コーポレートガバナンスとコンプライアンスのプロフェッショナル/利益倍増プロデューサー
［お名前非公開］（登録日：24年10月01日）
日米合弁の日経CNBC取締役として経営側から、テレビ愛知の監査役会議長として監督側から、実際に内部統制、法令順守の実務～アメリカ流の厳しい取締役規程の遵守、放送法などの多くの法律の規制を受ける監査・監査法人との連携業務を実際に経験した。そのため、多くの大企業～中堅企業、そしてIPOをめざすグロース企業において、社外役員(社外取締役、社外監査役)や顧問等として実効ある助言、支援ができる。企業の存続を揺るがす不祥事、危機対応にも(マスコミ対応を含め)豊富な経験からアドバイスできる。弁護士や公認会計士とは違った実効性のある対応が可能。
またコンサルティングでは、30年ぶりに日本経済がデフレからインフレへ転換する中で、企業に取って最も重要な利益の拡大と企業の成長をの実際の戦略のポイントを「4F+M」にまとめて、実際にコンサルティング～伴走型支援やそのための講演、セミナーを行っている。
またコンサルティングでは、30年ぶりに日本経済がデフレからインフレへ転換する中で、企業に取って最も重要な利益の拡大と企業の成長をの実際の戦略のポイントを「4F+M」にまとめて、実際にコンサルティング～伴走型支援やそのための講演、セミナーを行っている。
| 所有資格 | 中小企業診断士,登録販売者 |
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| 最終学歴 | 早稲田大学 政治経済学部（経済学科） |
| 職務経歴（1） | 企業名：(株)日本経済新聞社 部署・役職：編集局産業部・経済部で記者、デスク(次長)、部長として新聞編集に携わる。その後マーケティング副本部長 業種：広告・メディア |
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| 職務経歴（2） | 企業名：(株)日本経済新聞社 部署・役職：編集局産業部・経済部で記者、デスク(次長)、部長として新聞編集に携わる。その後マーケティング副本部長 業種：広告・メディア |
| 職務経歴（3） | 企業名：(株)日経CNBC 部署・役職：取締役報道制作本部長、同経済解説委員長 業種：広告・メディア |
| 職務経歴（4） | 企業名：(株)日経CNBC 部署・役職：取締役報道制作本部長、同経済解説委員長 業種：広告・メディア |
| 職務経歴（5） | 企業名：テレビ愛知(株) 部署・役職：監査役会議長(常勤監査役) 業種：広告・メディア |
| 職務経歴（6） | 企業名：テレビ愛知(株) 部署・役職：監査役会議長(常勤監査役) 業種：広告・メディア |
| 職務経歴（7） | 企業名：YNブラザーズ研究所共同代表 (株)ジャパンビジネスイノベーション パートナーコンサルタント 部署・役職：経営コンサルタント 業種：コンサルティング・リサーチ・専門事務所 |
| 職務経歴（8） | 企業名：YNブラザーズ研究所共同代表 (株)ジャパンビジネスイノベーション パートナーコンサルタント 部署・役職：経営コンサルタント 業種：コンサルティング・リサーチ・専門事務所 |
| 就業形態 | 週1回程度 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業不可（就業開始目安：2025年03月01日以降） |
| 業種 | 広告・メディア |
| 得意領域 | マーケティング戦略の策定・展開の支援,広報・PR策定・展開の支援,ブランディング,新商品・新サービスの企画・開発,メディア広告・屋外・看板,ダイレクトマーケティング,全社戦略策定・推進支援,事業戦略策定・推進支援,内部統制・コンプライアンス,上場準備、支援,株主総会等、重要会議の運営,ネットショップ・ECサイト,ホームページ作成,コンテンツ・メディア開発,社内トラブル,新規創業者向け融資,助成金・補助金,プレゼンテーション指導・プレゼン資料作成,ビジネスコーチング,ビジネスセミナー講師・コーディネーター,スタッフ教育・ビジネス基礎研修,アドバイザー |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
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| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
海外進出コンサルティング,海外市場調査・マーケティング,企業調査・簡易調査 |
| 人脈情報 | ①マスコミに長年勤務していたので、放送、新聞、ネットや出版などのメディア、広告代理店、PR会社などにパイプを持つ。この分野には強く、そうした友人とメディア戦略作りも行っている。 (現在、企業のネットメディア制作・配信をコンサルタントとして手掛けている) ②これまでの取材体験から、幅広い業界、製造業や非製造業の企業や金融分野の一部幹部とも話ができて、アドバイスを貰うことがある。 ③また、企業の法務問題に関して特定の弁護士数名、社会保険士、税理士法人と(いくつかの案件で)協力している。 企業のガバナンス、コンプライアンス、ハラスメントの処理について、助言を頂ける。 ④中小企業診断士として、案件ごとに日本政策投資銀行や全国保証協会と一緒に問題解決に動いている。地域的にはそうした人脈が広がっている。 |
イギリス
イタリア同じ地域の顧問
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海外企業・日本企業のマッチング活動
■職務経歴 コニカで、国内営業(ルート営業)5年、コンシューマー品海外事業(米国、ドイツでの駐在を含め)15年、デジタルカメラ商品企画4年、コニカミノルタとして経営統合を発表後、事業企画4年。 統合後オプトコンポーネンツ事業運営(主に携帯電話用カメラモジュール)6年、経営戦略部で4年、以上がコニカからコニカミノルタでの37年間です。 60歳で会社を辞し、コンサルタント事業会社を設立し現在にいたる。
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単品リピート通販の累計黒字に向けて
ナショクラから中小企業まで、単品リピート型の通販で累黒に向けてのPL設計や新規獲得・CRM施策についての知見を持っており、コスメ・健康食品・食品・雑貨などジャンルを問わず実施可能です。 人脈については、広告・同梱物・フルフィルメント・コールセンターなど通販に必要な全ての人脈に精通しております。
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企業価値(株価)の計算、財務指標分析、人事賃金制度の立案(職能給、職務給(ジョブ型)
企業の財務分析を行い、経営課題の抽出を行うことができます。DCF法、純資産時価評価法、収益還元法、EV/EBITDAマルチプル法により株価の算出ができます。人事賃金制度関係は、職能給をベースにした賃金制度並びにそれに付随した昇格基準を作成することができます。職務給については、簡易な職務価値判断をベースにしたレンジ給型の賃金制度を作成することができます。
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この顧問の人脈
顧問本人 業種：広告・メディア
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