顧問/コンサルタントエキスパート/スペシャリスト企業研修講演年齢73歳性別男性住所千葉県四街道市 登録状況人脈0件実績0件プロジェクト0件

元デルタ航空 太平洋地区財務部長。レベニューマネジメントと財務戦略で利益構造を立て直します

[お名前非公開](登録日:26年08月29日)

■略歴

1952年12月11日生まれ。千葉県出身。
明治学院大学 文学部 英文学科卒業。

元デルタ航空(旧ノースウエスト航空) 太平洋地区 財務本部 財務部長
経営財務・収益戦略アドバイザー

■プロフィール詳細

1975年、明治学院大学文学部英文学科を卒業後、ノースウエスト航空に入社。以来、定年退職までの約37年間、一貫して同社および統合後のデルタ航空において経営管理・財務領域に従事し、太平洋地区財務本部の財務部長として地域財務の統括責任を担った。

担当領域は、予算策定、収益分析、資金計画、管理会計、金融機関との折衝、そして米国本社経営陣への財務報告と多岐にわたる。北米本社の財務ラインおよびアジア太平洋各拠点の責任者と日常的に連携し、グローバル企業における意思決定プロセスの中枢を長年にわたり経験してきた。

レベニューマネジメント領域

航空会社の収益部門において、航空運賃の設計、需要予測にもとづく価格戦略の立案、座席収益の最適化、顧客セグメント別の収益分析、マイレージプログラムの運営を担当。

航空業界は、出発時刻を過ぎれば価値がゼロになる座席という在庫から、いかに最大の収益を生み出すかを問われる、世界でも最も精緻な収益管理を要する産業である。同一の座席に対して複数の価格を設定し、需要変動に応じて収益を最大化する手法を、実務として長年運用してきた。この「限られた供給から利益を最大化する」という設計思想は、業種を問わず企業の収益改善に応用が可能であると考えている。

財務・資金調達領域

金融機関との折衝および資金調達を長年担当。特に2001年、米国同時多発テロ直後の局面においては、航空産業全体の信用が大きく損なわれ、金融機関側も与信に極めて慎重にならざるを得ない状況下で、大型の資金調達を担当した。

返済原資の説明、担保と保証の構成、事業計画の蓋然性を一つひとつ組み立て、審査を通すための設計を行うことで調達を成立させる。この経験から、融資の可否は決算書の数値のみで決まるのではなく、「何を、どの順序で、どのように説明するか」という設計に大きく左右されるという確信を得た。

また、日米間の企業法務を扱う法律事務所との協働を通じて、クロスボーダー取引における契約・法務実務にも携わっている。英文学科での学びを基礎とした語学力を活かし、米国本社との折衝を一貫して自ら担ってきた点も特徴である。

現在

定年退職により第一線を退いた後、約40年にわたり培った経営財務の知見を日本の中堅企業の成長に活かすべく、顧問・アドバイザーとしての活動を開始。

グローバル企業で本社経営陣への説明責任を負ってきた立場から、売上規模ではなく利益構造を、利益ではなくキャッシュ創出力を、現在の利益ではなく将来の投資余力を見るという視座を重視している。収益構造の改善、価格戦略の再設計、財務体制の強化、資金調達および金融機関対応を主たる支援領域とし、経営者の意思決定を支えることを役割としている。

年商10億円から300億円規模の中堅企業、とりわけ収益構造の見直しを求める企業、成長期・事業承継期にある企業、金融機関対応の強化を必要とする企業への貢献を目指している。

顧問の資格・学歴

所有資格 その他(所有資格)
最終学歴 明治学院大学 文学部(英文科)

代表的な職務経歴

職務経歴(1) 企業名:ノースウェスト航空(現デルタ航空)
部署・役職:太平洋地区 財務本部 財務部長
業種:運輸・物流

顧問就業/得意領域/人脈情報

就業形態 週2~3回程度
就業開始可能日 即日就業可
業種 運輸・物流(航空運輸業)
得意領域 給与計算・社会保険手続き,採用支援・組織戦略,労務管理・労働問題,就業規則・給与制度,契約書作成,財務会計・決算処理・法人税務,プレゼンテーション指導・プレゼン資料作成,キャリアカウンセリング,ビジネスコーチング,スタッフ教育・ビジネス基礎研修
支援可能エリア
(海外ビジネス)
支援可能項目
(海外ビジネス)
-
人脈情報 外資系航空会社の太平洋地区財務責任者として、長年にわたり日米双方の企業・金融機関との関係を築いてきました。

国内では、事業法人向け融資を担当する金融機関の担当者・管理職層との折衝を数多く重ねており、資金調達および与信審査の実務に通じた関係者との接点があります。米国本社および各地域の財務責任者との連携業務を通じて、外資系企業の日本法人における経営管理層とのつながりも有しています。

また、日米間の企業法務を扱う法律事務所との協働経験があり、クロスボーダー取引に関わる専門家との接点を持っています。

航空・旅行・観光の各領域については、同業他社およびグループ関連会社の実務経験者との関係が残っており、業界特有の収益構造や商習慣に関する情報を得られる立場にあります。

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