人生100年時代が訪れた今、60歳を超えても現役のビジネスマンとして、働くのがもはや当たり前になりましたが、50％を超える大手企業では50歳半ばで役職定年を設定しているという厳しい現実があります。

現在、これまでは「安泰」とされていた大企業が経営危機に陥ったりと、将来の予測が困難になっています。もはや「安全地帯」と言えるような業界や企業はなく、突然のキャリアショックにあう可能性はすべてのビジネスパーソンにあります。

そこで今回は、役職定年に挫けない方法とは？顧問として稼ぐスキルが必要な訳について解説します。

「どんな会社でも同じだが、次の成長段階に進むためには、会社の歴史の中で少なくても一度は、抜本的な転換が必要な時を迎える。この瞬間を逃せば、あるのはただ衰退のみである。」

＜アンディー・グローブ＞ Intelの元会長

50歳を超えて早期退職やキャリアチェンジを目指し正社員として就職活動を行っている人は、前職の企業規模や肩書、年収へのこだわりを捨て、東京に本社のある大手企業を狙うのは辞めにすることです。

もしくは、地方の技術力の高い製造メーカーや独自性のあるスタートアップの課題解決に貢献するフリーランスの顧問になる覚悟を決めることです。

なぜなら、60歳前後で正社員として就職活動を行っている人に対して、転職支援をしている人材紹介会社の転職エージェントは非常に少なく、60歳以上の正社員の求人は、1000件の求人のうち1件あるか無いかで非常に狭き門となっているからです。

日本の場合、東京を中心とした首都圏に大手企業が集中しているため、誰もが知る有名企業である程、求人倍率が相当に高くなる傾向があります。

しかしながら、中小企業やベンチャー企業、地方にある中小企業では現在も人材不足が深刻な状況のため、60歳を過ぎても現役として活躍できる多数のフィールドが未だ残されています。

■役職定年とは？
役職定年とは、定年前に管理職としての定年を設定しポストを後進に明け渡すことで管理職の新陳代謝を図る制度になります。会社としては、定年が延長されることにより増える人件費をどうにかして抑えたい。

その対応策として生まれたのが役職定年です。

課長職、部長職は一般的には40代から50代にかけて職務につくことが多く、経営側となる幹部と若手の部下の間にはさまり、成果を上げていく必要があります。

年々ハードルが上がる目標数字、言うことを聞かなくなる部下との人間関係と悩みは尽きません。

何とかやってきたと思ったら、年齢を理由にいきなり役職を解かれて、給与も大幅にカットされるのです。役職定年後の仕事内容についても、やる気を失わせる原因になっています。

人事院の調査によれば、元の仕事と変わらなかった人が5割もいます。つまり、仕事内容にかかわらず、収入だけが大幅に目減りするのです。

給料構造としては、30％程度がカットされ、昔の部下が上司になり、予算を決める権限も取り上げられ、いちいち上司の承認を得なければならない等、肩身の狭い状態に陥り、会社を辞めるエリートも多いです。

■顧問になるという働き方
これらの状況を踏まえてキャリアの折り返し地点である50歳になる前に大手企業の看板に頼るのではなく、個人事業主としてクライアントに貢献できるように、ポータブルスキルを磨き上げ、フリーランスとして「プロ顧問」なることがこれからのトレンドになります。

個人事業主として知識・経験・人脈とスキルを提供するプロ顧問としてのワークスタイルに順応することができるように、早い段階から副業として参画して顧問としての実務経験を磨くなど、新たな挑戦へと行動を起こすことが欠かせないのです。

ただし、顧問になるとこれまで仕事をサポートしてくれた部下もいません。1人ですべての仕事を完結させる必要があります。

役職定年に挫けず大手の看板が無くても稼げるポータブルスキルが必要になります。

■ポータブルスキルとは？
ポータブルスキルとは、どんな環境でも活かすことができるスキル＝「持ち運びできるスキル」のことです。

厚生労働省によると、ポータブルスキルとは“業種や職種が変わっても通用する「持ち運び可能な能力」”と定義されています。

ポータブルスキルとは、実務経験や資格のように明確な基準がなく、業種・役職・職種・部署と幅広い層に汎用できるスキルです。

現在、特定の1つの企業や部署を、生涯勤め上げるのは非常に難しいため、どんな業種・職種・社会情勢でもあっても柔軟に通用できるスキルがあることが望ましいでしょう。

専門技術や知識とは、業務を遂行するために必要な技術や知識を指します。

特定の業界や職種のみに適応が可能であり、活用できる場面はポータブルスキルの中でも最も限定的なスキルです。別名、テクニカルスキルとも呼ばれます。

かつての労働市場では専門技術や知識を特に重要視されており、今でも実務をこなす上で重要な基礎的スキルと言えるでしょう。

専門性が高いスキルによっては、組織に付加価値を提供できるためフリーランスの顧問としても高いニーズがあります。

■最後に
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