営業サポート、企画営業、新規製品開発、マネージメント教育
［お名前非公開］（登録日：16年03月02日）
１．会社名：日本NCR株式会社 入社
期間：
①1971/4 官公庁担当営業部所属
・担当営業先⇒大蔵省（現財務省）、通産省（現経済産業省）
・外資系企業で初めて中央官庁にコンピュータ機器納品
・大蔵省国税庁の全国税務署内コンピュータ機器納品
・通産省本省、8地方通産局、11試験研究所（筑波、地方）コンピュータ機器納品
・売上：毎年会社が定める年間ノルマ150％～250％達成
・通産省と東大のコラボで日本UNIXユーザー会設立に参画
②1975/1 官公庁担当営業課長
・運輸省（現国土交通省）、外務省、総理府（現内閣府）のテリトリーを追加
・コンピュータ機器納品
・売上：毎年会社が定める年間ノルマ120％～200％達成
③1980/1 官公庁担当営業部長
・中央官庁、地方自治体、外郭団体、学校部門担当
④1981/4 日本NCRの新規事業として情報通信事業部を新設 （赤字の旧データーセンター部門を吸収）企画部長
・VAN、WAN事業の通信分野を開発し、2ヵ年で黒字化
⑤1983/1 NCR社内で新規事業開発部門が発足、担当部長
・直販オンリーの会社に新規マーケティング手法として、全国ネットの代理店政策、コラボ・ビジネスをスタート
２．会社名：カシオシステムテクノロジー社 設立 専務取締役
期間：
①1991/4 POS製品の新規開発＆販売（海外、国内）
・POS製品の海外輸出専門会社として設立し、米国、東南アジアに輸出
・国内では当時のそごう百貨店等へPOSシステムを納品
・簡易型（安価）POSとして全国の小売業界へ普及
②1995/3 円高が続き大赤字が予測できたので親会社と協議し、赤字になる前に会社を廃業（海外POS事業）
尚、国内のPOS事業は国内担当の子会社へ移管
３．会社名：Bestソリューションズ社 設立 代表取締役
期間：
①1998/4 コンピュータ機器の電源設備（UPS）、地震対策装置を販売
・電源設備はUSA、イタリア、台湾から輸入・販売
・地震対策装置はUSAから輸入・販売
・販売先は日本の電力会社、鉄道会社通信会社、他上場企業、中央官公庁、地方自治体、学校、病院のDC部門へ納品、米国大使館にも納品
②1998/6 Bestテクノロジー社をM&A（買収）代表取締役
・販売機器設置、電気工事の専門会社としてスタート
４．会社名：Bestテクノロジー社 代表取締役
期間：
①1998/6 コンピュータ電源用リチウムイオン蓄電池関連の輸入・販売
・旭硝子社製太陽光パネル(PV)と蓄電池のセット販売
・仙台市役所、北秋田市役所、国土交通省酒田港湾施設、 千葉県御宿ゲストハウス等へ納品
・電源配線システムで特許申請＆認定(2015-204728号)（Bestテクロノジー社、旭硝子社、SPS社共同申請）
・ホタテ貝殻焼成カルシウム製品の企画・販売
②2016/2 現在に至る
５．会社名：マウントコーポレーション社 設立 代表取締役
期間：
①2010-3 認知症治療機器の輸入・販売
・全国個人顧客約2,000台以上納品
②現在に至る
６．得意業界：IT・通信機器、電気関連機器、蓄電池機器、医療機器業界
７．上記記述のように小生の仕事経験から、得意領域は以下のよう考えます:
①新規販売先開拓手法：マーケテング力
②既存システムとの差別化を前提にアドバンテージのある新システム提案企画、プレゼン資料作成、プレゼンテーション実施
③新システム開発、新機器開発
④コスト競争力の選択手法
期間：
①1971/4 官公庁担当営業部所属
・担当営業先⇒大蔵省（現財務省）、通産省（現経済産業省）
・外資系企業で初めて中央官庁にコンピュータ機器納品
・大蔵省国税庁の全国税務署内コンピュータ機器納品
・通産省本省、8地方通産局、11試験研究所（筑波、地方）コンピュータ機器納品
・売上：毎年会社が定める年間ノルマ150％～250％達成
・通産省と東大のコラボで日本UNIXユーザー会設立に参画
②1975/1 官公庁担当営業課長
・運輸省（現国土交通省）、外務省、総理府（現内閣府）のテリトリーを追加
・コンピュータ機器納品
・売上：毎年会社が定める年間ノルマ120％～200％達成
③1980/1 官公庁担当営業部長
・中央官庁、地方自治体、外郭団体、学校部門担当
④1981/4 日本NCRの新規事業として情報通信事業部を新設 （赤字の旧データーセンター部門を吸収）企画部長
・VAN、WAN事業の通信分野を開発し、2ヵ年で黒字化
⑤1983/1 NCR社内で新規事業開発部門が発足、担当部長
・直販オンリーの会社に新規マーケティング手法として、全国ネットの代理店政策、コラボ・ビジネスをスタート
２．会社名：カシオシステムテクノロジー社 設立 専務取締役
期間：
①1991/4 POS製品の新規開発＆販売（海外、国内）
・POS製品の海外輸出専門会社として設立し、米国、東南アジアに輸出
・国内では当時のそごう百貨店等へPOSシステムを納品
・簡易型（安価）POSとして全国の小売業界へ普及
②1995/3 円高が続き大赤字が予測できたので親会社と協議し、赤字になる前に会社を廃業（海外POS事業）
尚、国内のPOS事業は国内担当の子会社へ移管
３．会社名：Bestソリューションズ社 設立 代表取締役
期間：
①1998/4 コンピュータ機器の電源設備（UPS）、地震対策装置を販売
・電源設備はUSA、イタリア、台湾から輸入・販売
・地震対策装置はUSAから輸入・販売
・販売先は日本の電力会社、鉄道会社通信会社、他上場企業、中央官公庁、地方自治体、学校、病院のDC部門へ納品、米国大使館にも納品
②1998/6 Bestテクノロジー社をM&A（買収）代表取締役
・販売機器設置、電気工事の専門会社としてスタート
４．会社名：Bestテクノロジー社 代表取締役
期間：
①1998/6 コンピュータ電源用リチウムイオン蓄電池関連の輸入・販売
・旭硝子社製太陽光パネル(PV)と蓄電池のセット販売
・仙台市役所、北秋田市役所、国土交通省酒田港湾施設、 千葉県御宿ゲストハウス等へ納品
・電源配線システムで特許申請＆認定(2015-204728号)（Bestテクロノジー社、旭硝子社、SPS社共同申請）
・ホタテ貝殻焼成カルシウム製品の企画・販売
②2016/2 現在に至る
５．会社名：マウントコーポレーション社 設立 代表取締役
期間：
①2010-3 認知症治療機器の輸入・販売
・全国個人顧客約2,000台以上納品
②現在に至る
６．得意業界：IT・通信機器、電気関連機器、蓄電池機器、医療機器業界
７．上記記述のように小生の仕事経験から、得意領域は以下のよう考えます:
①新規販売先開拓手法：マーケテング力
②既存システムとの差別化を前提にアドバンテージのある新システム提案企画、プレゼン資料作成、プレゼンテーション実施
③新システム開発、新機器開発
④コスト競争力の選択手法
| 所有資格 | － |
|---|---|
| 最終学歴 | 青山学院大学 経済学部 |
| 職務経歴（1） | 企業名：日本NCR株式会社 部署・役職：官公庁担当営業部 営業部長 業種：メーカー（電気・電子・機械・輸送機器） |
|---|---|
| 職務経歴（2） | 企業名：株式会社カシオシステムテクノロジー 部署・役職：専務取締役 業種：メーカー（電気・電子・機械・輸送機器） |
| 職務経歴（3） | 企業名：株式会社Bestテクロノジー 部署・役職：代表取締役 業種：専門商社・流通 |
| 就業形態 | 週1回程度 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | メーカー（電気・電子・機械・輸送機器） |
| 得意領域 | 営業戦略の策定・展開の支援,マーケティング戦略の策定・展開の支援,全社戦略策定・推進支援,事業戦略策定・推進支援 |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
|
| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
－ |
| 人脈情報 | 過去45年間培ったきた人脈を貴社のマーケチングに生かせると思います。 過去の経験値から： ①上場企業 ②電力、官公庁 ③地方公共団体 ④病院 など |
台湾
インドネシア
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中国進出支援
中国出身、中国の大学卒業後、中国の中央企業で勤続17年、事業戦略立案や販路開拓支援に従事した後、2001年に日本に留学。修士課程、博士課程を修了した後、日本の研究所に勤務、中国市場の動向を研究・調査し、中国展開コンサルタントを務める。 中国事情を熟知し、中国に幅広い人脈を持っており、中国法人設立から事業開発・運営、経営管理まで幅広く担当することができる。
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