■企業における応報・PR活動の必要性

広告予算の少ないベンチャー企業やスタートアップにとって、会社やサービスを認知し世間に知って貰うためには広報やPRを戦略的行うことが企業の成長に欠かせない要素になっています。

現在、株式上場を成し遂げ急成長を遂げているベンチャー企業の8割が、何かしらの形でメディアの力を利用しています。しかし、それを正社員だけで実行しようとすると、非常に多くのハードルが存在します。

そうした際に、社内広報の環境を整えたり、競合調査をおこないながら市場の独自のコンセプトの打ち出しや取材を受ける確率を高める戦略PRを実行するのがPR会社です。

■PR会社には仕事内容の得意・不得意分野がある

★PR会社の4つの領域の違い

1.広告代理店傘下のインハウスPR会社
もっとも規模が多くなるのがこちらのタイプです。提案の広告代理店とセットなっていることが多いと言われています。また、大手広告代理店のインハウス的なPR会社では、インハウス以外の仕事は受けないという場合もあります。

2.外資系PRエージェンシー
アメリカや中国のPR会社の資本規模は日本を大きくうわまわります。とうぜん、国外との連携性が高く、アウトバウンドの広報活動も得意です。

3.独立系PRコンサルティング・カンパニー
広告代理店には属さないPRエージェンシーです。フロンティアコンサルティングはこちらの部類に入ります。フットワーク、コストパフォーマンス、専門性、プロフェッショナル意識の高さが特徴です。

4.1人もしくは数人の小規模PR会社
企業広報などを長くつとめた方が独立するケース、あるいは新聞社などの記者がフリーとなるケースがあります。コスト面でメリットに恩恵があります。

■PR会社へ期待する6つの成果

1.情報の優位性
既存の情報を情報クリエイティブし、また魅力的なネタがなければ、まったく新しいコンテンツを生み出して、競合優位性を図りながらメディアに取り上げられるよう活動していくことができる。

2.担当者の熱意
ほとんどの場合、先頭に立つ担当者の熱意はPRの成果を左右します。熱意と責任感は表裏一体です。「PRが好き」「その可能性を心から信じられる」「クライアントのために最後まであきらめない」などがあげられます。

3.ゴール設計
テレビに露出させるのか。マスコミに社会的なニュースとして取り上げてもらうようキャラバンを重視するのか。タレントを活用した記者発表会などで一気にローンチするのか、など。目的が違えば、問題解決へのアプローチも、現場のソリューションも、予算も変わってきます。

4.課題設定力
PR会社の業務内容はさまざまですが、ひとつだけ、共通することがあります。それは、すべての活動はクライアントの課題を解決するためにおこなう、ということです。

また、施策にはそれぞれ良い点と悪い点も存在します。そのため、それぞれのオプションを並列に提案しつつ、総合的に判断する課題設計力も求められます。

5.仮説創造力
PRをするのでああれば、どのような業種であれ、最終的にはPR・広報によって問題が解決され、必要な成果やノウハウが蓄積されていかなければなりません。そのためにはターゲットに対するゴール設計から逆算した仮説を立て、正しく課題を設定する必要があります。

6.マーケティング脳
PR会社だからといって、マーケティングやブランディングをおろそかにするわけにはいきません。

むしろ、サービスが完成する前から、どのような要素を入れればメディアを動かせるのか。あるいは、どういった商品であればバズやクチコミを起こせるか、といったマーケティング目線でコンサルティングをするケースも多くあります。こうした戦略PRの視点から、ユーザーや生活者のマインドを動かすポジショニングやメッセージを開発する力が必要となります。

PR会社の成果はいきつくところ、これらの6つに、メディア人脈やネットワークを掛け合わせた手法でしかないのです。

■PR会社の3つの活用方法

1.エージェント契約で長期的に戦略PRを依頼する
もっとも基本的な方法がリテナーと呼ばれる依頼手法となります。新たな広報専門の社員を雇用すると、人件費も教育までの時間もかかります。いっぽう社外広報チームとして広報部門や広報担当者を育成・支援を同時におこないながら、成果や戦略性を追求できれば、コスト以上のメリットが期待できるはずです。

2.スポット的な契約で集中的に活用する
短期的な契約であれば、リスクをおさえて依頼が可能です。ただし、一般的に3ヶ月程度のスポットの場合、リテナーよりも工数コストは割高になるケースが多いようです。

また、どうしてもガイアの夜明け等のテレビ特集枠やプレジデントや週刊ダイヤモンドなどの週刊誌や月刊誌へのアプローチが難しくなります。世の中の動向を調査したり、メディアヒヤリングするのにも時間が足りないでしょう。PR戦略のPDCAサイクルも回すことはむずかしくなるかもしれません。ぎゃくをいえば、通常の広報業務は自社内でおこないながら、どうしても失敗が許されないリリースや商品の発表などの情報発信に活用する場合はよいでしょう。

3.PR会社とのイベント契約でプロジェクトを任せる
数日のイベントや記者会見のみをアウトソーシングする活用方法が効果的です。数ヶ月から数週間という短い期間の場合があります。情報を開発する時間が限られるため、おもにはイベント開催に向けたテレビ局や新聞社へのリーク、記者クラブへの投げ込み、当日のイベント手配やメディアアテンドなどがその業務範囲になります。

■KENJINSにPR活動を依頼する3つのメリット

1. PR活動の経験と豊富な実績のあるプロ人材が300人以上在籍
PR顧問・広報コンサルタントは、PRに関するケーススタディの宝庫です。規模が小さいからといって実績も少ないということは決してなく、PR顧問・広報コンサルタントには、BtoBからBtoCまで多種多様な企業のPR実績があります。

また、ローンチ時(商品発売やサービス開始)だけでなく、例えば、商品名に比べて知名度が低い企業名を広めたい、WEBにプレスリリースを多数掲載してSEO対策したい、名物女性社員をPRして女性の採用に繋げたい、とにかく予算内でできることをやりたいなど、日々舞い込む様々な案件に対応しています。

これらのケーススタディをもとに、クライアントごとに最も適したPRプランが組まれ、PR施策が実行されます。
守秘義務の範囲内で、ヒットした類似商品がどんなPRをしたかを聞くこともできるでしょう。

2. すぐにアプローチできるメディア人脈がある
そして何と言っても、PR顧問・広報コンサルタントにもっとも期待されるものの一つが、メディア人脈です。上記のような実績の積み重ねは、ノウハウだけでなくメディア人脈となります。

当然、多種多様なネタを持っていて、必要となればすぐに詳しい情報を提供するなど、メディアにとってメリットのある行動を数年間取り続けていたからこそ形成できるものです。

一見さんであれば相手にされないような売れっ子記者に、ネタの掲載可能性があるかを電話一本で相談したり、出来上がったニュースリリースを即座に数百のメディアにアプローチできるようになるまでには、やはりそれなりの年月やエネルギーが必要です。その貴重な資源をすぐに活用できるという点は、一番のメリットでしょう。

3. どのメディアや切り口なら掲載されるかという、客観性を持っている
あくまでも企画テーマに即した企業や商品を紹介することがメディアの仕事である以上、意外と盲点になりがちですが、客観性はPRにおける基礎中の基礎スキルです。

PR顧問・広報コンサルタントは、非常にシビアな目でPR対象のPRコンテンツとしての戦闘力を見極め、常に、どのメディアや切り口なら掲載に繋がるかを考えています。

ですので、PR顧問・広報コンサルタントがヒアリングで掘り起こした、社内では誰も特別だと思わなかったエピソードがメディア受けしてオンエアに結びつく、といったようなことも度々起こります。

PR活動を初めて行うという場合、後から振り返ると非効率な考え方や、メディアに嫌われてしまうようなNG行動をとってしまう恐れもあります。

PRのアウトソーシングに慣れている企業はよく知っていますが、経験豊富なプロフェッショナルに依頼することはとても効率的な選択なのです。

■広報・PR担当が不在であることのデメリット

PRを強化する上で理想的なのは、PR活動を行う広報専任担当を自社で雇用していくことです。自分たちの会社に広報担当がいれば、常にメディアとのコミュニケーションを取って関係性を構築し、新しい情報があれば発信できるようにしておくことができます。

また、逆にメディアが何を求めているかという部分から、自社の商品やサービスを魅力的に伝えるストーリーを構築することもできます。しかし、広報担当が不在の場合上記のようなメディアとの継続的な関係を構築していくことは難しいといえます。

また、広報業務は直接的な売上やプロダクトに貢献するわけではない、ということもあり、設立当初から専任の広報担当を雇用するのはベンチャー企業にとっては難しい場合も多いかもしれません。

■ベンチャーの場合、PR・広報は外注がおすすめ

PRや広報活動に力を入れないとユーザーの獲得や売上拡大が実現できない。しかし専任担当者を雇用するには資金面で不安がある。そんなジレンマを抱えるベンチャー企業にとって、1つの解決策となるのが、PR・広報業務を外注するという方法です。

PR・広報業務は先に述べた通りメディアとの継続的な関係構築やそこからの情報収集が重要です。必ずしも週5日オフィスに出勤する必要はありませんし、正社員採用にこだわる必要もありません。そのため、正社員採用にこだわるのではなく、ノウハウを持ったPR会社や個人事業主に外注するという選択肢も有効的なものであるといえます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」には、広報PR業務に関するプロ人材が300名以上在籍しているので、実力的にも大手のPR会社に依頼する内容に匹敵するパフォーマンスが実現でき、圧倒的にリーズナブルなコストでPR活動のサポートを行うことが可能です。