攻めの総務で資産活用・コスト削減・特命案件を遂行し経営基盤を強化
日本工営(現ID&Eと社名変更。東京海上グループ、売上1,600億円規模・社員約6,700名)での部長・次長・課長(1997～2020)および、ニッキ代表取締役社長(2020〜2026)として、総務を“裏方”ではなく経営管理の中核機能と位置づけ、資産活用・コスト削減・特命案件を通じて企業価値向上を実現してきました。
日本工営では、総務・管財の責任者として工場跡地・器材センター跡地の再開発を主導し、約9億円の収益を創出。マンション・寮・保養所などの遊休資産売却も推進し、財務基盤の強化に貢献しました。
また、延床約8,000㎡の第二本社建設、延床約17,500㎡・総投資額約100億円の新本社建替えといった特命案件を担当し、BCP策定〜工事管理まで総務機能を経営レベルに引き上げる体制を構築。デベロッパーや大規模商業者との直接交渉を重ね、近隣ニーズや地域調整を踏まえた開発計画を策定。広報・行政・事業採算性の三要素を統合し、経営視点での意思決定を実務として遂行しました。
加えて、会議費・交際費削減、福利厚生見直し、内部統制強化など固定費改革を実施し、総務が経営改善の一翼を担う仕組みを確立しました。
ニッキ社長時代には、東京海上グループ傘下での経営管理を担い、本社ビル・第二本社ビル(現麹町ミッドスクエアビル)のPM(プロパティマネジメント)・リーシング強化を推進し、PM事業25百万円/年を創出。さらに、買換特例を活用した資産収益化により36百万円/年、合計60百万円/年の安定収入を確保しました。委託費の内製化により▲10百万円/年のコスト削減も実現しています。
また、東京海上による買収対応、日本工営HD化・分社化対応、グループ会社吸収合併後のPMIなど、ガバナンス・組織再編を伴う特命案件を経営者として遂行し、企業価値向上と求心力の強化の両立を図りました。
総務を「攻めの総務」として再定義し、資産活用を軸に組織・ガバナンスを統合的にマネジメントしてきた経験は、企業の経営管理・総務改革において即戦力として活かすことができます。
この顧問の実績
- 顧問/コンサルタント
グループ会社の経営改善(代表取締役社長)
【グループ会社の経営改善・組織改革(代表取締役社長)】/【グループ会社の経営改善・組織改革(代表取締役社長)】 2020年に代表取締役社長として就任した当時、会社は赤字ではないものの収益が低下し、社員間の不仲やパワハラにより組織は疲弊していました。新型コロナ感染症の拡大で市場は縮小し、事業は停滞。会議体が機...
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この顧問の人脈
顧問本人 業種：その他サービス
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