株式公開とは?上場のメリット・デメリット?上場の魅力とは

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 運営会社社長   パーマリンク

株式公開には、様々なメリットがあり、会社を大きくしていく上で非常に有益なものです。 しかし、一方で株式公開の際には、多くの基準をクリアすることが求められるため、相応の時間や業務量が必要になります。

そこで今回は、上場を目指す起業家や経営者が株式公開するということの意味と、IPOを考えるにあたって、どのようなメリットやデメリットがあるのか。株式公開とは、上場のメリット・デメリット、上場の魅力について解説します。

■株式公開とは?
株式公開(IPO)とは、自分の会社の株式を証券市場を通じて誰でも自由に売買できるようにすることです。

そのためには会社の株式を証券市場に登録しなければなりません。誰でも売買できるように証券市場へ株式を登録することを「株式公開」と言います。「上場」と「公開」は同じことを指します。

株式とは証券取引をするための単位で“株”と呼んだりもします。たとえば皆さんがとある会社の株式を100株100万円で購入したとします。

その購入金額は会社の資産となって運営に回されます。この会社の経営が波に乗っていて、時価総額が向上した時点で株式を売却すればその分の差額が利益になるということです。これを“株取引”と呼び、株を保有している人や団体のことを“株主”と呼びます

■株式公開のハードルの高さ
株式を公開するには高いハードルが定められておりますが、それらの基準をクリアして晴れて取引所に上場した後には様々なメリットがあります。

中でも最大のメリットとして考えられるのは、会社の社会的信用が飛躍的に高まることです。取引所が定めた上場基準をクリアしたことで、その会社の財務状態や業績の内容、目指す方向性が健全であるという公的な証明が与えられたことになります。

会社の株式を自由に売買できるようにする、つまり誰でも株主になることができるためには、その会社がすぐに倒産してしまったり、会社の業績や財務内容にうそがあってはなりません。

投資家が安心して株式の売買ができるために、株式の上場には厳しい基準が設けられ、証券取引所による厳格な審査が必要とされています。そのような基準や審査をクリアして会社は晴れて株式を公開することができるのです。

株式の公開とは、言い換えれば会社が創業者の私的なものから、社会一般の公けのものになることを意味します。

■資本市場を通じた資金調達に道が開かれる
株式を公開することによる直接的な効果として、資本市場を通じた資金調達に道が開かれます。新規公開企業は、株式を上場する時点で公募増資を行うことが一般化しています。

新しく株券を発行して広く一般の株主を募り資金調達をすることができるため、未上場のころには不可能だった大規模な資金調達が可能になります。

しかもこの資金は借り入れではなく「自己資金」です。これによって財務体質が公開前よりも格段に強化され、調達した資金を思う存分、重点成長分野に振り向けることができます。

■上場の種類
ニュースでは「東証一部に上場」や「東証マザーズに上場」といった文言を耳にします。実は上場する株式市場には種類があり、地域ごとに証券取引所も違います。例として東京証券取引所(東証)を取り上げてみます。

1、東証一部
いわゆる大企業と呼ばれる会社が上場する市場です。上場審査基準は非常に厳しく、どの会社も上場できるわけではありません。上場までに2年以上の期間を必要とするのがほとんどであり、時価総額が250億円以上、株主人数が2,500人以上等の厳しい条件もあります

2、東証二部
一般的に中堅企業が上場する市場です。東証一部に比べると審査基準は厳しくありませんが、それでも時価総額20億円以上、株主人数800人以上等の条件があります。

3、東証マザーズ
ベンチャー企業などの新興会社が上場する市場です。東証一部と東証二部に比べて条件が低く、さらに“会社の成長性”が審査基準に盛り込まれているので、現時点で高い売上を獲得しているかどうかはあまり重視されません。

東京証券取引所以外にも北海道証券取引所、大阪取引所など地域ごとに証券取引所があり、それぞれの審査基準や条件が違います。

■株式公開する7つのメリット
企業が上場するためには多額の費用が必要になりますし、上場後も維持費として年間50万円~450万円程度の費用がかかります。これは上場時の時価総額によって判定され、かつこれ以外にも様々な費用がかかります。

東証一部に上場した企業は平均的に年間5,000万円~1億円の維持費がかかるともあります。なぜこうした投資をしてまで上場するのか?具体的なメリットをご紹介します。

1、資金調達が容易になる
銀行や投資家から借金をして資金調達する場合、当然ながらおいそれとお金を借りられるわけではありません。

なぜ資金が必要なのか?どんな事業に充てるのか?その事業の将来性は?などを細かく説明し、その理解を得なければいけません。加えて借金には利息が付きますので、借りた金額に利息分を上乗せして返済します。

一方、大きなメリットの1つは増資による新たな株の発行です。これによって、株式市場からの資金調達を行うことが可能になります。上場した企業は株式の売買によって資金調達が行えますので、借金するよりも多額の資金を迅速に調達できビジネスの幅を広げることができます。

さらに会社の業績が伸びたら株式を購入する人が増える傾向にあり、株価は上昇しより多額の資金が得られるようになります。

2、金融機関、社会からの信用が向上する
企業が上場すると取引先や金融機関からの評価は劇的にアップします。その理由は上場したことで会社の財務情報を公開する必要があり、かつ安定した経営をするだけの資金を持っているというアピールになるからです。

会社の財務情報を公開していれば本当に売上を伸ばしている会社なのかどうかを証拠として提示でき、新規取引先とのビジネスがスムーズに進みます。社会的信用が向上することで、会社の製品やサービスの価値も向上します。

また、IPOを行うにあたっては、株式単位数、株主数、事業継続年数といった取引所が定める基準をクリアする必要があります。 そのため、企業の信頼度が増し、融資を受ける場合において有利になるのです。

3、知名度向上による新規取引の拡大
IPOでは、名声や知名度の向上も望むことができます。IPOを行う上で、このメリットを強く期待する企業も少なくありません。

このような知名度の向上は、ただ知ってもらう機会を増やすだけではなく、世間への広まりによって信頼を向上させることにもつながります。 そのため、新規取引の拡大にも広がっていくことになるのです。

4、会社の知名度が上がり優秀な人材が集まる
優秀な人材が必ずしも上場企業に集約するわけではありません。しかし、上場企業に優秀な人材が集まりやすいことは事実です。

上場することで社名が新聞に記載されたり、ニュースでも話題として取り上げられやすかったり、ネット求人でも上場した企業なのかどうかの情報が記載されるので、自然と優秀な人材の目に留まりやすくなります。

IPOを行った後では、人材採用にも変化が起こります。知名度の向上や、信頼度の高まりによって、その企業で働きたいと考える人材の増加が望めます。そのため、深刻な人材不足問題の最中でも効率良く優秀な人材を確保できます。

5、ガバナンスが強化される
近年“ガバナンス”という言葉をよく耳にします。これは日本語で“社内統制”という意味があり、会社にとって致命的なダメージになる不祥事の発生を抑止したり、法令を遵守するための管理体制のことを指します。

企業が上場するということはこのガバナンスが強化されたことを意味します。

なぜなら、上場の審査基準の中にはガバナンスを評価する項目があり、コンプライアンスマニュアルの作成も必要だからです。ガバナンスが強化されることで企業はより強固な組織として、ビジネスの拡大を図ることができます。

IPOのためには、クリアしなくてはならない基準がいくつも存在しています。さらに、上場後も経営上の情報や株価を世間一般に公開していくことになります。このようなことを通して、健全な経営が行われていることを示し、信用度の地盤固めを強固にすることが可能になるのです。

6、従業員のモチベーションが向上する
企業の良し悪しは売上高やブランドによって決まるものではありません。売上高が大きく上場している企業の中にも、いわゆる“ブラック企業”と呼ばれ過酷な労働環境を持っているところはあります。しかし、企業が上場することで従業員のモチベーションが向上するのは確かです。

特に上場前から従事している従業員に関しては団結力が大幅に強化され、組織的にビジネスを成功させようという姿勢がより強まるでしょう。

7、創業者利益による資産作り
株式公開のメリットの最大のものは、何と言っても創業者利得の実現にあります。

会社のオーナーや経営者は、ベンチャー企業として事業を計画し、資金調達で銀行と交渉し、仲間を集めて会社を立ち上げ、新製品を開発し取引先を開拓してと、創業の段階からリスクと苦労を誰よりも背負ってきました。

その果実は手塩にかけた自社の株式を公開することで得られます。株式市場での評価が高まれば、それこそ何億円、何十億円もの資産を手に入れることができます。

■株式公開の従業員の4つのメリット
IPOを行うことで得られる従業員へのメリットは4つです。

1、インセンティブの付与
従業員持ち株制度やストックオプション等は、従業員のインセンティブとなります。自身の努力で業績が上がった場合、株価も上昇することになるので、自社株取得によって成果に対する正当な報酬を得ることができるのです。

2、ストックオプションの付与
ストックオプションとは、従業員に与えられる新株予約権のことを言います。株式をある一定額で購入することができ、上場して業績が上がった際に売ることによって、大きな利益を生む可能性があります。

なお、会社の株価が上がらなければ、従業員は利益を得ることはできません。ストックオプションの行使、すなわち株式の売却にも、諸条件が設定されるのが普通なので、簡単に利益を得られるわけではない点には留意する必要があります。

3、働き方の多様性とモチベーション向上の一環
IPOを行うにあたって、企業は内部管理体制を整えなければいけません。それによって、従来以上に働きやすい職場へと変化していくことになるでしょう。

また、上場企業になったということも社員のモチベーションによい影響を与えるかもしれません。 前述したストックオプションの付与も、労働に対する貢献意欲に寄与することが見込めます。

4、上場に従事した実績(転職には有利)
上場を行うには数多くの準備が必要になります。そうした経験や、責任をもって上場にかかわったことは、転職等での大きなポイントとなります。

そもそも上場を経験すること自体が一般的には少なく、新たに上場を見込んでいる企業などにとって、大きな評価ポイントと判断されるでしょう。

■上場のデメリット
1、M&A や株式の投機的取引に対する危険性
証券市場で自由に株式が売買されることにより、投機的取引の対象となったり、買占めにより経営権が侵害される(買収)おそれがあります。

専任者を配置し安定株主対策、日々の自社株取引の管理等を慎重に行っていくと共に、株主総会の運営についてもある程度の対策が必要であります。

2、株式事務の増大
公開により株式の流通性が高まり、株主の異動が頻繁になり株式事務の負担が増大します。特に株式分割等により流動性が更に高まると、個人が負主が増えすぎてコストが増大する恐れが生じてしまいます。上場後も維持管理のためのコストが常に発生し続けます。

準備段階で強化した管理部の維持コストはもちろん、定時株主総会の開催にかかるコストや監査に対して支払う報酬など、上場以前には必要のなかったコストが数多く発生します。あらかじめ上場維持コストも考慮せねばなりません。

3、企業内容開示義務
株式を公開すると、決算発表や、有価証券報告書等の提出といった企業内容の開示が必要となり、監査法人等の支払うコストや掛かる諸経費・事務負担が増大します。

上場会社は、その義務として会社情報の適時開示が求められています。投資家の証券投資は自己責任ではありますが、適切な情報が公開されていない場合、判断材料がないため、自己責任とは言えなくなります。したがって、企業にとって不都合な情報でも開示していくことが求められるのです。

■まとめ
何ごとも好不調の波があるように、会社経営もいいことばかりではありません。会社や取引先、消費者、株主にとって不都合なことが起こった時に、いかに俊敏に適切な対応をとることができるか。

株式を公開した後はこの点が未上場の頃とは比べ物にならないほど重要になってきます。そしてアゲンストの波が大きければ大きいほど、その後に適切な対応策を講じることができれば、波が去った後の会社の信用はよりいっそう高まることになるはずです。

公開によって会社の財務体質が磐石なものになり、資金調達によって成長分野に大規模な資金を振り向けることができ、優秀な新入社員も増えるとなれば、会社としての成長は一段と加速することになるでしょう。そうなると公開以前から勤務する社員の士気は一気に高まります。

IPOにあたっては、準備段階から上場後まで、多くの業務が必要となります。しかし、上場することで、資金面、人材確保面、会社の成長面など、さまざまな面でメリットを得ることもできます。

上場への一番の近道は、専門家に相談することです。まずは、株式公開の実務に精通した顧問やコンサルタントの選定から開始し、自社にとってのメリット・デメリットを比較してみてはいかがでしょうか。

■最後に
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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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