10年以上前に中国進出した企業が抱える大きな問題解決アドバイス
（背景）
この10年間に中国経済が発展し、物価の高騰・人件費の高騰、日系や外資企業に対する優遇特権の廃止、税法の強化、ビザ問題等が表面化してきた。
一部、東南アジアに移転する会社も有るが、中国は大きな市場で有る事は間違いなく日本から一緒に進出した客先も多く中国事業を継続する必要性が有った。今年4月のビザに関する法改正などから日本本社の人事部で駐在員配置方法の見直しに迫られた。
ところが、専門の業者に依頼しても実務は出来ても質問に関する回答が曖昧で判断が出来ない状況になった。
駐在員配置計画を立案する上での現地の真相が見えない。
貴重な駐在員配置が失敗すると経営計画に影響が出る可能性が有る。
中国の独自性や商習慣の違い、人の感覚の違い、言葉の問題など、
例えば日本語が話せる中国人は数多く居るが、本当に感覚が伝わっているかは別の話でむしろ伝わったような錯覚が多いなど人の問題は必ず存在する、そのリスクなど
（実施）
中国進出日系企業の歴史的背景から現状までの変化の過程を説明。
10年前以前、厳密には15年前以前の優遇特権は今は無くなり、むしろアメリカや西欧進出、日本国内と同等に考えるべきことを提案。
まず今回の大幅なビザに関する法律変更の真相を解説する。
この中にある程度の答えが有るので、解決する方向で駐在員配置計画を策定。次に10年間の現地法人の状況の問題改善を提案、
・10年間の大幅な法律改正に対応できているか？
・税法強化に対して対応できているか？
・人離れ防止の為の待遇改善が出来ているか？
・在庫の見える化が出来ているか？・・・税務署対策
・現在の中国の法律を本当に順守しているか？
・現地の本当の事情を本当に日本本社が理解しているか？
・駐在員の業務負担は大きくないか？
・その他
自分で自分の会社を守る取り組みと各種業務見える化の実施。
日本側から管理状況の見える化。
特に財務のキャッシュフローなど、
現地の独特の発票対応など、、、
コンプライアンスの維持等
この顧問の実績
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この顧問の人脈
顧問本人 業種：IT・通信・インターネット
顧問本人 業種：メーカー（電気・電子・機械・輸送機器）
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