■客先常駐型のフリーランスとは?

フリーランスのITエンジニアの場合には、客先の企業に出社しそこに常駐する働き方があります。ワークスタイルとしては派遣社員に近いものがあります。人材派遣の場合、一般的に派遣会社と客先となるクライアント企業が契約を結び派遣社員として派遣されるのに対し、フリーランスの場合はエージェント会社が契約元となり客先と業務委託契約を結び、顧問やプロ人材を含めたフリーランスがそこに常勤で働く形になります。

以前はITエンジニアのフリーランスといえば、この客先常駐型の形態が主流でした。今はインターネットの普及により場所を選ばずに仕事ができるため自宅でリモートで作業するフリーランスも多くなりましたが、仕事内容によっては、客先常駐型が必須要件となるケースが数多く存在します。

KENJINSに登録するプロ人材は、これまでは、大企業OBが多かったため顧問として月1日から月2回の非常勤でサポートする案件が多かったのです。ですが、最近では週1～4回の時短勤務で顧問先に「出社して」企業の事業課題を「実務担当者」として解決の依頼が増えています。

この場合、60歳前後の経営顧問とは立ち位置や仕事内容が大きく異なるため、年齢的には30代～40代中心のプロ人材への業務委託契約となります。

このようなプロ人材を活用することで、知名度のないベンチャー企業であっても、正社員であれば年収600～1,500万円で専門的なスキルが求められるSEO対策、インターネット広告運用、SNS、広報・PR、Webディレクションなどを中心に幅広い職種におけるプロフェッショナルを社内に迎え入れることができます。

■求人広告モデルとの違い

正社員を募集するためには、求人広告を活用することは一般的ですが、求人広告は、あくまでメディア広告を出稿する形になりますので媒体によっては、1週間～2週間の掲載で30万円から100万円近くの広告掲載費用が発生します。

基本的に求人広告を掲載することで、就職活動を行っている転職希望者に企業が求人していること自体は知って貰えます。しかし、自社の求める人材が応募後、面談を経て条件面や仕事内容的に自分に合っている会社や仕事だと思って貰うことが欠かせません。また、最終的に他の企業と比較して魅力的に感じられる会社や仕事内容、条件面でないと正社員として入社して貰うことは厳しいため、求人広告の意味を成しません。

■正社員採用のデメリット

また、中途採用の場合には、職務経験やスキルや実績が重要になります。新卒採用の場合には、そのポテンシャルを予見して採用するため、せっかく採用して教育や研修にコストをかけたのにも関わらず、会社との間で生じたミスマッチから離職につながる可能性があります。また、日本の場合には大手企業の場合、正社員はよほどのことがない限り定年まで勤務できる雇用契約が主流のため、本人の能力や成果、会社業績などに応じて簡単に解雇することができないということもデメリットです。

■常勤型フリーランスへの業務委託のメリット

業務委託のフリーランスは正社員に匹敵する仕事を任せることができることや、人材不足の時代に正社員採用では困難なハイクラスの人材を契約期間を設けて活用できるメリットがあります。また、正社員登用制度活用による正社員化も可能なため、教育コストをかけずに済みます。

■完全成功報酬型モデル 採用が決まるまで費用が発生しない

KENJINSは、顧問やプロ自在専門のエージェント会社で完全成功報酬型モデルなので、「初期費用」「求人掲載費用」「人材紹介費用」など、すべて無料です。そのため、多額の採用コストをかけたのに採用できなかったというケースや正社員として採用したが直ぐに辞めてしまったというリスクが無いため、安心して利用することができます。

■人材不足の深刻化、高まる<時短×ハイキャリア>人材へのニーズ

企業の人材調達方法が多様化する中、プロフェッショナル人材活用が注目を浴びています。プロ人材との契約は、正社員の雇用とは大きく異なり、個人事業主・フリーランスと業務委託契約を結ぶという新しい「企業と個人の結びつき方」です。これまでは、フリーランスというと、IT・クリエイティブの専門スキルを持った人材で、リモートワークが主流でしたが、働き方改革が浸透しつつある今、この新しい働き方が幅広い職務領域に広まりつつあります。

また、この新しい働き方を選ぶ主体として一定数を占めているのが、有名大学を卒業し大手企業企業で10年以上の総合職経験を持つハイスキル女性や、結婚、出産、子育などで勤めていた大手企業を辞めた方になります。

■優秀な現役プロ人材を社内のメンバーとして“即”採用できる

KENJINSは、営業支援の顧問以外に、マーケティングや広報・PR分野を中心に高い専門スキルとかなりの実績を誇るメンバーが、5,000名以上登録しております。そのため、知名度のない企業でも極めて優秀なプロフェッショナル人材(正社員であれば年収600～1500万円レベルの高度人材)を最短1週間で募集し、早期に実稼働をスタートすることが可能です。

■圧倒的なコストパフォマンスの高さ

仕事の内容によっては、必ずしもフルタイムの正社員が必要ではない業務が多い中、「必要なときに、必要な分量で」事業課題解決の依頼することができます。また、各分野のプロ人材による高いパフォーマンスを新卒社員同等の費用(月額20万円～30万円)で役務提供することが可能なため、圧倒的なコストパパフォーマンスの高さから契約更新率は80%以上を誇っています。

■フルーランスのプロ人材の増加

これまで主婦による「パートタイマー」といえば、スーパーのレジ打ちや飲食店のアルバイトといったブルカラーの仕事を任せるようなイメージが強くありました。しかし、人手不足の時代背景もあり、優秀な正社員人材の採用自体が非常に難しくなった昨今、今までは正社員が担ってきた重要な仕事でも切り出し、時短勤務や決まった日だけ働くプロ人材に仕事を任せる、つまりハイスキルな高度人材によるパートタイムの仕事が増えつつあります。

そのため、専門性や経験のある人材の短時間就労に特化したり、総合職経験者を業務委託で紹介したりする人材サービスが増えつつあります。フルタイム就労は無理という育児中の若い女性だけでなく、いろいろな事情を抱えたハイスキルな人材を、働ける時間だけでも組み合わせて業務を回す"プロパートタイマー"の活用は、少子高齢化による大人手不足時代を乗り越えるカギとなっています。

■KENJINSの安定的的なサポート体制

KENJINSは、エージェント会社という立ち位置になるため、当社がクライアント企業から委託された業務(ミッション)達成のため、安定した稼動をお約束しています。万が一何らかのトラブルが生じても各案件を担当するマネージャーがサポートに動き、プロ人材の体調トラブル時の代替要員確保、他のプロ人材への業務切り分けなどを実施することで、品質を落とさず対応いたします。また、業務の属人化を防ぐため、ご依頼頂いた業務の進捗管理確認も定期的に実施しています。

■増える時間限定ハイスキルワークサービス

現在、有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍で、1974年2月以来の歴史的な高水準を引き続き更新しています。このような現象は、バブル経済期のピークだった1990年7月(1.46倍)をすでに上回っています。また、日本の生産年齢人口(15～64歳)は2040年には15年比で30%近く減少しています。今や人手が確保できないという悩みは、従来まではハードな仕事が必要な建設業や飲食業などのサービス業が中心でしたが、新卒の応募や採用数が目標数に達しないなど、深刻な人手不足は他業界へも広がってきています。こうした人材難は規模を問わずあらゆる業界や企業にとって明白な事実となっています。

こうした環境の中、日本最大級の顧問契約マッチングサイトの「KENJINS」を運営している当社でも、顧問への経営課題解決のニーズだけでなく、高度なスキルをもつプロ人材が限られた曜日に時短勤務働く”プロフェッショナルワーカー”を組み合わせて、事業拡大に必要な主要業務を担うプロ人材サービスは広がりをみせています。