプシンを目当てに新卒で就職する人や仕事のやりがいを求め大手企業をスピンアウトして転職をする優秀な人が大勢います。

安定した事業ができると確約はされていませんが、自分の能力を最大限に活かして、会社の成長に貢献できる割合が大きいと言えます。起業家を筆頭に圧倒的な熱量で向上心の高い、パワフルな人が集まる職場になります。

■ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い
「スタートアップ」というのは、まだ世の中にはないアイデアを新しいビジネスにすることで市場を開拓する企業のことで、その名称は「始動」や「開始」などを意味する英語の「startup」から由来しています。

その起源としては、元々ははIT企業が多く集まるアメリカのシリコンバレーで用いられていた言葉で、創業から3年未満の企業、または短期間で急成長を遂げる可能性を秘めた小規模な事業体のことを指すのが一般的です。

スタートアップは、GoogleやAppleといった大手IT企業が本社を置くアメリカのシリコンバレーが発祥とされていて、「Startup」や「Startup Company」などの名称が世界中で認知されています。

一方、ベンチャー企業というのは元々の発祥が日本です。その名称も「ベンチャービジネス」から派生して作られた和製英語であるという違いがあります。なお、海外では「ベンチャー」という言葉は、投資会社の「ベンチャーキャピタル」から派生した投資先の会社を意味するのが一般的です。

スタートアップ企業は、ベンチャー企業の中でも特に「新しいビジネスを短期間で成長させる」という意味合いの強い企業のことです。既存のビジネスではなく、新規に立ち上げられたビジネスである点がスタートアップの特徴です。

つまり、スタートアップとはベンチャー企業の中でも、特に革新的なビジネスモデルで短期間での株式公開を目指す企業を指します。

人々の生活やビジネスだけでなく、世の中に良いインパクトを与えるような、新しい価値を生み出すマーケットを創造することもあります。既存サービスではなく、新しいビジネスに挑戦するという点にスタートアップの特徴があります。

スタートアップの組織形態は様々で明確な定義はありません。企業の規模は関係なく、組織の形態も様々なので、ガレージで世の課に変革を興す野心を持った起業予備群など、未だ法人設立をしていない場合もあります。

■ベンチャー企業と中小企業の違い
中小企業とは、企業の規模を表すための分類の方法になります。中小企業基本法という法律で業種によって資本金の額や従業員数が定められています。

例えば、製造業その他の場合、「資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人」を「中小企業者」と定義付けが商法的にされています。

そのため、設立からの年数や事業の新しさは関係ありません。中小企業は経営が不安定というイメージを持たれますが、歴史ある優良な中小企業も数多く存在しています。逆にいうと、ベンチャー企業よりも規模の大きい中小企業もあります。

■ベンチャー企業の顧問に向いている人の3つの特徴
ベンチャー企業は、一般の企業とは企業カルチャーやそこで働いている人たちのタイプが大きく異なります。どういったタイプの人がベンチャー企業の顧問に向いているのか、その特徴を紹介します。

1、どんな仕事にも全力で取り組める人
ベンチャー企業は、さまざまな仕事に取り組む必要が出てきます。場合によってはかなりの激務になることもあります。特にベンチャー企業は、先が見えにくいためプロジェクトとしての業務が少なくありません。

また、新しいことに取り組み成果を上げるには、なによりも楽しんで仕事に取り組むことが重要です。その中で楽しく仕事をするためには、仕事に喜びが見いだせる力が求められます。

そのため、朝令暮改で「さまざまな仕事に取り組めて楽しい」と感じ、カオスな状況の中でも臨機応変に全力で仕事に当たれる人は、顧問としてベンチャー企業への適性があると言えます。

2、ベンチャー企業の支援を通じて顧問として成長したいと考えている人
ベンチャー企業は、一人ひとりの社員だけでなく顧問にも大きな裁量権があり、また様々な仕事をする機会が多くなる傾向にあります。成長への意欲が高く、自ら成長ができる人はベンチャー企業に向いている顧問人材だと言えます。

働くメンバーの頑張りが会社に与える影響も高いため、一般企業よりも早く成長を遂げることが期待できます。さまざまな経験をして早く成長したいと考えている人には、ベンチャー企業の顧問がおすすめです。

ただし、ベンチャー企業では顧問としても課題解決プロジェクトにおいて大切な役割を担わなければなりません。そのためにも「変化に対応する柔軟性」は大切な能力になります。

3、自分で考えて仕事を進めていきたい人
ベンチャー企業は、新しいビジネスやサービスを展開していく企業です。そのため、一般企業以上に、新しいものを生み出すには何が必要なのかを積極的に考え、向上心を持って取り組む自発性や主体性が求められると言えます。

ベンチャー企業の場合は先行きの見通しが立ちづらい業務が多いため、顧問でも仕事に不安を感じる人も少なくありません。従って不確実な状況でも仕事を楽しめる心の余裕があることも大切です。

また、与えられた仕事を着実にこなすのが得意な人よりも、自分で考えて仕事を進めていきたい、新しいビジネスやサービスを創造したいというタイプの方がベンチャー企業にマッチしていると言えます。

■ベンチャー企業の顧問として働く上での3つのメリット

1、変化や挑戦を楽しめる人
ベンチャー企業では、物事がスピーディに展開し日々、目まぐるしい変化が起こるものです。ビジネスモデルのピポッド、会社方針の転換、組織変更なども、変化する状況に対応するために日常的に行われています。

また、若手であっても裁量が大きく大切な仕事を任されるケースも少なくありません。

ですから、未経験の仕事に挑戦する姿勢を持っている必要があります。 こうした変化や挑戦を楽しむことができる人は、非常にベンチャー企業向きであるといえるでしょう。

2、同じような考え・志向性の人と一緒に働くことができる
ベンチャー企業には、その企業の企業文化に合ったメンバーが経営幹部や顧問として集まってくる風土があります。

そのため、起業家精神が溢れるアグレッシブなマインドを持つ経営者や、顧問として同じような考えや志向性の人と一緒に働きたいという人にはベンチャー企業の顧問が向いていると言えるでしょう。

3、経営者と一緒に仕事をすることができる
大企業であれば、一般社員が社長をはじめ、役員と顔を合わせたり意見交換をしたりすることは非常に少ないと思われます。

その点、ベンチャー企業は少数精鋭の会社も多く、日常的に社長と接し、意見交換や提案などができる環境にあります。ベンチャー企業は社員数が多くない分、成果が評価されやすい傾向にあります。

そのため、大きな成果を上げることができれば、顧問契約の期間が短くても早い昇進やストックオプションを付与され、株式公開を果たした暁には、大きなキャピタルゲインを得ることを期待することもできるでしょう。

■ベンチャー企業の顧問として働く上での3つのデメリット

1、経営の安定性は弱い
ベンチャー企業の多くは、成長段階、発展途上の段階にあります。そのため、大企業や中小企業に比べると、経営基盤の安定性は弱いといえます。

億単位の資金調達をしており勢いがある企業は一見順調そうですが、経営が軌道に乗るまでは、倒産のリスクも決して低くはないと考えておいた方がいいかもしれません。

2、収入が減る可能性が高い
顧問としても成果しだいで高給を期待できるメリットはありますが、基本的にベンチャー企業の場合は給料や顧問報酬が低い傾向にあります。1つの会社だけを専任で顧問を引き受ける場合には、サラリーマン時の給料と比べて収入がダウンする可能性が高いといえます。

そのため、1社だけでなく複数のベンチャー企業の顧問に就任する人が多く、マルチタスクが一般的になります。

3、独自の企業文化になじめないと働きにくい
ベンチャー企業の場合、経営者の個性が非常に強く、ビジョンが経営者の夢とリンクしています。

また、企業カルチャーにも起業家のミッションが反映されるため、独自色が強くなる傾向にあります。そうしたベンチャー企業の経営者が持つ独特のマインドや職場の雰囲気になじめない人は、働きにくくなる可能性があるでしょう。

■ベンチャー企業の成功の3つのポイント
働き方が多様化している現代ではフリーランスやベンチャー企業を立ち上げる人が増えています。ですので顧問として活躍するために必要なことは、どんな支援をしたら起業家に喜ばれ、ビジネスを成功させることができるのかを一緒に考え、実行に移すことができるかの差だと思います。

1、革新的なアイデア
中小企業とベンチャー企業の決定的な違いのひとつに、革新的なビジネスモデルを展開しているかどうかという点が挙げられます。そのため、自ら作り出した仕事に対して業務を遂行するためには「実行力」と「解決志向へのアプローチ」が求められます。

実際にベンチャー企業を立ち上げる起業家の中には、世の中の潜在的なニーズを敏感に察知し、単なるお金儲けよりも社会貢献を軸にしている人も多いです。ベンチャー企業を成功させるためには、どのような困難があろうとも、使命感を持ち革新的なアイデアを生み出すことは不可欠なのです。

解決策を積極的に模索し改善できるポイントを見いだすことで、よりブラッシュアップされた結果を追求することができます。そのため、新規事業のアドバイスや実行支援ができる顧問なら、どんな会社でも重宝されるでしょう。

2、働く仲間を集める
ベンチャー企業は、世の中の問題や顧客の課題解決に繋がって初めて成功だといえます。そのためには、カリスマ性があり強いリーダーシップを発揮できる創業者や、高度な専門知識を持ったエンジニアやクリエーターなど、レベルの高い優秀な人材を内外から集める必要があります。

特に、近年人工知能(AI)やロボット工学の分野に関する高い知識を持った人や、事業展開をする上で外せないIOT、スマートフォン向けサービスの開発者などは、競合との差別化を図るためにもベンチャー企業では欠かせない人材だといえるでしょう。

そういった意味では、MOT「技術経営」やテクノロジーに精通している外部CTOや技術顧問のニーズは高いと言えます。

3、資金調達
ベンチャー企業を成功させる上で最も大切なのが、資金調達とビジネスを飛躍させる核となるセンターピンへの集中投資です。

一般的な選択肢としては、金融機関からの融資や補助金や助成金などを利用することになりますが、ベンチャー企業は革新的なアイデアでビジネスを展開するという強みから、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資して貰える可能性があります。

いずれの場合も、必要額や資金使途の目的はステージによって異なるため、創業期、成長期、安定期とそれぞれわけて考えていくことが大切です。

第三者割当増資の実務経験があり、株式公開のサポートが可能な外部CFOがいれば、鬼に金棒でしょう。

■まとめ
ベンチャー企業は新しいことに挑戦するため、大手企業での取り組みや既存のマニュアル、従来の仕事の方法が全く役にたたない場合があります。

一言に「ベンチャー企業」と言っても、経営者や企業ごとに規模もビジョンも業界や業種によって様々です。ベンチャー企業の多くは、これまでになかった新たなビジネスモデルを創出し、世の中や顧客が抱えているソリューションを生み出すべく事業展開しています。

顧問としての業務への取り組みでも課題解決に繋がる仕事への好奇心が強い人が、ベンチャー企業で求められる人物像です。また、自分で仕事を作り出すだけでなく、チームの一員として楽しんで業務に取り組める人材が優先して求めらます。

ですので、今までに無かったような新規ビジネスの立ち上げに携わり、新たな価値の創造に関わって行きたいという方にとっては、ベンチャー企業の顧問として非常に向いていると言えるでしょう。

ベンチャー企業の起業家は、単なるお金儲けでなく、社会に大きな価値を生み出したいと願っているアントレプレナーです。

そういった若き起業家や新しいビジネスモデルを構築する革新的な会社に知見を活かして貢献したい!そういう気持ちを持つ人には、ベンチャー企業の顧問が向いている職場でしょう。

ベンチャー企業では、大手企業と比べて少人数でプロジェクトを推進することが多いため、事業単位で仕事を捉えやすいです。ですが、更に広げて会社全体を見据えて仕事を進める顧問と、事業単位でしか仕事を捉えられない顧問とでは、その結果に大きな差が生まれてきます。

これからベンチャー企業の顧問の就任したり、社外取締役になりたいとを考えている人は、ベンチャー企業の意味合いや存在目的、そして起業家が持つ固有の特質をしっかり理解して臨んでください。

■最後に
ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける場合には、ベンチャーキャピタル側が主導権を持って社外取締役を派遣したり、人材の獲得サポートを行うことも珍しくありません。

起業時にボードメンバーの1人となるような顧問や社外取締役を募集する場合には、起業者の理念に共感し、主体的に動くことができる即戦力となる人物かどうかに重きを置き、登用されることになります。

ベンチャー企業から株式公開企業へと大きな成長を遂げるためには、「変化に対応する柔軟性」が大切です。ベンチャー企業の業務では、身に付けたスキルや知識はすぐに古いものとなってしまいます。

そのため、いかに知見が豊富な顧問と言えども積極的に新しいスキルや知識を取り入れ、成長し続けなければなりません。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 ★連続起業家★著者★人脈コネクター★KENJINSプロデューサー★「顧問のチカラ」伝道者★プライドワークス株式会社 代表取締役。 大学卒業後、日本食研株式会社を経て25歳で起業。複数のITベンチャーを創業する。業界初のサービスであることにこだわり、地域密着型コミットサイト、有店舗連動型ブランド品オークションサイト、日本初の出前サイト、セミナーチケット共同購入サイトなどを立ち上げる。クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、チケットや会員証として携帯電話の画面上に表示するアイデアを世界で初めて考案し、発明者として20件以上の特許を申請し権利を取得。2002年にKDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートで電子チケット入場を実用化させ、モバイルチケットのパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2012年に「賢人たちに学ぶ 道をひらく言葉」を出版。後に3部作となり累計販売部数は、75,000部を超える。2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設する。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、これまでの顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「サブスクリプション型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供している。特に複数の「営業顧問」の人脈ネットワークを活用した大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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