■会社や商品・サービスの販促でこんな悩みはありませんか?

□広告の効果がなかなか上がらない
□もっとメディア露出をはかれたら売上があがるのに
□もっと知名度があれば採用も楽になるのに・・・
□知名度がないためにファンが増えない、売上が増えない
□広告だけだと、競合と広告が類似・重複し、認知度を高められない
□知名度がないために人材の採用に苦戦する

◆そのような際に取り組むべき名には、広報・PR活動になります。
社内の広報人的リソースや専門知識が不足している場合は、PR会社やPRの専門家に依頼する方法がありますが、PR会社に頼むべきケースは次の2つが一般的です。

1.広報部のリソースが足りない。
2.専門知識のある人がいない。

広報部のリソースがない場合はアウトソーシングとしてPR会社を使う。PR会社の業務内容は多岐に渡ります。裏を返せば自社でPRを行おうとするとこれら全ての業務を社内でこなさなければなりません。
PR・広報に力を入れたいけど社内では手が回らない、と考えている会社にとってPR会社は「広報のアウトソーシング」することが可能です。

■スタートアップや中小企業がなかなか知名度をあげられない理由

1.広報・PRのやり方がわからない!
自社のサービスやブランディングとして、広報やPRに力を入れたいと思っても、そもそもやり方がわからない。

2.PRエージェントは高い!
多くの企業が広報・PR活動の必要性は理解しているのものの、PRエージェントに依頼すると高額(月100～200万円は普通)。

3.広報・PR・担当者の採用に失敗!
広報・PR経験者を採用してみたけれど、「業種」や「得意領域」が違ったため、メディアの露出につながらない、もしくは露出しても売上アップや採用につながらない。

■広報PR職はかなりの売り手市場
広報PR職は「手に職系」といわれ、特定のスキルをもっているワーカーとみなされます。PRプランナーという資格もあるくらいだし、専門職なのです。そのわりに(だからこそ?)、常に人手不足……。

2019年現在、特にベンチャー・スタートアップ企業などはどこも「広報PRのフルタイム社員」を探していますが、なかなか採用できていない現実があります。だから、フリーランスの広報・PR人材が引っ張りだこになっています。

■専門知識のある人がいない場合は、広報の参謀役としてPR会社を使う
他方で、広報のリソースが足りている場合でもPR会社を利用したほうがいいケースがあります。それは社内に必要なノウハウが蓄積されていない場合です。今日ではSNSの普及により、広報のチャネルもPRの手法も多様化しています。

■PR会社にPRを依頼すると長期的な「リテナー契約」が必要
長期的に会社のPRを依頼したい場合に利用するのがリテナー契約です。企業がPR会社に毎月固定の金額を支払い、長期間のコンサルティングを通じて共同でPR活動を実施します。

PR会社としても、クライアントのビジネスや競合他社などに深い知識を得られ、よりビジネス課題に即したPRプランニングが可能になります。PR部門と伴走してくれるため心強くはありますが、月額数十万円～数百万円程度の費用が発生する場合が多いです。

■広報・PR会社の失敗例
◆よくある失敗①

PRエージェントに依頼するも、結果として、全くメディア掲載につながらず。後でわかったことは、プレスリリースはFaxやメール等で一斉に配信していただけだった。その会社は、メディアへの資料手渡しやイベント開催など丁寧なフォローは苦手だった。

★ポイント
PRエージェントも営業のためには、「メディアのコネクションはあります。」「戦略も得意です。」とアピールします。やはり客観的に評価できる人がいないとミスマッチングを起こします。

◆よくある失敗②
ITスタートアップ企業が、PRを強化するのに人づてでPRのフリーランスを採用。しかし、なかなかメディア掲載につながらず・・・後でわかったことは、その人は主婦向けサービスの分野のPRの経験が多く、ITはほぼ未経験だった。

★ポイント
フリーランスの人も仕事が欲しい時は、なんでも「仕事できます。経験あります。」と話すので、客観的に評価できる人がいないとミスマッチングを起こします。

■KENJINSのPR・広報の専門家が選ばれる3つの理由

1、自社に最適なPR・広報のプロを選べる
300人以上の広報・PRプロのうち、自社に最適な人材を選び、自社の社員として(名刺を持って)活動頂けます。

2、圧倒的なコストパフォーマンス
「必要なときに、必要な分量で」依頼することができるため、広報・PRのプロによる高いパフォーマンスを新卒採用と同等の費用で獲得できます。

KENJINSの場合、業務委託契約によるものが中心ですので、必要な時に必要なだけ業務を発注することが可能です。このため、本来固定費であるはずの人件費を変動費化することができます。登録人材は正社員時代に600万円～1,500万円程度の年収を得ていた層ですが、業務を限定的にすることで、月額29万円程度(週3日・1日7時間稼働を想定)から業務を発注することが可能です。

3、広報・PR担当者の育成まで可能
PRエージェントとは異なり、自社に広報・PRの人材を育成してもらうことができる。
また、メディアのリスト・人脈も引き継いでもらえるため、自社の資産として継承できます。

■広報・PRのプロを選ぶ際に確認すべき3つのこと

1、担当者実績
属人性が高いPRの世界では、会社の実績でなく、個人の実績が判断基準の一つです。個人レベルで成果を上げた実績も確認しておきましょう。

2、担当者能力
実績を裏付けるものとして広報人材の能力とスキルの高さが挙げられます。基本的な頭の良さやコミュニケーション力はもちろん、高度なPR・マーケティング知識も持ち合わせている必要があります。

3、担当者スタンス
クライアントの企業のPRや商材の宣伝という役割を担う性質上、担当者の当事者意識が他にも増して求められるのがPR業界です。顧客の商材を愛し、顧客のニーズを先読みするスタンスが不可欠と言えます。

■KENJINSのプロ人材の特徴

1、品質の高さ
KENJINSの登録PR・広報人材の平均年齢は40歳。大手企業の総合職やコンサルティングファームなどで平均15年の豊富な経験を積んだ人材に特化しています。また、登録後には面談を行い、独自の評価シートにより、登録者の経験領域や専門性を正確に把握しています。人が介在することで精度の高いマッチングを実現しています。

3、柔軟性
貴社専任の営業担当による徹底したコンサルテーションを行い、貴社のご要望に応じて優秀人材をご提案しています。「週3日稼働」や「プロジェクト型」など柔軟な形でのご活用に対応しております。

3、仕事のきめ細かさ
KENJINSの顧問・プロ人材紹介サービスのマッチングでは、全体の9割を業務委託契約によるものが占めます。しかし、「業務委託契約」で外部プロに仕事を発注したことがない、あるいは慣れておられない企業様も多いのではないでしょうか?
その場合もご安心ください。私たちは、業務委託で依頼する内容の整理、切り出し、複数のプロを活用した場合のプロジェクト組成まできめこまやかにご提案し、スムーズにプロジェクトが進捗するようにサポートいたします。

■PR戦略を立案・実行し内製化
★KENJINSの広報・PRパートナーのプロフィール
45歳 元大手外資 小売PR担当

【働き方】
週1日/2カ月/月16万円(※企業からご本人への報酬金額

【業務内容】
課題の整理/年間プラン策定/プランの実施、振り返り/メンバー育成

【効果】
月単価数百万円のPRエージェントとの契約を解約し、内製化への移行をスムーズに実現。