デジタルテクノロジーの進化に伴い、続々と新しい製品・サービス、ビジネスモデルが誕生。私たちの日々の生活にも大きな変化が生まれています。そんな変化していく社会の中で、注目を集めているのが「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」という言葉です。

DXの推進を行うことは、もはやビジネスシーンでは軽視できないものになりましたが、その意味について明確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか？

そこで、今回、DXとは？DXに精通した技術顧問が企業の成長の分岐点になる訳について解説します。

■デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital transformation）とは、企業を取り巻く市場環境のデジタル化に対応するため、企業が行うあらゆる経済活動やそれを構成するビジネスモデル、ならびに組織・文化・制度といった企業そのものを変革していく一連の取り組みを指します。

「デジタルトランスフォーメーション」は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

言い換えると、“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、“変換”というよりも“変革”という言葉が鍵になります。

ただし、デジタルトランスフォーメーションが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。DXはあらゆる業界で既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすインパクトがあります。

■なぜデジタルトランスフォーメーションの略が「DX」なのか？
デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」ですが、略称は「DT」ではなく「DX」です。

経済産業省や各調査会社の資料でも、頻繁にDXという略語が登場します。デジタルトランスフォーメーション＝DXの理由は、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているためです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というコンセプトが起源とされています。

その後2010年代に入り、英国のコンサルティング会社 ガートナー や国際的なビジネススクールであるIMDの教授マイケル・ウェイドらによって、デジタル化という外部環境の激変にさらされるビジネス業界においてレガシー産業からの対内的・対外的な変化を促す文脈で使用されるようになりました。

ビジネス文脈では、それまでの広範なデジタルトランスフォーメーションと区別するため「デジタルビジネス・トランスフォーメーション」と表記されることもあります。

■デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
近年、国内デジタル化の遅れを危惧した経済産業省等により必要性が啓蒙され、法改正や東京証券取引所の銘柄選定などを通じて民間企業の認知が浸透しつつあり、2018年5月には経済産業省が有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置しました。

さらに、同年にDXレポートやガイドラインが立て続けに発表されるなど、その注目度は国家規模に拡大しています。

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」では、以下のように定義されています。

■デジタルトランスフォーメーションの定義（経済産業省）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

簡単に言ってしまうと、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」こと。
つまりデータやデジタル技術の活用を軸に、

１、従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す。
２、プロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上させる。
３、システム化を推進することでコスト削減・時間短縮をもたらす。
４、業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす。

上記を実現する土壌として企業の在り方自体を見直すといったように、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことはビジネス全体を根底から大きく変革することに繋がります。

■デジタルトランスフォーメーションが注目される理由とは？
デジタル技術の進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しています。

こうした時代の潮流の中で、多くの企業では従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図る必要に迫られています。そのために求められるのが、デジタルトランスフォーメーションを急速に進めていくこと。

しかし、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変えることは難しく、本格的にデジタルトランスフォーメーションに踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。

そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年9月に発表したのが、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」。このレポートでは、『2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある』という警笛を鳴らしています。

それまで、国内におけるデジタルトランスフォーメーションは単なる概念でしかありませんでした。

このレポートでは「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」の調査と議論の結果としてデジタルトランスフォーメーションの遅れが与えるビジネスへのインパクトを損失や成長ポテンシャルとして以下のように明示したことから国内産業会にリアリティを持って受け入れられたと考えらます。

2025年の崖として、国内企業が持つ基幹システムの複雑化やブラックボックス化が経営の足かせとなっており、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があります。

これらの問題を克服し、DXを実現することにより2030年実質GDP130兆円超の押上げが期待できます。

１、既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ
２、メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性
３、テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足

など、2025年を節目に多くの問題が企業の前に立ちはだかると警鐘を鳴らしています。

ですので、多くの会社がDXの対策を取ることができずに放置してしまった場合は、「既存システムのブラックボックス化」や「膨大なデータを活用できない」といった問題から下記のようなシナリオを想定しています。

★2025年までにシステム刷新を行えなかった場合に想定されるシナリオ
１、市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
２、システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
３、保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる

政府機関による民間企業への言及は異例のケースであること、そしてターニングポイントとなる2025年が刻々と迫りつつあることから多くの企業がデジタルトランスフォーメーション推進を課題とする状況が生まれています。

■広義のデジタルトランスフォーメーション (DX)とは？
「ITの浸透により、人々の生活が根底から変化し、よりよくなっていく」というエリック・ストルターマン教授が提唱した原義を元にした認識になります。ストルターマン教授は、論文にてデジタルトランスフォーメーションに関する以下のような考えを述べています。

デジタルテクノロジーの進展で劇的に変化する産業構造と新しい競争原理を機会、または事業継続上の脅威と捉え、対応していくべき、という示唆を根幹とする。外部環境のデジタル化を機会と捉える企業にとってはアグレッシブな、脅威と捉える企業にとっては防御的な戦略転換が求められる。

DXという概念を提唱した Erik StoltermanとAnna Croon Fors は、ウメオ大学において情報技術と社会、情報システムの設計、設計の哲学、および技術の哲学の研究をしている。

彼らの最大の関心事は「進行中の社会のデジタルトランスフォーメーションの全体的な影響」であり、テクノロジーをよりよい社会に活かすためには批判的なスタンスによる研究の必要性を問いています。

■ウメオ大学で発表されたDXの原文
情報デバイスは人々にとって当たり前のものになりつつあり、それらが現実世界の至るところに浸透することで物理的現実はインテリジェントになると予測されています。

最も重要な変化の1つは、情報技術および情報技術を介した現実がゆっくりと融合し、結びついている点。情報デバイスは個々が単独で機能するだけでなく、背後では相互に通信し、作用していています。

情報システムは全体と部分の区別がつかなくなり、全てがつながっている世界になる。同時に不可分であるそれはデザインやコンテキストの問題を引き起こす可能性をはらんでいます。

部分的なシステムの追加や変更が、より大きなネットワーク全体の進化に寄与し、我々の現実に影響を与える。情報技術は分離されておらず、その他の世界にシームレスに織り込まれます。

個々の情報システムが全体としてのより大きなネットワークとなり、また物理的現実世界が様々なデバイスを介してそのような情報レイヤーと統合するというコンセプトは、後述するビジネス文脈とはだいぶ毛色が異なることがお分かり頂けるはずです。

このような背景から、DXの原義は後述する事業戦略やビジネス課題よりも社会全体や人類全体を俯瞰したより広範なテーマとして生まれたコンセプトであるという点であるということが理解できます。

主にビジネスの文脈で、企業を主体として語られるデジタルトランスフォーメーションになります。

■DXという概念をベンチャービジネスに置き換えた場合
既存事業やリソースを持たない俊敏なスタートアップやベンチャー企業、VCなど投資家にとっては、新たな産業を創出できる機会と捉えられることが多いです。

デジタルテクノロジーの進展は、ベンチャー企業には、劇的に変化する産業構造と新しい競争原理が働く機会となりますが、古くからある産業や会社にとっては、これまで成功してきたビジネスモデルが一気に覆る可能性があるため、事業継続上の脅威と捉え、対応していくべき、という示唆をしています。

ですので、外部環境のデジタル化を機会と捉えるベンチャー企業にとってはアグレッシブな事業創出の機会であり、反対に脅威と捉える大手企業にとっては防御的な戦略転換が求めらています。

■デジタルトランスフォーメーションの推進には経営戦略が不可欠
経済産業省のレポートでは、デジタルトランスフォーメーションの推進には「新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である」と言及しています。

【DX推進のための経営のあり方】
１、経営戦略・ビジョンの提示
２、経営トップのコミットメント
３、DX推進のための体制整備
４、投資等の意思決定のあり方

このように、現在、多くの業界でデジタルトランスフォーメーションの必要性に対する認識は高まっているものの、具体的な方向性に関してはまだまだ模索中であるという企業が多いのが現状です。

明確なビジョンが無いまま「AIを活用して何かできないか」といった曖昧な指示が出され、PoCを繰り返すだけになってしまっているケースが多々報告されているそうです。

その一方で、いち早く既存システムを刷新する判断を下し、デジタルトランスフォーメーションを推進している企業には「必ずと言っていいほど経営層のコミットがある」と言及されています。

スピーディーな変革が求められている状況ではありますが、まず最初の課題は経営層を巻き込んでしっかりと自社の経営戦略を固めることと言えるでしょう。

DXは、外部環境 (市場環境+競争環境) の劇的な変化に伴う競争戦略になり、組織能力 (ケイパビリティ) の革新またはアジャストが必要不可欠です。

それに対して同ガイドラインは論点を「ITシステムの課題と対応」に矮小化しており、グローバルな展開を視野に入れる必要があり、国内だけを対象にしたビジネスのトレンドと比較してもカバレッジが低いとされています。

■まとめ
デジタルトランスフォーメーションは、経済活動を行うあらゆる企業にとっての関心事であり、その戦略として検討される際には、DXレポートが指摘するように改革の前段として既存のレガシーシステムが大きな足枷足となっていることも現実問題として存在します。

そのため、デジタルトランスフォーメーションは外部環境・内部環境の変化を前提とした経営戦略に関わる重要課題であり、「ITシステム」のような部分最適化の議論を矮小化しないことが重要になります。

言葉の意味としてのデジタルトランスフォーメーションは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」というものです。

人間社会が豊かになる革新をもたらすポジティブなワードですが、ビジネス面では近い将来までに企業が解決すべき課題と認識されています。

移り行く時代の流れに取り残されてしまうのか、テクノロジーの進歩とともに新たな時代へと邁進していくのか、多くの企業にとっての分岐点になる取り組みとも言えるでしょう。

とはいえ、経営層や現場責任者だけがいち早く注目したところで一朝一夕で片付けられるものではありません。自社の経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。

■最後に
デジタルトランスフォーメーションに必要な人材は、なによりも「デジタルビジネスに強い」ことが必須要件となります。

インターネットや書籍で聞きかじった浅い知識だけでなく、実際に特定の企業でデジタルビジネスの新規事業やITを駆使した業務改善に携わり、その真髄を体に染み込ませた人材が求められます。

そのため、会社としての事業変革を主導する必要があるため、事業部長やマネジメントクラス以上のハイレイヤーの参画が必要になります。

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