「創業の動機」
10年前に逝去した父は岡山県で経営コンサルタントとして活躍した。地域に貢献し、偉大な人物であった。その遺志を継承し、この度独立する。

中央大学法学部政治学科を卒業し、弁論部(辞達学会)で培った「言葉で人を動かし、論理で難局を打開する力」を武器に、日興証券、四国生産性本部でのキャリアを築いた。定年退職後の2年間は、1年目は母の長期入院対応と看取りに捧げ、2年目は司法書士試験の勉強から、方針転換をして、中小企業診断士の勉強を開始した。
本年度5月22日に「中四国生産性経営研究所」を設立し、経営コンサルタント業を開始した。

「主な職歴」
新卒で入社した日興証券株式会社では、計7年間勤務。富裕層や中小企業のオーナー経営者を対象に個人営業に従事した。大阪ビジネスパーク支店ではTKC所属の公認会計士、税理士事務所経由による億単位の投資信託の販売を実現、また野村証券の超大手顧客にアプローチし、数億円の株式購入資金の導入等も実現、日興証券においては新規開拓力は最上位であった。熊本支店では大口顧客より、投資信託、転換社債の年間販売額一億円以上の実績で全国表彰を受けた。日興証券で得た能力は新しい営業ルートの構築や新規開拓力てある。また堅実な経営者と危ない経営者を見分ける能力も獲得した。

四国生産性本部では、日本生産性本部認定セルフアセッサーの資格を取得し、日本経営品質賞の知見に基づき様々な業界の中小・中堅企業の経営改善や生産性向上を支援した。物流コスト改善や物流センター改革、不法勢力対策の研修メニュー等も構築。また間接部門の改革やマイクロマネジメントの廃止、週休三日制の導入を指向した組織の活性化や改革の知見も有する。

本年度の5月に「中四国生産性経営研究所」を設立し、経営コンサルタントとして活動を開始した。主に支援可能で注力している領域は以下の6つの領域である。

1.積極型・自立型放任主義による間接部門(ホワイトカラー)改革×週休3日制の導入への挑戦
単なる「放置」は人間の本姓でサボリ、組織を崩壊させる。「積極型・辞列型放任主義」による総務・人事・営業などの間接部門(ホワイトカラー)の抜本的改革による組織の活性化と生産性向上への支援策の提供。

2.ガバナンス強化・コンプライアンス徹底・反社会的排除マニュアル構築
四国生産性本部時代に培ったセミナー・研修実績と知見をベースに、不当要求への具体的な実務対応、実効性の高い「反社対策・コンプライアンスマニュアル」と防衛体制を構築、支援する。

3.中型・大型補助金+金融機関融資+生産性向上コンサルティング
国の「中型・大型補助金」を獲得し、地方銀行や国民生活金融公庫からの「融資」のセットを確立し、顧客企業の自己資金を最小化し、同時に間接部門、製造部門の生産性向上を達成する支援を提供する。

4.「最先端AI×経営リテラシー」を活用した、2泊3日の次世代幹部研修
単なる精神論や、マナー研修を排除し、修羅場に強く、自ら稼ぐ力を備えた経営幹部を育成する丁実践型研修プログラムの提供。各種AIツールを使いこなして営業戦略を構築、幹部としての必須スキルである財務諸表の理解の徹底・コンプライアンスとリスクマネジメント知識の習得等を2泊3日の講師陣と参加者相互の対話を交えた講義+演習の実践型研修を提供する。

5.アイデアで仕掛ける、民間主導のダイナミック地方創生
地方に存在する豪商の屋敷や歴史的文化財をブランディングし、世界の富裕層をターゲットとした高級宿泊、体験ビジネスへと昇華、主要観光エリアを舞台に、海外カルチャーのコンテンツを自治体・国規模でのPR、メディア戦略を設計、大型補助金+銀行協調融資+ファンドの組成+経営者の自己負担最小化のスキームで地域を再生、莫大なインバウンドと観光需要を呼び込むスキームを提供する。

6.中央大学弁論部(辞達学会)ネットワークによる中央政財界・専門家等のバックアップ
中央大学弁論部の国会議員、弁護士、メガバンク幹部、経済評論家等のブレーンと連携。地方にいながらにして、国の政策トレンドや最新の経済動向、高度な法的スキームなどの情報を迅速に収集。中央のバックアップ体制を背景に、地方企業の「中型・大型補助金」の確実な獲得や、超難関の経営課題を全方位から強力に支援する。

以上