企業の競争力の強化、新規事業の多角化などを目的に近年、増加しているM&A。しかし、高い専門性が求められるため、M&Aを円滑に進めるうえで専門家のサポートは欠かせません。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では各領域の専門家や事業会社でM&Aを経験してきた専門家が登録しています。「資本業務提携」「合併」「買収」など、貴社が検討されるM&Aに即した実務経験者ならではのノウハウを提供します。

■一気通貫型のM&Aサポート

明確なM&A戦略の策定からその後の成長支援まで、 一貫した支援を行うことで、譲渡側・譲受側双方の持続的成長を可能にします。5000人を超える顧問・プロ人材による経営コンサルティングと実行支援を本業としてきたKENJINSだからこそできる、 分析～実行・実務までサポートする一気通貫型でM&Aの成功をお約束します。

弊社では銀行や他の仲介会社があまり取り組まない中小規模のM&Aに特化しています。売上規模の目安は数億円～100億円ですが、実質的な営業利益が1,000万円以上ある会社であれば、売上1億円以下でも対応可能です。

KENJINSには、事業領域(ドメイン)別に専門コンサルタントが在籍しているため、どのような業種・業態のデューデリジェンスにも対応することができます。コンサルタントが、その業界で培ってきた知識や経験をもとに調査・分析をし、商習慣をはじめ、表には出てこない課題や強みまでをも把握することが可能となります。

着手金を取るM&A仲介会社では、着手金を取ることを正当化するために、仕事をやっている感を出そうとします。その結果、無駄に分厚い資料を作成したりして、時間を浪費することがあります。着手金をとる仲介機関は買い手からも着手金をとりますが、多くの買い手が検討している状況では通常買い手は着手金を払おうとしないので、非常に限られた数の買い手のみが買収検討することになります。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、当然買い手からも着手金はとりませんので、多くの候補企業が買収検討することができ、売り手はその中から最も良い相手先を選ぶことができます。

■M&Aマーケット概観

日本国内でのM&A件数は、新聞に公表されたプロジェクトだけで年間3,000件を超えます。新聞に掲載されない中小プロジェクトは、恐らくこの3倍以上といわれており、年間総数1万件を超えるM&A取引が行われているものと推測され、年々増加傾向にあります。

その増加の理由として、第一に、中小企業オーナーの高齢化に伴う事業承継の問題があります。中小企業庁の調査報告によれば、日本の中小企業のうち約6割が事業承継の問題を抱えており、その解決策の1つとしてM&Aの必要性が指摘されています。

第二に、これらニーズに対応するためM&A仲介会社が増加、多様化したことが挙げられます。これまで、M&Aと言えば金融機関などのごく限られた専門家による大型プロジェクトが中心でした。そのため、事業承継に関するような小型プロジェクト(株式・事業譲渡、面識者同士のM&Aなど)には、あまり対応していませんでした。

それがここ10年、中小企業に特化したM&A仲介会社やインターネットを活用した小型プロジェクトに特化した会社が大きく台頭してきています。その結果、仲介会社の数は100社を超える規模となっています。これらの新規参入業者や専門家によってプロジェクトが開拓され、M&A全体のすそ野が大きく広がってきているのが現状です。

第三には、買い手側の事情ですが、昨今の超低金利政策による“カネ余り現象”により、「貯めるより投資へ」の方向が各社で際立ってきています。

このようなことから、日本のM&A市場はますます拡大していくものと推察されます。しかし、仲介会社の報酬が成約手数料のみであることから、重要情報を隠してもプロジェクト成約に走る、また情報管理の不徹底によって対象会社の社内に混乱が生じるといった問題なども発生しています。

■M&Aの目的と課題

① M&Aによるシナジー効果(販売・生産面、投資・経営シナジーなど)
② 市場やビジネス環境変化への対応
③ 事業承継対策の選択肢

M&Aを行う目的として①から③はよくあるものですが、どのようなM&Aを進める際も、複雑に絡み合った糸を解きほぐすような慎重、繊細な対応が求められます。自社の都合ばかりを押し付けると、相手企業から思わぬ反感を買うこともあります。
最も重要なことは、一言で言えば「相手企業との距離感、バランス」です。つまり、相手企業のニーズがどこにあるのか(資金なのか、従業員の雇用なのか、事業の発展性なのかなど)を突き詰めて把握することです。

また一方で、自社側の希望がどこにあるのか、相手企業の技術なのか、マーケットの取得なのか、どこまでのリスクを回避したいのか、金額を抑えたいのかーこれらを整理し、最もそれに相応しいスキームを選択する必要があります。同じ買収金額でも株式譲渡と事業譲渡では、そのリスク、煩雑さ、相手株主の手取りは全く違ったものとなってきます。そういった意味でも相手企業と自社側希望との折り合いを付けながらバランスを持って進めることが、M&Aを成功に導くにはとても重要なことです。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、専任のコンサルタントが迅速に資料を作成し、複数の買い手候補に同時並行で打診し、最速で条件の良い相手先とのマッチングを目指します。通常M&A成立までに半年から1年かかるところ、弊社では3ヶ月から半年で成立しています。

■M&Aを実行する際のリスク

① 企業文化の融合が困難(シナジー効果が生まれない)
② 想定外の債務(買収後に簿外債務が発覚)
③ 想定評価額(のれん代)の再評価による減損処理

メリットばかりではなく、M&Aには上記の①から③以外にも様々なリスクがあります。相手企業との交渉の進め方(自社都合ばかりを押し付けていないか)、リスクの抽出や対応策の検討、社内プロジェクトチームの組成や運営、そして最も重要なM&Aスキームの検討など、M&Aは経験者がいなければうまく進みません。

しかし、日本企業おいて、社内の経営企画部、総務部、経理部などで、M&Aを経験した社員はそれほどの多くないのが実情です。また採用で確保するにも、M&A経験者は人脈で転職を繰り返す傾向にあるため、採用マーケットには優秀なM&A経験者はなかなか見つからないのが実情です。

■M&Aコンサルタントの役割

M&Aを実行するには、それぞれの段階で高度に専門的な知識が求められます。例えば、M&Aの対象となる企業の選定、企業価値の算定、対象企業の経営状況などの詳細な調査、問題点の検証、交渉等々、各段階で専門知識が必要です。

その点、M&Aコンサルタントは様々な専門分野に精通しているので、M&Aを効率的に進めるにはM&Aコンサルタントへの依頼は必須とも言えるでしょう。もちろん、M&Aコンサルタントに頼らず、企業同士だけでM&Aを行うことも不可能ではありません。

ただし、M&Aを実行するには、その時々の局面で専門知識がないと無駄な時間を費やす可能性が高く、企業だけでM&Aを効率的に進めることは甚だ困難と言わざるを得ません。また、M&A専門知識の不備は、交渉におけるトラブル発生の原因にもなります。それらを考え合わせると、M&Aコンサルタントのサポートを受け、スムーズにM&Aを進めるのが、やはり理想的です。なお、M&Aコンサルタントが、売り手、または買い手のいずれかに付いてサポートを行う場合をアドバイザリー方式と言います。

つまり、アドバイザリー方式では、売り手と買い手それぞれに別のM&Aコンサルタントが着任することになります。もう1つのケースとしては、M&Aコンサルタントが仲介業務を行う仲介方式もあります。この仲介方式では、M&Aコンサルタント1社が売り手と買い手の間に立って、仲介業務を行います。

幸いM&Aの実務や諸手続きについては、各種士業・コンサルタントによる書籍やネットにコラムがアップされており、その一端を知ることができます。あとはマッチング、手法の選択、条件交渉からデューデリジェンス対応、契約書の締結、クロージングなど、判断に迷う場面や必要な時にいつでも相談ができる日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の専門家は有効と考えます。

M&Aを実行する前提でのアドバイスや提案を行う企業と、内容やリスクを精査し「M&Aを見送る」というアドバイスも期待できるKENJINSの専門家。同じ外部のアドバイザーでも大きな違いがあると思います。

■M&Aコンサルティング業務の流れ

M&Aアドバイザリーのサービスを提供する主体としては、証券会社、銀行(メガバンク、地方銀行)、信用金庫、会計事務所、税理士事務所、M&Aブティック、経営コンサルタント、個人コンサルタントなど様々あります。

どのような主体であったとしても、M&Aコンサルタントの業務内容が変わることはありません。ここでは、M&Aの買収側にM&Aコンサルタントが着任したケースを一例にして、M&Aコンサルタント業務の流れを5段階に区切って見てみましょう。

1、M&Aコンサルタント業務～M&A戦略策定
まず始めにM&Aコンサルタントが行うのは、M&Aでの買収を検討している企業と具体的なM&A戦略を策定します。どのような企業や事業を買収したいのか、どのような手法を用いるのか、考え得る具体的な戦略を提示していき、その企業に適した戦略に落とし込みます。

2、M&Aコンサルタント業務～対象企業探し
M&A戦略が定まった次には、M&Aコンサルタントの業務は買収候補となる企業の選定に移行します。その際には、候補企業の財務状況や経営状況など、専門的な観点から調査・分析を行うのが常です。そうして、買収候補のリストを取りまとめて提示し、交渉相手の選定が行われます。

3、M&Aコンサルタント業務～交渉
買収したい企業が決まったら、その企業に対してアプローチを進めます。経営者と株主が同一でない場合は、株主側にも接触します。相手側が買収に応じる姿勢となった場合、買収方法などの具体的な内容の協議を行います。

その協議で合意に至ったならば、基本合意書の締結が行われます。まだ、最終契約ではありません。基本合意書締結後、買収対象となる企業の財務状況などについて、さらに詳細な調査を行います。その調査結果をもとに、相手に提示する具体的な買収金額を算定します。

買収価格の算定においては、対象企業の資産価値を適正に評価しなければなりません。その詳細な調査と検証のことを「デューデリジェンス」といいます。買収金額を提示する交渉段階においては、特にM&Aコンサルタントの腕の見せ所です。

当事者同士である企業の経営者だけでは、お互いの利害が対立するので交渉も停滞します。専門知識を持ったM&Aコンサルタントが交渉を進めることで、より良い条件でのM&Aをめざすことができるのです。

4、M&Aコンサルタント業務～契約
M&Aでの買収金額をはじめとする具体的な条件交渉がまとまれば、最終的な合意によって契約となり、M&A取引が実行されます。M&A業務における最終的な手続き(クロージング)によって経営権が移転し、買収対象企業は買収企業の傘下となるわけです。

M&Aでの買収の場合、株式譲渡の手法が取られますから、株券の引き渡しと対価の支払いがクロージングとなり、そこで実際に経営権が移転します。

5、M&Aコンサルタント業務～統合
M&Aは契約して終わりとはなりません。買収成立後は、「統合」という重要な段階に進みます。統合とは、買収企業と被買収企業の違いを素早く埋めるプロセスのことです。企業と企業の間には、当然のことながら経営体質の違い、そして風土の違いがあります。

買収後の事業展開をスムーズに進めるためには、それらの違いを早急に埋めることが必定です。M&Aコンサルタントは、買収前の段階でそれぞれの企業の風土をきちんと分析しておき、実際に統合が行われる際に適切なアドバイスを行います。また、人事システムや情報システム、業務プロセスなどの統合も、実際に業務をこなす中で進められていきます。ここでも、M&Aコンサルタントが適切なアドバイスを行い、スムーズな統合に貢献を果たすのです。

このように、M&Aアドバイザリーは、M&Aの一連の流れを幅広くサポートするサービスとなります。その業務を実際に行う専門家がM&Aコンサルタントであり、様々な場面での手厚いサポートを実践していきます。

そのようなM&Aアドバイザリーについて、どの会社に相談すべきかお悩みの場合には、ぜひ一度、M&Aに強い日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」にご相談ください。KENJINSでは、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロフェッショナルと公認会計士がタッグを組みM&Aをフルサポートいたします。

「着手金や中間金を払ったが結局M&Aは成立しなかった」ということが、この業界ではよく聞かれますが、そのような場合でも着手金や中間金はけっして返金されません。 日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のM&A仲介サービスは、M&Aが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、経営者様は不要なリスクを負うことなく、安心してご利用いただけます。

無料相談後もM&Aが成約するまで一切、費用は発生いたしません。また、成約時の成功報酬も国内最安値水準でご好評をいただいています。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。