情報システムの企画・設計・導入(調達)に携わる責任者への助言・支援によるコスト削減
［お名前非公開］（登録日：19年07月22日）
しっかりとしたIT投資を行っていないと情報漏洩等の事故が発生したとき、悪評により企業の信用が失墜し経営破綻に繋がることが多い昨今、巷のITベンダーが企業に対策サービスを売り込む際、高値を吹きかけ、企業がぼったくられることがよくあります。
小職はそのようなケースにおいて導入企業側に立ち、どのようにITガバナンスを進めて行くかを助言し、またITベンダーから必要なシステムを調達する際に、適正な価格になるよう調達仕様書や要件定義書を審査し、ITベンダーとの交渉を有利になるよう支援します。
このような支援業務自体を一般のコンサル会社に頼むと安くても1人月で300万円～400万円(1日あたり15万円から20万円)程度は平気でとられてしまうことも多くありますが、小職は、今後ITシステムやセキュリティ対策を調達しようとする企業を適正価格で助言・支援致します。
小職は大手システムベンダーにおける長年のシステム経験を活かし、働き方改革・業務改革に伴う業務システムやセキュリティ・システムの構築に係る助言や支援が可能です。また、IT技術の研究・製品開発・コンサルティング業務や法務実務にも携わってきており、情報システムの企画・設計・導入(調達)・保守に携わる責任者(CIO等の情報システム部門長)への助言や支援が可能です。
主なコアスキル領域は以下のとおりです。
1) 業務改革の方法論およびそれに伴うITシステムの調達仕様書審査、中長期戦略・実行計画策定支援等
2) IoT/ビッグデータシステムにおけるセキュリティ設計支援及びセキュリティコンサルティング
3) サイバーセキュリティ対策設計・運用支援(CSIRT構築、SOC構築など)
4) プライバシー・バイ・デザインに基づいた適切なパーソナルデータ利活用の運用設計
5) 会社法対応業務、企業ガバナンス推進業務、行政手続き全般支援(行政書士登録済)
前職の財務省においては、デジタルガバメント中長期計画を踏まえた省内プロジェクトの企画・立案、予算要求、要件定義及び調達の各フェーズにおいてプロジェクト責任者への支援・助言を実施し、調達品質の向上を図り、財務省の情報システム調達・運用の適正化を実現しました。
また、内閣法制局においては、計画策定にあたり先ず長期的視野(目指す理想像)を描いた上で中長期計画の目標を策定するようプロジェクト責任者に指南。その上で政府方針の働き方改革やテレワーク、ペーパーレス化に向けた現実的な中長期計画の作成を助言。戦略策定やその実施プロセス方法論の教示を行い、中長期計画の適正化に寄与しました。
小職はそのようなケースにおいて導入企業側に立ち、どのようにITガバナンスを進めて行くかを助言し、またITベンダーから必要なシステムを調達する際に、適正な価格になるよう調達仕様書や要件定義書を審査し、ITベンダーとの交渉を有利になるよう支援します。
このような支援業務自体を一般のコンサル会社に頼むと安くても1人月で300万円～400万円(1日あたり15万円から20万円)程度は平気でとられてしまうことも多くありますが、小職は、今後ITシステムやセキュリティ対策を調達しようとする企業を適正価格で助言・支援致します。
小職は大手システムベンダーにおける長年のシステム経験を活かし、働き方改革・業務改革に伴う業務システムやセキュリティ・システムの構築に係る助言や支援が可能です。また、IT技術の研究・製品開発・コンサルティング業務や法務実務にも携わってきており、情報システムの企画・設計・導入(調達)・保守に携わる責任者(CIO等の情報システム部門長)への助言や支援が可能です。
主なコアスキル領域は以下のとおりです。
1) 業務改革の方法論およびそれに伴うITシステムの調達仕様書審査、中長期戦略・実行計画策定支援等
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3) サイバーセキュリティ対策設計・運用支援(CSIRT構築、SOC構築など)
4) プライバシー・バイ・デザインに基づいた適切なパーソナルデータ利活用の運用設計
5) 会社法対応業務、企業ガバナンス推進業務、行政手続き全般支援(行政書士登録済)
前職の財務省においては、デジタルガバメント中長期計画を踏まえた省内プロジェクトの企画・立案、予算要求、要件定義及び調達の各フェーズにおいてプロジェクト責任者への支援・助言を実施し、調達品質の向上を図り、財務省の情報システム調達・運用の適正化を実現しました。
また、内閣法制局においては、計画策定にあたり先ず長期的視野(目指す理想像)を描いた上で中長期計画の目標を策定するようプロジェクト責任者に指南。その上で政府方針の働き方改革やテレワーク、ペーパーレス化に向けた現実的な中長期計画の作成を助言。戦略策定やその実施プロセス方法論の教示を行い、中長期計画の適正化に寄与しました。
| 所有資格 | 行政書士,外国の専門資格（米国公認会計士等）,英検（実用英語技能検定）,基本情報技術者,情報処理安全確保支援士,その他(所有資格) |
|---|---|
| 最終学歴 | 福井大学 工学部（電子工学科） |
| 職務経歴（1） | 企業名：内閣府外局 個人情報保護委員会(現職) 部署・役職：上席政策調査員(非常勤) 業種：公社・官公庁・学校 |
|---|---|
| 職務経歴（2） | 企業名：内閣官房 部署・役職：政府CIO補佐官 業種：公社・官公庁・学校 |
| 職務経歴（3） | 企業名：財務省 部署・役職：CIO補佐官 兼 最高情報セキュリティアドバイザー 業種：公社・官公庁・学校 |
| 職務経歴（4） | 企業名：内閣法制局 部署・役職：CIO補佐官 兼 最高情報セキュリティアドバイザー 業種：IT・通信・インターネット |
| 職務経歴（5） | 企業名：日本ユニシス株式会社 部署・役職：プロジェクトマネージャ 業種：IT・通信・インターネット |
| 職務経歴（6） | 企業名：日本電信電話公社(現NTT) 部署・役職：近畿管内伝送部門(大阪搬送通信部) 業種：IT・通信・インターネット |
| 就業形態 | 週1回程度 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | コンサルティング・リサーチ・専門事務所（その他専門コンサルティング） |
| 得意領域 | 全社戦略策定・推進支援,事業戦略策定・推進支援,内部統制・コンプライアンス,ITシステム開発・導入,情報システム化計画の策定・展開の支援,社内情報システムの最適化支援,システム監査対応支援 |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
－ |
| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
－ |
| 人脈情報 | ・大手通信キャリア ・ITシステムベンダー業界 ・セキュリティ関連業界団体 ・政府CIO補佐官 日本電信電話公社(現NTT)本社にて大規模なネットワーク導入設計、管理局業務を通じて通信網の運用・保守を実施。 ITベンダーの老舗である日本ユニシス株式会社に移籍してからは米国ユタ州のユニシス開発部門にて2年間、メインフレーム用のフォールトトレラント型通信制御装置(DCP600シリーズ)のソフトウェア設計・開発に携わる。帰国後、日本市場に導入し、金融、航空、鉄道、製造、流通など各業界のオンラインシステムを支えた。 その後、セキュリティ技術の研究・製品開発・コンサルティングや客先システムのセキュリティ設計等に携わりセキュリティ対策実務に精通。またIoTセキュリティ技術やビッグデータ事業におけるパーソナルデータの取り扱いに係るプライバシー保護施策を研究。また企画部門にてセキュリティビジネス戦略を企画・立案業務に従事。 内閣官房政府CIO補佐官として就任後は、IT総合戦略室にて内閣府、厚労省、文科省、農水省等の予算ヒアおよび意見書作成業務等に従事。その後、財務省ならびに内閣法制局のCIO補佐官兼最高情報セキュリティアドバイザーとして就任、多数のシステムの調達仕様書審査に携わり調達品質の向上、適正化に寄与。また、政府方針に基づくデジタルガバメント中長期計画策定作業の支援に従事。 これらの経験を活かし、ITシステムの調達・構築・運用やセキュリティ対策、プライバシー保護施策への適切な助言が可能です。さらにJSOX法対応コンサルティングの経験によりIT統制にも造詣が深く、内部統制システムの構築・運用に関しても助言が可能です。 なお、一時期、法務部に所属し担当部長として、会社法対応業務、企業ガバナンス推進業務、代表訴訟対応プロセス策定、民事訴訟対応、知財管理業務等を実施。行政書士資格を有しているので、基本的な法律、ならびに各種行政法や地方自治法にも通じており、法務面における検討にも支援が可能です。 |
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