プライム上場企業で経理財務部門が長く常務取締役および常勤監査役の経験
[お名前非公開](登録日:24年03月18日)
入社以来経理財務部門に係り、課長時代はバブル崩壊後の経営健全化計画の立案、実行と同時期の会計ビッグバンへの対応を行った。
取締役、常務取締役として6年間勤めた。中期経営計画や働き方改革、コーポレートガバナンスコードへの対応につき、社長はじめ経営幹部と意見交換を重ね推進して企業価値向上に貢献した。
中期経営計画は2025年までの長期ビジョンの第一フェーズとして2017年から2019年の3年間の計画をまとめ、PDCAを回しながら計画の実行を管理し、当初の目標を達成した。
新規投資案件については、新たにハードルレートを設け、そのなかて大阪のオフィスビル跡地再開発計画の当初案の検討、作成を指導した。この事業は現在も引き続き開発進行中である。
働き方改革は残業100時間超の社員を個人別に把握して削減に努めるとともに、就業時間管理のツールを導入して中間管理職の事務負担軽減を図った。これにより法令遵守のみでなくその後のフレックスタイム制の導入でも効果を発揮した。
コーポレートガバナンスコードは特に政策保有株式の扱い等につき、社長との意見交換で会社としての基本方針案を決定した。
常勤監査役としての4年間はコロナ禍の期間が長かったが、例えば2021年度は、監査役会7回、取締役会16回、経営会議37回、経営戦略会議4回等の重要な会議に出席して必要に応じて発言した。また、事業所、子会社の業務監査はリモートも含め27ヶ所で実施した。取締役会では社内取締役と社外役員(社外取締役と社外監査役)の橋渡し役を心掛け実行し、ガバナンス体制の構築と健全な運営に貢献した。
メーカーの不正が相次いだこともあり、執行部門に対してリスク管理の強化を求めた。その結果、リスク要因につき執行部門から前広に取締役会で報告されるように改善されてきた。
取締役、常務取締役として6年間勤めた。中期経営計画や働き方改革、コーポレートガバナンスコードへの対応につき、社長はじめ経営幹部と意見交換を重ね推進して企業価値向上に貢献した。
中期経営計画は2025年までの長期ビジョンの第一フェーズとして2017年から2019年の3年間の計画をまとめ、PDCAを回しながら計画の実行を管理し、当初の目標を達成した。
新規投資案件については、新たにハードルレートを設け、そのなかて大阪のオフィスビル跡地再開発計画の当初案の検討、作成を指導した。この事業は現在も引き続き開発進行中である。
働き方改革は残業100時間超の社員を個人別に把握して削減に努めるとともに、就業時間管理のツールを導入して中間管理職の事務負担軽減を図った。これにより法令遵守のみでなくその後のフレックスタイム制の導入でも効果を発揮した。
コーポレートガバナンスコードは特に政策保有株式の扱い等につき、社長との意見交換で会社としての基本方針案を決定した。
常勤監査役としての4年間はコロナ禍の期間が長かったが、例えば2021年度は、監査役会7回、取締役会16回、経営会議37回、経営戦略会議4回等の重要な会議に出席して必要に応じて発言した。また、事業所、子会社の業務監査はリモートも含め27ヶ所で実施した。取締役会では社内取締役と社外役員(社外取締役と社外監査役)の橋渡し役を心掛け実行し、ガバナンス体制の構築と健全な運営に貢献した。
メーカーの不正が相次いだこともあり、執行部門に対してリスク管理の強化を求めた。その結果、リスク要因につき執行部門から前広に取締役会で報告されるように改善されてきた。
| 所有資格 | その他(所有資格) |
|---|---|
| 最終学歴 | 早稲田大学 政治経済学部 |
| 職務経歴(1) | 企業名:古河機械金属株式会社 部署・役職:常務取締役、常勤監査役 業種:メーカー(素材・食品・その他) |
|---|
| 就業形態 | 常勤 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | メーカー(素材・食品・その他)(鉄鋼・非鉄金属・金属製品) |
| 得意領域 | 全社戦略策定・推進支援,事業戦略策定・推進支援,CS・ES向上支援,内部統制・コンプライアンス,上場準備、支援,株主総会等、重要会議の運営,M&A支援,新規事業企画・立ち上げ,CSR向上の支援 ,採用支援・組織戦略,財務会計・決算処理・法人税務,確定申告・個人税務,節税対策,税務関係の届出書作成,アウトソーシング(記帳代行など),事象者向け融資,第三者割当増資・資本政策・ファンド,助成金・補助金 |
| 支援可能エリア (海外ビジネス) |
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| 支援可能項目 (海外ビジネス) |
- |
| 人脈情報 | 古河三水会各社 |
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越境ECを活用した海外展開支援(特に米国向け)を得意としています。
近鉄エクスプレスでの貿易実務の経験、リンクスタッフでのネットEC物流(3PL)の経験をもとに、ロケーションズを立ち上げ、越境EC物流に関するサービスを確立、その後、2017年4月に越境EC総研を立ち上げ、越境ECに関するコンサルティングを開始しました。また、2018年12月より、米国FDA認証機関のResistrar社の日本代理店となり、食品、健康食品、化粧品の米国展開の際に必要とされるFDA認証取得のサポートも開始いたしました。 ...
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