VCやCVC、個人投資家が数千万や数億単位でベンチャーに投資する際は、その会社が先行する競合他社を猿真似で模倣して作り上げた事業には投資しないことです。

それらを防ぐ防波堤の役割を果たすのは、投資顧問という存在になります。

そこで今回、投資顧問とは何か、投資家保護の観点からプロに求められる役割について解説します。

「ポジショニングとは、特性を選択し、それを強調することだ。製品の合理的な特性のみに着目していると、全く新しいコンセプトを切り開く可能性を自ら閉ざしてしまうことにもなる。」

＜フィリップ・コトラー＞

■投資顧問とは？
投資顧問とは、投資家に対して、株式や債券などの有価証券について、銘柄、数量、価格、売買の時期など投資判断についての助言する業務を行う金融関係の会社を指します。

投資顧問会社は、顧客（投資家）の保有する資産に対して有価証券やデリバティブ取引等の資産運用の代行または助言をすることで報酬を得ることをサービスにしています。

日本では、金融商品取引法に基づき財務局へ登録された金融商品取引業者のうち、特に投資一任業務または投資助言業務など、投資顧問を営む者は、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の規定によって、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。

■投資顧問になるには、許認可が必要
その際、投資一任業務を行う投資顧問は、登録に加え、さらに内閣総理大臣の厳重な審査に基づく認可が必要となっています。

投資顧問には、2種類の業務があります。

１、投資助言業務
投資助言のみをおこなう業務。投資判断は投資家自身でおこなう。

２、投資一任業務
投資判断と、投資に必要な権限を投資家より委任されておこなう業務。

なお、2006年9月施行の金融商品取引法で、投資顧問業は、(1)投資運用業(投資一任業務、ファンド運用業務)、(2)投資助言代理業(投資助言業務、代理・媒介業務)と名前を変えた。

■投資顧問の組織が担う大事な役割
投資顧問会社は、国民年金や厚生年金などの積立金や生命保険の保険料の運用を、年金基金や生命保険会社から委託されています。

年金や生命保険など国民に身近な制度を間接的に担っているという点で、国民生活に深くかかわる存在です。

投資顧問として活躍している投資運用会社は、大量の資金を運用する機関投資家というポジションになります。

投資顧問の会社は、企業や株式マーケットから単に株式を購入するだけでなく、株主として投資先企業との建設的な対話等を通じて企業価値の向上を図り、その収益を国民にもたらすという好循環社会を実現するための活動も行っています。

■投資一任業務とは？
投資一任契約を締結することで顧客の資産を預かり、有価証券等で運用を行う業務。年金制度運営事業体や投資ファンド等から運用を受託します。

受託者は、金融再生委員会から特別の認可を受けた株式会社である必要がありました。投資顧問業法24条）。

投資一任契約は、他の認可投資顧問業者に再委任することができました（投資顧問業法2条4項2号）。

投資顧問の投資運用業に対する「適合性の原則」は、投資助言業者法に明記されていません。日本の場合、「適合性の原則」は金商法40条1号ならびに金商法38条7号および金商業府令117条1項1号に具体化されています。

■投資助言業務と種類
投資顧問契約を締結し、チャート等により市場動向を分析したり業績等を分析することで、有価証券及びデリバティブ商品などに関し助言を与える業務を指します。

ただし、金商法では投資一任契約の締結の代理又は媒介も投資助言業務に含まれます。

１、相談形態
顧問として、投資しようと考えている銘柄に関する相談に応じる形態。顧問弁護士などと似たような位置付けになり、ある意味では投資顧問の本来の形態ともいえる。

２、指図形態
銘柄や日時、場合によっては指値や数量までを指図する形態。成功報酬制の場合、指図した売買により利益が出ていれば顧客が実際に売買していなくても成功報酬が発生する。

顧客の投資資金の把握が重要となる。このため証券会社の中には売買履歴を複数個所に送付するように指定できる証券会社もあります。

また、オンライン証券会社の中には売買履歴閲覧専用のアカウントを設定できる証券会社もあります。

３、ソフトウェア販売形態
市場分析ソフトウェアやサービスなどを販売する形態。料金体系は固定制しかみられません。ソフトウェアにより算出された分析結果に基づいて顧客が任意に売買します。

あるいは登録した口座で自動的に売買を行うソフトウェアもあります。

ソフトウェア販売に投資助言業が必要なのか、あるいはソフトウェアが自動的に売買を行う場合には投資助言業の範疇を超えて投資運用業の登録が必要なのではないか、などの問題があります。

■投資顧問に求められるビジネスの目利きの資質
投資顧問を営む企業は、大事な資金をスタートアップの起業家に投資する際には、経営者が「水平思考」で新たなカテゴリーを創造できるか人物かどうか、ニセモノでないか真贋を見抜くことです。

なぜなら、企業規模を問わず多くの新規事業のアイデアや新商品のコンセプトは、単に既存のマーケットを分析して市場を定義し、セグメンテーションを行った上で、競合他社との「リポジショニング」をしているに過ぎないからです。

アップルのスティーブ・ジョブスなど、世界のユニコーン企業の多くは、「水平思考」を持つ天性の才能のある起業家が生み出しています。

「水平思考」＝ラテーラル・シンキングとは、エドワード・デボノが1967年頃に提唱したアイデア創発の概念です。問題解決のために既成の理論や概念に捕らわれず、革新的なアイデアを生み出す方法になります。

■水平思考＝ラテーラル・シンキングできる起業家の特徴
連続起業家である私のストーリーをお話します。今から20年前に遡る1999年の時点で、現在、世の中で普及している携帯電話の画面に表示したバーコードを使った電子決裁の新市場の布石も作り上げています。

「モバイルチケット」のソリューションを新たに創出した際には、ベンチマーキングを行うライバル企業が1社も存在していませんでした。そのため、既存事業の模倣とは、全く異なる観点で「空白のカテゴリー」を全く異なる切り口でビジネスモデルを創出しました。

電子チケット事業として国内外の競合他社が皆無の「ブルーオーシャン」の状態からゼロベースでマーケットそのものを、何も無い所から生み出したのです。

2001年にKDDIやNTTドコモ等の携帯キャリア各社にも導入しました。更にベースのエンジンを大手小売店の電子会員証やモバイルポイントシステム、入退場管理システムにも拡張させ導入したという大きな実績があります。

2000年前後に発明者としてモバイルチケットの要素技術や周辺特許などの特許権を20件以上出願し、独自のパテントポートフォリオを作り幾つもの知的財産権を保有していました。

この事業に取り組んだ際には、世界で初めてバーコードを電子化し実用化を成功させたというだけでなく、「電子チケット」を使うライフスタイルの創造までを担いました。

■最後に
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