2021年元旦。新年明けまして、おめでとうございます。
本日の「賢人たちに学ぶ　道をひらく言葉」を贈ります。

「新しいプロジェクトを一度やると心に決めたら、とことん思い込むんだ。うまくやる能力が自分にはあると。
そして、これ以上はないという最高の仕事をしよう！」

＜ウォルト・ディズニー＞「ディズニーランド」の生みの親。

新たな冒険の旅に出発する前には、プロジェクトを開始する目的を明確に定義し、最終的なゴールから逆算して成功へ到達するまでのプロセスをストーリーとして描き、その階段を駆け上がることです。

なぜなら、プロジェクトは始まりと終わりが定義できる活動を指し、有期性と独自性という２つの特長があり、プロジェクトを遂行する者が今まで実施していない新たな要素に挑むことが含まれているからです。

現在、ビジネスにおける環境変化の激しさから、ほんんどの仕事は、独自性を持つようになり、サイズの大小や期間の長短に関係なく様々な仕事をプロジェクトとして考えることが出来る時代へと変化したのです。

積極的に未知の世界を訪ね、自発的に挑むことの楽しさを体験してますか？

＜本田季伸＞

■フリーランス・副業が活躍するプロジェクト時代の幕開け！
厚生労働省の統計によれば、現在の日本におけるフリーランス人口は、約390万人となっており、内閣府統計では、341万人の広義のフリーランスが副業・兼業を含めて存在しているそうです。

フリーランス実態調査2020年版によれば、2020年時点のフリーランス人口は1,034万人です。これは日本における労働力人口の約15％に匹敵します。

広義のフリーランスのうち、副業（本業・副業を区別しない労働者を含む）フリーランスの数は744万人、経済規模は7兆8280億円となり8兆円近い規模になりました。

業務委託ベースのパラレルワーカーの数が大きく伸長している傾向にあり、会社員から副業を経て個人独立オーナーのフリーランスとして独立するケースも増えています。

■外部人材が増えた背景
その背景として、独立・副業の敷居が大幅に下がったことが挙げられます。

フリーランスという働き方が見直されている理由には、働き方が多様化してきたこと、働き方を選べるようになってきたことが時代の変化とリンクし、フリーランス特有の働き方が魅力的である考える人が増えたということが挙げられます。

特に、下の5つがフリーランスの最大の魅力となっています。

【フリーランスの魅力】
１、働く機会の増加。
２、時間に縛られない働き方。
３、年齢に関係なく働ける。
４、人間関係のストレスが軽減できる。
５、収入アップが見込める。

現在、厳しいコロナ環境の中、インターネットを活用したクラウドソーシングや多くの企業でオンライン会議が浸透したお陰で、場所や時間にとらわれない働き方としてリモートワークが可能になりました。また、コワーキングスペースの増加で事務所開設の初期費用や月額の家賃負担も下がりました。

また、秘書代行サービスなど各種アシスタントサービスが増えたことにより、電話対応や事務作業の手間とコストを削減しました。

中でも、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のような「外部人材シェアリング」を担うプラットフォームの存在が注目を集めています。

基本的な流れとしては、プロフィールをWEB登録し、様々なプロ顧問募集の案件やプロジェクトにエントリーをするだけで営業活動を行わなくても気軽に仕事を探し、マッチングが可能なビジネスモデルになっています。

2018年 1月には、厚生労働省によりモデル就業規則の改定案が公表され「副業元年」と言われましたが、本格的なフリーランスや副業時代の幕開けは、2021年からになると思われます。

■外部人材の種類について
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」(2019)によれば、日本のフリーランス人口は472万人(就業者の約7.2％)です。

内訳は本業をフリーランスとして働く約324万人と、副業をフリーランスとして働く約148万人となっています。そして本業をフリーランスとして働く人は、1年間で19万人増加しており、6％の増加率となっており、外部人材が確実に増加していることが分かります。

外部人材とは、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」と定義されています。

商品やサービスではなく、自分自身を売り物として知識・経験・人脈・ノウハウを持ち、ヒューマンキャピタルをベースにして、スキルやノウハウなど価値提供を行う「高度技能人材」だと言えます。

また、外部人材には、大きく分けて「独立系外部人材」と「副業系外部人材」が存在していますが、いずれも業務委託（請負契約や準委任契約）で働くワークスタイルになります。

現在は、特にフリーランス人口が伸びているのは、副業フリーランスです。今後もパラレルワーカーとなる副業顧問や副業セールス、営業顧問、セールスレップ顧問、技術顧問などの増加により、副業人材を含めたフリーランス人口は確実に増加して行きます。

■フリーランスの人口の増加
企業や組織に属さず雇用関係を持たない独立系人材は、法人経営者（法人成りしている個人で、アシスタントなど若干名の従業員がいる場合を含む）、個人事業主、すきまワーカー（開業届未提出の個人）に大別されます。

クライアントとなる取引先や顧問先によって様々な肩書や職種で多岐にわたる仕事をします。また、1つの会社に席を置きつつ複数の会社に関与し、複業的にスキルを活かしキャリアを築いているパラレルキャリアの独立系人材も増えています。

一方、副業系人材は、日中は本業となる特定の企業や組織に正社員として雇用され、平日の夕方からや土日など、本業のすきま時間を使って個人の名前で仕事をしています。

また、副業系人材には、1つの会社に正社員として雇用されながら起業する人、もしくは1社に雇用されながら他の組織や個人と契約を結ぶパラレルワーカー、2社以上に雇用されるダブルワーカーがいます。

また、フリーランス特有の自由な働き方による影響も大きいと言えます。フリーランスのほとんどは、会社勤めとは違い時間を自由に組み合わせることが可能です。さらに、会社での人間関係によるストレスにも悩むことがほとんどありません。

また、フリーランスは主に技術やスキル、営業力などが重視される業界でもあるため年齢に関係なく、シニア世代でも知識・経験・人脈があればプロ顧問として働くことができる形になっています。

■コロナの影響で地方の副業求人が急増
現在、世界的なコロナ禍で全国民の生活は甚大な影響を被っていますが、生活不安のようなマイナスだけではなく、プラス方向の変化も見受けれます。

そのひとつは、オンライン会議の急速な普及により、営業活動による対面での取引の変革が起こりました。また、在宅勤務が推奨されたことでテレワーク化が進み、そして通勤ラッシュや「3密」を回避するために、東京から地方への移住する人も増えました。

総務省『住民基本台帳人口移動報告』によると、昨年10月の東京都の転入者は3万593人、転出者は2万7936人でしたが、今年10月は順に2万8193人、3万908人と逆転しています。

これによりコロナの影響で地方の副業求人が約4倍にまで増加しました。もともと東京・神奈川・埼玉・千葉以外の地方の企業は、首都圏の能力の高い人材を欲していました。

そんな中、コロナの影響で人が密集する都会を敬遠し、フルリモートでの仕事や副業を希望する方が増えたことにより、企業側もハイスキルなフリーランスや副業人材の獲得に本腰を入れはじめたと言われています。今後も、コロナが外部人材となるフリーランスや副業人材が増加する大きな要因になることが予想されます。

■プロジェクト型の時代へ
少子高齢化による人口縮小の中、スタートアップのみならず大企業でも新たな成長の起爆剤としてオープンイノベーションの取り組みが叫ばれるようになって久しいです。

ですが、オープンイノベーションは何も企業同士のアライアンスや大規模な協業のみを指すのではありません。

そんな中であらゆる業界や業種を問わずこれから増えていく可能性が高い施策が、プロジェクト制の導入です。

プロジェクトとは、新商品開発、ITプログラム開発、建設工事、新サービス開発など、目的を達成するための期間が定められている業務です。専門知識を保有するプロ人材で構成されるチームで遂行されます。

1990年代頃までは、プロジェクトというと海外プロジェクトや大規模な部門横断型の業務とすぐに結びつけて考えられたように、あまり日常的な仕事や活動を意味していませんでした。

しかし、2000年頃からの急速なグローバル化と新しい競争の激化など独自性や不確実性が増す中で、企業や組織のミッション達成のための様々な領域で、規模の大小に関係なく「プロジェクト」という言葉での活動が行われるようになってきました。

首都圏の中堅～大企業では、新規事業やブランドリニューアル、その他の様々なプロジェクトは、自前主義から切り出され、取引先やパートナー企業、それから社外の専門家や多彩なプロフェッショナルを巻き込みながら進行することが珍しくなくなって来ました。

中にはイノベーションのために本社以外のサテライトオフィスを複数箇所に作って、業界や業種の異なるメンバーがスクラムを組んで取り掛かることも多くなっています。

スタートアップ企業などでは、普段の会社運営そのものにおいて、経営者以外は全員フリーランスや副業人材で構成されているようなケースも出てきています。

こうしてプロジェクト型の働き方が広がっていくと、企業と企業の垣根はどんどん曖昧になりワークスタイルが進化して来ます。組織の壁は融解し、普段は違う看板を背負っている人々が、それぞれパーソナルな個人として対峙し、結びつきを深めて行く世の中になります。

企業側にとっては、今まで社内には存在しなかったような、ユニークなエキスパート人材と出会える可能性もあります。

スタートアップの起業家は、信用の乏しい創業期であってもずば抜けて優秀で、新たな視点をもたらしてくれる外部人材と一緒に働けます。「自社の従業員だけにこだわる必要はない」と気付くと、そこにはワクワクするような新しい世界が広がっているのです。