■経営顧問・副業コンサルタントニーズの高まり

企業が、社内のプロジェクトを進めるに当たって、外部の顧問やコンサルタントを活用するケースが増えています。特に中小・ベンチや―企業の場合、顧問やコンサルタントの選定基準としてインターネット領域やマーケティングに強いなど「技術的なスキル」を求めれる案件が増えています。

また、優秀な若手人材が採用できない中小企業の場合、経営全般のコンサルティングではなく、現役のビジネスマンに副業という立ち位置で、特定分野に特化した課題に対してコンサルティングや実行サポートを依頼したいという、「副業コンサル」の要望が高まっています。

■顧問・コンサルタントが必要なシーン

企業が何らかの解決すべき課題がある際に、その課題を解決するための選択肢には、大きく3つあります。
①「社内で解決する」
②「人材を採用する」
③「業務委託する」
という解決方法があり、外部に依頼する前には、その課題の内容に応じて社内人材のスキルやキャパシティ、課題の難易度や予算などを複合的に鑑み、外部に依頼した方が良い結果になるかを検討する方向性になります。

具体的には、以下のような条件が満たされている場合に、外部の顧問や副業コンサルに依頼される形になります。

□社内では適任者がおらず課題の解決が難しい。
□課題解決に必要な人材の採用や育成が困難。
□社内でマネジメントするには不向きである。
□非定型的な業務でクリエイティビティが要求される。
□外部専門家の客観的な見識やアドバイスが必要。
□緊急性がある。もしくは時間的な制約がある
□課題解決プロジェクトの予算に合う

など他の代替手段よりも、外部コンサルタントを活用が得策であると判断した場合、具体的な候補先の選定へと進める形になります。

その中でもクライアント企業にとっては、予算、費用対効果は一番気になる点になりますが、正しくコンサルタントを選べば、社内で多大な時間と労力を掛けるよりも、かえって廉価でスピーディに効果を上げるケースが多いです。
その理由としては、社内の人件費や採用コスト、社内人材の育成コストなどに発生する内部コストは、外部の顧問やコンサルタントに依頼するコストと比較しても意外と高くつくものだからです。

■経営コンサルタントとは?

一般的に経営コンサルタントの仕事というのは、企業や組織、時には個人からの依頼により、依頼主の要望に応じて臨機応変に対処する「課題解決業」と言えます。

課題の内容としては、資金調達の問題であったり、営業力の強化、マーケティングの施策、生産効率、経営情報化、原価管理、人事労務、時には個人の税金対策や社長個人の悩みまで含まれたりすることもあります。

その中には、依頼主であるクライアント自身が、現在、自分の会社のどこに問題があるのか、大きな問題点が分かっていない場合や、問題は把握していながら社長や経営陣の経験や、スキルではどのように対処したらよいのか困っていることもあります。

反対に自社の問題も、その解決策も分かっていながら、外部のコンサルタントに依頼してくることもあります。多くの場合、解決策を実行する人材が社内にいないということがその理由です。そのような時には、課題解決のためのアドバイスだけでなく、実務的な実行支援の部分まで、顧問やコンサルタントが協力することもあります。

例えば、企業研修を通じた社員向けの研修などは、その良い例です。自身の会社の商品やサービスには精通していたとしても、社員の能力を向上させる人材育成の仕事のノウハウは全く別のものだからです。人材育成をどのように進めていったらよいのかということになると、上場会社などの大企業でも最適な講師が社内にはいないことも多々あります。

そのため、経営コンサルタントには、良い感度のアンテナを持って、クライアントの調査・分析により本当の問題を把握することが欠かせません。その上で原因となった事柄を追及し、その問題の解決策を企画して提案します。その後、提案内容を依頼主に理解してもらい、それを実施させ、効果を上げて貰うまでの役割を担っています。

最終的には、経営コンサルタントがいなくても売上が伸びる仕組みを作り、いつまで経ってもコンサルタントがいないと独り立ちできない企業のままでは、外部の経営コンサルタントが協力した意味がありません。

そのため、経営コンサルタントの仕事は、「経営コンサルタント不要な企業づくり」であり、経営コンサルタントとはそれを企業に実現してもらうことに協力するプロフェッシナルであると言えます。

■顧問・経営コンサルタントの分類

コンサルタントの分類というのがきちんと体系付けられているわけではありませんが、大まかに4つくらいに分類できます。

1、経営顧問型サポート
その一つが、特定の法人企業を顧問先に持って、定期的に顧問先を訪問してアドバイスをする「経営顧問サポート型」です。この種の経営コンサルタントは、特定の企業にいて実績や成功体験を持ち、多くの事例や最先端の手法をいろいろと研究を継続しています。
顧問契約の場合には、それなりの顧問料を支払って貰えるケースが多いです。顧問契約型であれば、じっくり腰を落ち着けて経営コンサルティングを実施することができるので、「長期的なスパン」で課題解決に取り組むことが可能です。

経営顧問として顧問契約が締結できた場合、企業体質を根本から改善できるため、常に全体最適を念頭においた経営支援ができるという特徴があります。一方で、経営全般のアドバイスを行うアドバイザーとして任命され、顧問契約をしてくれる企業を見つけることはなかなか困難です。たとえ見つかったとしても、早い段階で何らかの成果や結果を出さないと、コンサルタントとしての実力や信頼を得られず、長期契約に至らないことが多いのです。

2、書籍著者・講演型
現在、メジャーな出版社からビジネス書を出版したり、経営者が集まる講演会などで活躍している「書籍著者・講演型」コンサルタントと言える方々が増えています。
ベストセラー作家として世間に認知されている人も多く、比較的有名な人が多いのが特徴です。

書籍著者・講演型のコンサルタントは、多読家が多くインプットとアウトプットの能力が長けているため、役立つ多くの情報を持っていますが、必ずしも多くの企業の現場を詳しく知っているわけではありません。
ですが、多くの企業が知名度でコンサルタントを選ぶ傾向が多くありますので、ビジネス書を出版することは、パーソナルブランドを確立するためには、ベストな方法になります。

このカテゴリーに属するコンサルタントの場合には、その人の経験にもよりますがビジネスの現場を知らないことが多く、経営を頭でやろうとすることが多々あります。そのために、高額なコンサルティング・フィーの割には効果が出ず、部分最適で一時的に効果を上げることはあっても、その効果の持続がなされないことがあります。

3、社員研修・トレーナ型
企業研修や社員研修を主に行っている「講師」で、一般的に企業研修講師」と呼ばれておりますが、三番目のコンサルタントの分類に属すると言っても良いでしょう。

基本的には、ビジネス書の出版をしている方や特定のテーマに精通しており、人前で教えたり、パブリックスピーキングを得意としているため、企業内で社員研修などを中心に行っています。すなわち社員の能力向上の面から企業の活性化を図り、業績を伸ばそうというコンサルタントです。

社員研修という切り口で最短で効果を上げることは即効性という観点で非常に優れています。しかしながら、社員研修の場合など研修費用を個人が自己負担していないケースがほとんどなので、「熱しやすく冷めやすい」、「社員研修の麻薬性」という欠点があります。

社員研修は、即効性がある反面定着性が低く、効果が持続しないのです。
トレーナー型の「麻薬性」というのは、効果が持続しないために社員研修を常に行っていないと落ち着かず、継続的に社員研修に高額な投資をすることになってしまうのです。

4、専門分野特化型
特定の分野に特化した形で、それだけに絞ってコンサルティング活動をする方法です。たとえば「インターネット集客」に特化し、基本的には「インターネット集客」がらみのコンサルティングしか請け負わないというスタンスで対応します。

東京などの首都圏には、この種の専門コンサルタントを必要としている企業が多いですが、地方では一人のコンサルタントに幅広いサポートを求めることが多いので、地方都市の場合には、比較的クライアント・顧問先を見つけるのに苦労する傾向が高いです。

しかし、AIなど時代に即したテーマを専門分野としていると、コンサルティングできる範囲は非常に狭いですが、クライアント・顧問先側から観ると非常に専門性が高いという評価をすることが多いと言えます。とりわけ、首都圏や大都市においてコンサルタント資格取得・独立・起業直後には、このタイプから入るとクライアント・顧問先を掴みやすいと言えます。

その他に、最近、アメリカなどのコンサルタント大国で増えている支援スタイルというのは、「成果報酬型」のコンサル契約です。企業の売上など目標を設定し、それを達成できたら売上の○○%を成功報酬として支払って貰うというタイプです。その他、見込み客とのアポイント成果報酬型など上記に分類できない経営コンサルタントも多々あります。

すなわち、すべての顧問契約や経営コンサルタントの提供スタイルや契約方法が上記のいずれかに属するというのではなく、クライアント企業の経営課題や問題によってそれらを横断的にまたがっているのが一般的です。

なぜなら、1人で全ての業界や業種において全方位的にビジネスに精通している経営顧問やコンサルタントは存在しておらず、経営支援効果という面でも、その一つだけでは不充分な面があるからです。

また、インターネットが普及した今、facebook、twitter、YoutubeなどのSNSが当たり前になっていることからも、従来の顧問やコンサルタントのように長年の経験で経営アドバイスを行うという仕事以外にも新たなコンサルニーズが高まっています。

そのため、狭い範囲で誰よりも濃い経験や体験を積みスキルと実績を養うことができれば、特定分野のエキスパートとして年齢問わず多くのチャンスがあると言えます。
更に副業を解禁する会社と若手人材の人手不足を解消したいというニーズも増えているので、今後は副業コンサルタントの需要も確実に増えてきます。

■顧問・コンサルタント向けキャリアカウンセリングとは?

フリーランスや副業として、新たに顧問・コンサルティング活動に取り組む場合、何からはじめたら良いか迷われている方も多いと思われます。そんな方にオススメしたいのがキャリアカウンセリング(キャリア相談)です。

キャリアカウンセリングとは何かを理解するには、キャリアカウンセリングにおける「キャリア」とは何かを正しく理解しておく必要があります。転職を検討している方々であれば「キャリア」という言葉はあたり前のように使用していると思われますが、顧問やコンサルタント活動したいというお考えの方に「キャリア」とは何かと尋ねられたら、意外に回答に苦労される方も多いのではないでしょうか。

「キャリア」の辞書上の意味は、「官僚」や「大手携帯電話会社」といった意味など除くと、『キャリア=経験や経歴のこと』となっています。この意味はキャリアカウンセリングのキャリアにも含まれますが、キャリアカウンセリングのキャリアはもっと広範な視点から「キャリア」という言葉をとらえています。

キャリアカウンセリングにおける「キャリア」とは、『仕事を中心とした、いきいきとした人生のあり方(を実現するために必要なこと』という意味です。仕事を中心にいきいきとした人生を歩むには、仕事にやりがいを感じている必要があります。特に顧問やコンサルタント仕事へのやりがいを感じるには、様々な要素を満たす必要があります。

例えば、仕事を通じて得られる収入で安定した生活が送れること、更には生活自体が豊かになっている実感が得られればよりやりがいを感じることになるでしょう。しかし、本当のやりがいは収入だけではありません。
また、仕事の結果に対して他者から認められたり、高く評価されたりすることも大切な要素となります。
更に、現職に対して適性があることや、好きだと自分自身が実感できていることなども必要な要素になってくると言って良いでしょう。

つまり、キャリアカウンセリングのキャリアとは、「仕事」を核としていきいきとした人生にするために必要になってくる、そうした様々な要素を幅広く含んだ言葉の総称と言うこともできるのです。

■KENJINSのキャリアコンサルティングはこんな人におすすめ
□今の職場で仕事をしていくことに不安を感じている人
□今後の働き方についてプロの意見を聞きたい人
□キャリアに自信がないけど誰かに相談したい人
□自分に足りないものを見つけてキャリアアップしたい人など

■キャリアカウンセリングを受けるメリット
□客観的な指摘やアドバイスを通じて、自分に対する理解が深まります。
□今後のキャリア形成についてどのような努力をすればよいか、方向性などが掴めます。
□これまでの仕事や今後の仕事に対する適性を客観的に把握できます。
□ワークライフバランスを重視した生き方を希望している場合には、どうすれば良いか解決策が得られます。

■顧問契約決定者あり!ご利用者の声
「カウンセラーの方が客観的に私のキャリアを分析して下さりました。今後、依頼案件にエントリーする際の職種の方向性や、プロフィールや面談時に主張していくべき強みや可能性を再確認できました」(50代男性)

「今までの経験の中から、自分が持っているビジネススキルや能力を整理できたので、履歴書や職務経歴書に反映させようと思います」(60代男性)

■料金
【内容】60分個別相談(対面セッション)
【料金】50,000円

※担当者から折り返しご連絡いたします。
※料金は事前振り込みをお願いしております。
※顧問やコンサルタントになる準備のため、有料カウンセリングをお勧めしております。