海外30カ国での現場経験に基づく国際協力・国際開発分野での官民協力等に関するプロフェショナル
更には開発途上国の諸制度理解を踏まえた上での先方政府との相互信頼により醸成された諸事業の戦略設計及び実施に十分な経験があり、これまで数多くの国において政策・制度を踏まえた開発プロジェクトの案件形成および調整を担ってきた。
| 所有資格 | TOEIC,英検(実用英語技能検定) |
|---|---|
| 最終学歴 | アメリカ合衆国ピッツバーグ大学大学院修士課程修了 公共・国際関係大学院(国際経済開発(修士課程)) |
| 職務経歴(1) | 企業名:独立行政法人国際協力機構(JICA) 部署・役職:人事部長、理事 業種:公社・官公庁・学校 |
|---|---|
| 職務経歴(2) | 企業名:三井住友海上火災保険株式会社 部署・役職:公務部顧問 業種:金融・保険 |
| 職務経歴(3) | 企業名:国立大学法人東京海洋大学 部署・役職:特任教授 業種:公社・官公庁・学校 |
| 職務経歴(4) | 企業名:国立大学法人一橋大学大学院 部署・役職:客員教授 業種:公社・官公庁・学校 |
| 職務経歴(5) | 企業名:青山学院学院大学大学院国際政治経済学研究科 部署・役職:兼任講師 業種:公社・官公庁・学校 |
| 就業形態 | 週1回程度 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | 公社・官公庁・学校(公社・官公庁) |
| 得意領域 | 営業戦略の策定・展開の支援,アジア進出支援(中国・インド・東南アジア),国際物流・貿易・通関・海外販路,ビジネスセミナー講師・コーディネーター |
| 支援可能エリア (海外ビジネス) |
|
| 支援可能項目 (海外ビジネス) |
海外進出総合支援,海外進出戦略・事業計画立案,海外進出コンサルティング,海外現地人材教育 |
| 人脈情報 | 以下の様な日本国内の公的機関及び海外の省庁での政策担当者との継続的な関係を有し、政府開発援助(ODA)によるプロジェクト形成等を含む開発関連政策、官民連携プロジェクト・補助金等に関する情報取得および案件形成・実施支援が可能。 公的機関関係: 独立行政法人国際協力機構(JICA)、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、独立行政法人金属鉱物エネルギー開発機構、外務省国際局、経済産業省貿易経済協力局、財務書国際局、インドネシア・国家開発企画庁・投資調整庁・工業省・教育文化省、他 内外の大学関係: 以下の様な内外の大学等高等教育機関での教官及び幹部職員との継続的な関係を有し、産業人材の育成・留学生支援や産学連携による関連事業に関する情報取得及び関連事業の案件形成・実施支援が可能。 国内大学関係: 国立大学法人東京海洋大学、国立大学法人一橋大学大学院社会学研研究科、中央大学経済学部・全学連携教育機構、青山学院大学大学院国際政治経済研究課 海外大学関係: インドネシア大学大学院・経済学部、ボゴール農科大学(インドネシア)、スラバヤ工科大学(インドネシア)、チュラロンコン大学(タイ)、カントー大学(ベトナム)、ケニアッタ農工大学(ケニア)、他 |
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新規事業の立ち上げに強いです。計画書作成~資金調達~黒字化までを一貫して伴走支援しています。
1983年、大阪生まれ。 和歌山大学大学院 経済学研究科 卒業。 2007年5月、アクセンチュア株式会社入社。 通信・ハイテク業界の企業に対するコンサルティング業に従事。 2010年に株式会社Arinosを設立、代表取締役社長に就任。 日本での戦略・業務改革のコンサルティングを主軸に、カンボ ジアやスリランカなどの海外にも事業展開。 近年は、地方創生を目的とした新規事業を、自治体や団体と提携し、地方都市や農村で...
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通訳、メキシコ等日本進出、海外進出支援のエキスパート
■職務経歴 1.アンデス貿易株式会社 1966年4月入社、1967年6月退社 2.日本航空機製造株式会社 (YS-11) 1967年6月入社、1972年7月退社 3.ソニー株式会社 1972年8月入社、2002年8月退社 1972年8月 外国部中南米課 1973年12月 ソニーヨーロッパ (Sony Overseas S.A.)スイスへ転籍 イタリアSony Milano S.r.L.社長 1978年7月 帰国。ソニー株式会社海外営業本部航空機部配属 1982年8月 ソ...
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グローバル、多角的な視点からサポート可能です。
日本、アメリカ、イタリアで大学に通ったことがあり、日本、アメリカ、イタリア、ドイツ、スイス、オランダ、フランス、ベルギー、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、モンゴル、中国、台湾、韓国等と取引の経験があります。 日本人、アメリカ人、シンガポール人を上司に持ったことがあり、日本人、イタリア人、マレーシア人、中国人、韓国人、ドイツ人、イギリス人、台湾人を部下に持ったことがあります。
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この顧問の人脈
顧問本人 業種:公社・官公庁・学校
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