事業構築のためには、必要な要素(経営資源)がいくつもあり、それがきちんと揃っていないと、売上・利益を上げられません。新規事業立ち上げにあたっては、不足している要素(経営資源)を、外部と事業提携をすることによって、いかに補うかがポイントとなります。

■企業間アライアンスによる業務提携のメリット

業務提携のメリットとしては、自社にない知見やノウハウ、技術、アイデア、ビジネスモデルを相手方の事業者から得られることが挙げられます。

また、提携先が大手企業であれば、ブランドや知名度、これまで収集してきたビッグデータ、独自の販路などを利用させてもらえることもあります。特に、ブランド・知名度やビッグデータは、価値を高めるために相当な時間と労力が必要です。

そのため、業務提携により起業して間もないスタートアップ事業者がこれらを利用できる機会を得られるということは、大きなメリットとなります。

加えて、業務提携は基本的に契約書を締結することで行われます。契約に定める解約手続きをとれば、提携関係を比較的容易に解消できることから、このように協力関係を取り結んだ後も、拘束されすぎないことはメリットだといえます。

■大手企業とアライアンスを組む3つのメリット

1、新しい事業を構築ができ、売上を作れます!
スタートアップ企業や中小・ベンチャー企業の場合、いかに外部と組むか、外部を活用するかがポイントになります。特に経営資源が乏しい中小・ベンチャーの場合、1社単独で事業を立ち上げようとすると事業拡大に必要な要素をまかなうことができません。例えば、開発・生産・販売・資金・アイデア出し・推進力・信用などです。

2、提携先からの商流により、売上を増やせます!
強力な営業力や魅力的的な販売チャネル、ターゲットとなる顧客とマッチするリストを持った企業とのアライアンスにより仕事依頼や案件紹介の流れの確立できます。また、単発の紹介だけでなく定期的な紹介を増やすことが可能になります。

3、大企業と組めば、信用もアップし、資金も得られます!
何と行っても大手事業や株式上業企業とのアライアンスを実現することで信用力が劇的にアップします。また、提携関係を加速させるために共同事業での出資など、戦略的な資金調達チャンネルの一つになります

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJIND」は、顧問やプロ人材のみならず、Exit経験のある起業家でチームを編成しているため、ビジネスモデルや問題点を細かく説明するまでもなく、瞬時にスタートアップ側の要望を理解し、問題点を解決できます。起業家の実現したい革新的なビジネスモデルを阻害することなく、最速で売上収益の拡大に繋がるプロフィットスキームを提案いたします。

■アライアンスを成功のカギとなる独自の強みはありますか?

「あなたの会社の”強み”は何ですか?」
この質問にすぐに答えられない場合、”強み”を打ち出せていない状況と言えます。世の中のほとんどのビジネスは、競合があります。今までに無い新しいマーケットを作ろうとしている場合、競合先がいないというケースはありますが、ほとんどのビジネスは、競合先との競争に勝って、マーケット・シェアを勝ち取る必要があります。顧客を獲得するためには、顧客から選ばれる事業の強みを築き上げることがポイントになります。

しかし、自社の“強み”は会社内部から見ても分かりにくいものです。そのため“強み”を活かすことができずに売上が伸びない状況を生み出します。

アライアンスを推進する際も自社の“強み”を打ち出せていないと、新規顧客をなかなか開拓できませんし、紹介も増えません。もし自分が紹介者になる場合でも何の特徴のない会社を誰かに紹介するのは難しいですよね?
どんな会社でも、会社が続いている限り、何らかの“強み”はあるはずです。アライアンス戦略では、その“強み”を明確に打ち出すことが非常に重要になります。

■STPとの3つの整合性を考慮する必要性

アライアンス戦略を構築する際には、①市場の細分化(Segmentation)、②ターゲット層の抽出(Targeting)、
③競争優位性の設定(Positioning)との整合性を十分に考慮することが必要です。例えば、BtoB商材なら販売チャネルとして対面営業が欠かせないことが多いのに対し、清涼飲料水なら自動販売機が重要となるでしょう。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、自社では意外と気づき難い「強み」第三者からの外部目線から引き出すために、5000人の顧問・プロ人材の知見を活用し、アライアンスに欠かせない自社では気付かなかった自社の“強み”を発見し、独自のポジショニングの構築支援を行います。

■アライアンスによる販売チャネルの獲得を支援

製品やサービスを効果的に顧客に販売するためには、直販以外に販売チャネルを構築することが大事な取り組みにになります。アライアンスによる販売チャネルの構築には、外部の企業を巻き込む必要があるために時間と手間がかかりますので、中長期的な戦略のうえで行うことが重要です。

なぜなら、販売店や中間業者、輸送業者などの外部の業者と深く関わりを持つことなくして強力な販売チャネルを構築することはできないからです。したがって販売チャネルを構築するにあたっては中長期的な戦略が要求されます。事業に関わるアライアンス先と、業務提携契約や商品・サービス教育、理念やコンセプトの浸透などを行いながら、時間をかけてパートナーシップを作り上げていくことが大切です。

■アライアンス戦略の目的は顧客価値の最大化

アライアンスによる販売チャネルの戦略を構築する際の目的は、顧客価値の最大化です。製品やサービスを適切なやり方で販売することにより、製品やサービスの顧客にとっての価値を高めることが、自社の売上や利益に貢献することとなります。

■本物の伴走者であれ

起業家が求めるものは何でしょうか?
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の存在価値は、①売上アップの支援、②ビジネスモデルの昇華、③資金を調達して事業を拡大させること、にあります。

特にスピーディーな事業成長を重視するビジネスモデルが多いスタートアップにおいては、ベンチャーキャピタルなどの外部からの資金調達に依存します。ところが、スタートアップ界隈では、起業家の経験・知識不足により資金調達がうまくいかず資金が底をついてしまう失敗事例がたくさんあります。

例えば、シリーズA達成に必要なKPIをきちんと把握できておらず、PMF達成前に人員を大量に採用して資金がショートしてしまった、資本政策をきちんと考えないでシード出資を受けてしまい次のラウンドで投資家が入れなくなったといったケースです。これらはきちんと最初からメンターが入っていれば簡単に防げるものです。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、人脈ネットワークを駆使した営業サポートやアライアンスの実行支援は当然のこととして、大手企業やシリアルアントレプレナー、著名な投資家と連携することで、シリーズA以降のラウンドへ導くためのあらゆる支援を行います。

その上で「どのようにすれば起業家がやりたいビジネスモデルを最速で実現できるのか?」を当事者目線で考え、共にプロダクトを創り上げていきます。アライアンスを一つの切り口としながら、起業家が描く世界観を実現するための5000人を超える顧問やプロ人材の人的なリソースを提供する新しい形の課題解決ソリューションを体感してください。