1.職務要約
大学院を修了後、当時の運輸省に入省し、海部門を中心に、技術開発政策(燃料電池船の開発)、造船政策(業界の業務割り当て等)、海関係の環境政策(船舶の解撤等)等の新規政策の企画立案や、船舶関係の技術基準の策定業務などを実施してきた。当時の国の機関は、現在と異なり係長等からのボトムアップ体制で、若年時(20代～30代)に当該政策の基本政策の企画立案を任され、多々原案等を作成した。

その後、運輸政策全般について運輸省としての取りまとめ(総括整理業務)や、国土交通省になってからは、海事局全般の企画総括業務や、海運会社への外形標準課税の導入(トン数税制)の企画立案に携わった。さらにその後、従前の専門の原子力工学の知見を活かし、当時の内閣府原子力安全委員会にて、放射性物質の安全輸送の新規政策及び組織の方向性の企画立案を担当した。
本省課長・室長級の時期には、研究所の統合案(5研究所)の調整や、交通分野での省全体の防災の統括業務(官房参事官)を担当し、特に熊本の地震・大雨災害等をはじめ多くの災害対応・復旧政策のとりまとめを担当した。
その他海外勤務は、ブラジルに我が国の海洋開発企業(三菱重工、IHI、川崎重工:海底油田開発)が進出するにあたり、その活動支援のため、日本貿易振興機構(JETRO)のサンパウロ事務所に3年ほど駐在し、当該企業とブラジル政府及び日本政府間の橋渡し・調整を行った(安部首相-ジウマ大統領 日伯海洋開発共同声明等)。
人事院にも出向し、理科系の公務員試験作成のトップ(首席試験専門官)として、同試験の実施とともに、見直し案(内容及び制度の改変)の作成等を行った(運輸省在職中も国家公務員試験作成委員)。
そのほか、新規制策の法案作成等の仕事の関係もあり、政策法案研究のため、東大法学部の大学院に2年間留学し、法案作成実務習得、政策研究等を行った。

国家公務員退官後は、2023年7月より下記の(一財)日本船舶技術研究協会において、新規業務開拓及び理事長特命プロジェクト等を担当している。

2.職務経歴(添付 国交省名鑑〔抜粋〕参照)
①企業名 :国土交通省(旧運輸省)
・部署・役職名
係長、課長補佐、室長・課長級を経て参事官等
・在籍期間
1990年4月〜2023年3月末退官
・役職・プロジェクト
新規事業企画担当(政策企画立案)部門、局統括部門、省統括部門(PJマネージャー)

②企業名 :(一財)日本船舶技術研究協会
・部署・役職名
審議役
・在籍期間
2023年7月〜現在

3.国家公務員在職時の業務上の具体的成果(実行されたもの)
① 船舶安全法改正(条約対応[国際的海難防止システムの導入]:一部担当)
② 燃料電池船開発(企画立案主担当)
③ ポルトガル・リスボン海洋博覧会(出展予算獲得:約30億円)
④ 独立行政法人 海上技術安全研究所法(組織新設法案作成:プロマネ)
⑤ 独立行政法人 鉄道運輸機構法(組織新設法案作成 海部門担当:プロマネ)
⑥ 旧運輸省系技術系人事運用新制度(3局人事)原案作成と実施
⑦ 港湾法改正(新制度 登録確認機関の創設〔一部担当〕)
⑧ 海運関係新税制(外形標準課税の導入〔トン数税制〕 プロジェクトチーム一員)
⑨ 放射性物質安全輸送の新制度検討(組織設立のみで制度は具体化せず)
⑩ 公益法人改革における(財)日本造船技術センターの一般財団法人化
⑪ 公募型運輸技術研究開発推進制度創設(担当室長)
⑫ 船舶バラスト水管理条約の国内法制定・制度化(プロマネ)
⑬ 交通分野の防災体制の組織・制度の創設(地方運輸局強化、防災マネジメント制度創設)

4.国家資格等
【国家資格等】
・技術士(建設部門)
・防災士
・危険物取扱者(甲種)
・技術士補(船舶部門)
・ビジネス著作権検定上級
・行政書士

5.スキル&売り
〇粘り強く物事成就まで取り組める忍耐強さ
〇守備範囲の広さ
・技術分野で、物理、電気(原子力)、機械、土木、化学等理工学関係全般
・事務分野では、法学修士及び法案作成業務経験から法律事務[契約調整・契約書作成等]
〇法案作成等、関係多部門にわたって組織をまとめるマネジメント能力
〇新政策の立案等市場分析・競合分析によるマーケティング施策の立案能力
〇新規施策の予算要求等予算策定能力や同執行管理で身についた数値処理能力
〇予算要求説明等で駆使したデータ分析をもとにした新規施策(顧客)開拓力
〇法案や予算等の他省庁調整で培ったファシリテーション能力
〇上記同様省幹部陣(経営幹部陣)との合意形成力
※退職後、縁あって幼少期在住の高知県仁淀川町の「政策顧問」に就任し、現在も在職中。