総務・法務、DX、労政・労務管理、内部統制・監査、不動産
[お名前非公開](登録日:26年09月05日)
1991年に同和鉱業株式会社(現DOWAホールディングス㈱)へ入社。不動産事業部(専任宅地建物取引士)、新素材(電子・機能材料・半導体)事業の企画室、岡山工場(現DOWAエレクトロニクス岡山㈱)事務課長・環境保安室長等を経て、2012年4月より本社総務・法務部長兼DOWAマネジメントサービス㈱取締役兼 DOWAエレクトロニクス㈱取締役に就任。
この間、コーポレート業務として、企業法務、法務(労務)監査、株式、訴訟・労働問題への対応、内部統制・リスクマネジメント、株主総会・取締役会の運営、コーポレートガバナンス、SR活動等において主幹的役割を務めた。その他、地域渉外、不動産売買・土地(社有地)活用の実績もある。
バックオフィス業務では、DOWAグループ全体の間接業務(総務、給与・保険、購買、経理・財務、情報システム)の集中・集約化、標準化の実現に注力した。
2018年に、DOWAホールディングス㈱執行役員(兼 DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長)に就任し、総務・法務部長(2012年~)に加え、新たに情報システム部(後にDX推進部)長を兼務。DOWAグループの5つのコアビジネス(環境・リサイクル/製錬/電子材料/金属加工/熱処理)の事務部門を統括する責任者となり、グループ会社の経営ならびに事業をサポートしてきた。とりわけ、労働人口の減少や人材の流動化といった環境変化への対応を喫緊の課題と捉え、業務量の削減、生産性の向上、単位時間コストの削減について定量的な目標を掲げ、大幅な作業工数の削減を実現した。
人手を要する業務の効率化や中間プロセスの省人化・自動化を進め、デジタルディスラプションに柔軟に対応できる組織作りと、人材の付加価値を高めることが、与えられた使命と認識。将来起こりうる変化を見据え、本社、グループ各拠点に分散する間接業務を一元管理し、遠隔対応も可能となる体制づくりにも挑んできた。
兼務するDOWAマネジメントサービス㈱では、経営トップとして、およそ230人の社員をマネジメント(採用~人材育成)してきた。女子社員比率が50%を超える職場であり、能力・スキルの高い女子社員の離退職をミニマム化すべく、仕事とライフイベントが両立しやすい職場環境づくりを行った。
そのほか、国際会計基準への対応、ペーパーレスや電子取引の推進、IT基盤の更なる高度化、ESG要件を満たす資材調達、BCPを見据えた遠隔業務への対応等をプライオリティの高い業務と位置づけ、事業計画を策定した。
この間、コーポレート業務として、企業法務、法務(労務)監査、株式、訴訟・労働問題への対応、内部統制・リスクマネジメント、株主総会・取締役会の運営、コーポレートガバナンス、SR活動等において主幹的役割を務めた。その他、地域渉外、不動産売買・土地(社有地)活用の実績もある。
バックオフィス業務では、DOWAグループ全体の間接業務(総務、給与・保険、購買、経理・財務、情報システム)の集中・集約化、標準化の実現に注力した。
2018年に、DOWAホールディングス㈱執行役員(兼 DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長)に就任し、総務・法務部長(2012年~)に加え、新たに情報システム部(後にDX推進部)長を兼務。DOWAグループの5つのコアビジネス(環境・リサイクル/製錬/電子材料/金属加工/熱処理)の事務部門を統括する責任者となり、グループ会社の経営ならびに事業をサポートしてきた。とりわけ、労働人口の減少や人材の流動化といった環境変化への対応を喫緊の課題と捉え、業務量の削減、生産性の向上、単位時間コストの削減について定量的な目標を掲げ、大幅な作業工数の削減を実現した。
人手を要する業務の効率化や中間プロセスの省人化・自動化を進め、デジタルディスラプションに柔軟に対応できる組織作りと、人材の付加価値を高めることが、与えられた使命と認識。将来起こりうる変化を見据え、本社、グループ各拠点に分散する間接業務を一元管理し、遠隔対応も可能となる体制づくりにも挑んできた。
兼務するDOWAマネジメントサービス㈱では、経営トップとして、およそ230人の社員をマネジメント(採用~人材育成)してきた。女子社員比率が50%を超える職場であり、能力・スキルの高い女子社員の離退職をミニマム化すべく、仕事とライフイベントが両立しやすい職場環境づくりを行った。
そのほか、国際会計基準への対応、ペーパーレスや電子取引の推進、IT基盤の更なる高度化、ESG要件を満たす資材調達、BCPを見据えた遠隔業務への対応等をプライオリティの高い業務と位置づけ、事業計画を策定した。
| 所有資格 | 宅地建物取引主任者,英検(実用英語技能検定),衛生管理者 |
|---|---|
| 最終学歴 | 明治大学 法学部(法律学科) |
| 就業形態 | 不問 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業不可(就業開始目安:2027年04月01日以降) |
| 業種 | メーカー(素材・食品・その他)(鉄鋼・非鉄金属・金属製品) |
| 得意領域 | 内部統制・コンプライアンス,上場準備、支援,株主総会等、重要会議の運営,M&A支援,採用支援・組織戦略,労務管理・労働問題,企業間トラブル,契約書作成,社内トラブル,訴訟,第三者割当増資・資本政策・ファンド,助成金・補助金 |
| 支援可能エリア (海外ビジネス) |
- |
| 支援可能項目 (海外ビジネス) |
- |
| 人脈情報 | 非鉄金属、信託銀行、化学メーカー、不動産・建設会社、海運業、自治体 |
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外国人のガバナンス
42年間で23か国に勤務し、それぞれの国に於いての宗教観、国民性、価値観などを理解してそれに則した会社・社員のガバナンスを習得して参りました。 現地法人に於けるPL,BS,CFなど経理面での管理を通して収益改善、生産性向上、安全第一に勤めて参りました。 自己管理、危機管理、業務管理を3つの柱とした行動を率先して行い、現地従業員にも重要性を理解して貰えるように努力しました。 具体的業務として、全社員に対し...
[お名前非公開]顧問/コンサルタントエキスパート/スペシャリスト
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[お名前非公開]顧問/コンサルタントエキスパート/スペシャリスト
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