日本企業の中国進出、撤退、事業再編のエキスパート
［お名前非公開］（登録日：16年10月05日）
■強み・特徴
（１）伊藤ハムで30年間、法務部の業務を遂行し、コンプライアンスやガバナンスの体制作りを経験したこと。また、伊藤ハムの法務部時代に企業不祥事の対応を行い、再発防止に務めたこと。その間、企業法務の連絡組織である経営法友会の幹事を務め、業種や団体を超える人脈を形成することができた。
法務部は、先ず組織を作ること、その人材を育成することであるが、次に法務部を企業経営の中で影響力のある組織に強化することが必要である。経験からそのための支援を行うことができますし、その実績もあります。
（２）伊藤ハム時代には世界各国で仕事しましたが、その中でも中国業務が長く、中国事業の経験を積んでいること。中国は米国に次いで日本企業に影響力のある国です。一方で社会主義国であること、多数の地方政府によって成り立っていること、中国人独特の考え方や行動パターンがあること、から日本企業は中国事業に苦戦しています。それらを経験したきたノウハウがあります。中国事業の相談に限らず、現地で行動を共にし目標に到達するよう支援することができます。
■得意分野
（１）日本企業の中国進出、撤退、事業再編
（２）日本国内のＭ＆Ａ
（３）中国国内のＭ＆Ａ
（４）コンプライアンス体制作（研修含む）
（５）ガバナンス体制作り
（６）法務部創設と強化
■こういう会社を応援したい
（１）企業のコンプライアンスやガバナンスを強化し企業価値を高めることを目指している企業。
（２）法務系の人材が不足している企業。
（３）法務部を創設したり強化したりすることを目指している企業。
（４）中国事業に進出したい企業。
（５）中国事業の再編をしたい企業。
（６）中国から撤退したい企業。
■具体的に支援できること
（１）企業のコンプライアンス強化、ガバナンス強化。
（２）法務部の創設、強化。
（３）中国事業。
■支援実績
（１）中小企業に法務部を創設。
（２）法務部の経営支援機能を強化。
（３）日本企業の中国子会社売却。
（４）日本企業の中国子会社の労働争議の解決。
（５）日本企業の中国合弁会社の持分譲渡。
（６）日本企業の中国独資会社の設立。
（７）日本企業の中国子会社のコンプライアンス体制作り（研修含む）。
（８）日本企業から中国企業へ技術移転。
（９）日本企業の中国合弁会社の事業再編。
（１０）日本企業の中国撤退。
（１１）日本企業の中国販売する上でのブランド戦略。
（１２）日本企業による中国会社の買収。
（１３）中国企業による日本への投資。
（１４）日中間の食品輸出入ビジネス。
■セミナー・講演実績
（１）経営法友会
（２）商事法務研究会。
（３）医薬品企業法務研究会
（４）日本ライセンス協会
（５）日本弁理士会
（６）日本生産性本部
（７）国際商業会議所
（８）大阪弁護士。
（９）神戸大学
（１０）慶応義塾大学
（１１）同志社大学
（１２）龍谷大学
（１３）立教大学
（１４）大阪大学
（１５）関西大学
（１６）上海交通大学法学院
（１７）南京大学法学院
（１）伊藤ハムで30年間、法務部の業務を遂行し、コンプライアンスやガバナンスの体制作りを経験したこと。また、伊藤ハムの法務部時代に企業不祥事の対応を行い、再発防止に務めたこと。その間、企業法務の連絡組織である経営法友会の幹事を務め、業種や団体を超える人脈を形成することができた。
法務部は、先ず組織を作ること、その人材を育成することであるが、次に法務部を企業経営の中で影響力のある組織に強化することが必要である。経験からそのための支援を行うことができますし、その実績もあります。
（２）伊藤ハム時代には世界各国で仕事しましたが、その中でも中国業務が長く、中国事業の経験を積んでいること。中国は米国に次いで日本企業に影響力のある国です。一方で社会主義国であること、多数の地方政府によって成り立っていること、中国人独特の考え方や行動パターンがあること、から日本企業は中国事業に苦戦しています。それらを経験したきたノウハウがあります。中国事業の相談に限らず、現地で行動を共にし目標に到達するよう支援することができます。
■得意分野
（１）日本企業の中国進出、撤退、事業再編
（２）日本国内のＭ＆Ａ
（３）中国国内のＭ＆Ａ
（４）コンプライアンス体制作（研修含む）
（５）ガバナンス体制作り
（６）法務部創設と強化
■こういう会社を応援したい
（１）企業のコンプライアンスやガバナンスを強化し企業価値を高めることを目指している企業。
（２）法務系の人材が不足している企業。
（３）法務部を創設したり強化したりすることを目指している企業。
（４）中国事業に進出したい企業。
（５）中国事業の再編をしたい企業。
（６）中国から撤退したい企業。
■具体的に支援できること
（１）企業のコンプライアンス強化、ガバナンス強化。
（２）法務部の創設、強化。
（３）中国事業。
■支援実績
（１）中小企業に法務部を創設。
（２）法務部の経営支援機能を強化。
（３）日本企業の中国子会社売却。
（４）日本企業の中国子会社の労働争議の解決。
（５）日本企業の中国合弁会社の持分譲渡。
（６）日本企業の中国独資会社の設立。
（７）日本企業の中国子会社のコンプライアンス体制作り（研修含む）。
（８）日本企業から中国企業へ技術移転。
（９）日本企業の中国合弁会社の事業再編。
（１０）日本企業の中国撤退。
（１１）日本企業の中国販売する上でのブランド戦略。
（１２）日本企業による中国会社の買収。
（１３）中国企業による日本への投資。
（１４）日中間の食品輸出入ビジネス。
■セミナー・講演実績
（１）経営法友会
（２）商事法務研究会。
（３）医薬品企業法務研究会
（４）日本ライセンス協会
（５）日本弁理士会
（６）日本生産性本部
（７）国際商業会議所
（８）大阪弁護士。
（９）神戸大学
（１０）慶応義塾大学
（１１）同志社大学
（１２）龍谷大学
（１３）立教大学
（１４）大阪大学
（１５）関西大学
（１６）上海交通大学法学院
（１７）南京大学法学院
| 所有資格 | － |
|---|---|
| 最終学歴 | 同志社大学 法学部 |
| 職務経歴（1） | 企業名：伊藤ハム株式会社 部署・役職：人事総務本部 法務室長 業種：メーカー（素材・食品・その他） |
|---|---|
| 職務経歴（2） | 企業名：伊藤ハム株式会社 部署・役職：中国代表事務所 一般代表 業種：メーカー（素材・食品・その他） |
| 就業形態 | 月1回程度 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | メーカー（素材・食品・その他）（食品・飲料・たばこ・飼料・肥料・農薬） |
| 得意領域 | 事業戦略策定・推進支援,内部統制・コンプライアンス,M&A支援,アジア進出支援(中国・インド・東南アジア),ビジネス文章翻訳・英文契約書作成,企業間トラブル,特許・商標・意匠・知財,契約書作成,知的財産・著作権,社内トラブル,ビジネスセミナー講師・コーディネーター,スタッフ教育・ビジネス基礎研修 |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
|
| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
－ |
| 人脈情報 | （１）長年の法務部活動で得た日本と中国の弁護士へのネットワークがあります。また弁護士周辺の会計士へのネットワークがあります。 （２）経営法友会や企業法務研究会に所属する各企業（ほぼ上場企業）とのネットワークがあります。 |
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顧問本人 業種：メーカー（素材・食品・その他）
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