■事業再生とは?

事業再生とは、業績が悪化して事業運営が困難となった事業者が、不採算事業の見直しや債務整理等から持続可能な経営体制に整備することをいいます。

■事業再生の主な分類
経営が苦しくなり、倒産状況に陥った際に考えられる法的な手法として、「清算型」に代表される倒産手続や「再建型」に代表される民事再生手続などが存在します。 その中でも、事業再生は「再建型」の手続に分類されています。

例えば民事再生では、民事再生法に基づき、債務者自身の努力によって事業の安定を図ることを目的としています。それ以外にも、法的手続に基づかない私的再生などがあり、さまざまな方法で経営が苦しくなった事業を立て直すことができます。

■事業再生の条件

それでは、どのような条件の下で事業再生を行う事が可能なのでしょうか。
実は、事業再生を行うために法的な条件は存在しません。 したがって、「企業が所有している負債がなくなれば再生可能か否か」が事業再生を行う際の1つの判断基準となっていきます。

◆再生する価値のある事業はあるか?
例えば民事再生手続の場合、その事業が持つ「市場性」を重視する傾向があります。仮に、その会社が営んでいる事業自体が、市場にとって需要がないものであれば、その事業を再生する社会的な意義を見出すことが難しくなります。

そのため、先代から築いてきた社会的な信頼や需要・ブランドなどがその事業に残っている場合には、会社をたたむ破産手続ではなく、事業再生を検討するべきでしょう。

◆負債がなくなれば、資金繰りは問題ないか?
債務の額を減らし、それを収益から返済し会社を立て直す手法を選択する場合には、事業にとって収益性が必要となってきます。

民事再生の申立てを行う前からその事業が赤字になっている場合には、民事再生手続きによって負債をカットしたとしても、その後債務超過に陥ることも予測され、事業再生が難しくなってしまいます。

このような事態を防止するためにも、事前に過剰債務やキャッシュフローを見直しておく必要があるのです。

◆新たなスポンサーを探す必要も出てくる

民事再生を申し立てると、通常融資してくれる金融機関は見つかりません。このように、自己資金だけで立て直せない場合には、スポンサーを探す必要も出てくるのです。手続きによって負債を無くしたとしても、今後の経営が継続的に行うための資金繰りができなければ、事業再生手続は無意味なものとなってしまいます。

スポンサー方式は、自主再建よりも債権回収のスピードが速くなり、債権者が早期かつ確実に債権が回収できるという点で債権者にもメリットのある方法ということができます。

なお、再生する事業を既存の再生会社で継続するか他社・受け皿の新会社へ譲渡するかについては、既存の再生会社の倒産が事業に与える影響が大きい場合や既存の再生会社が行政の許認可を要する業種の場合には、 既存の再生会社で再生されますが、それ以外の場合は金融行政や債権者の税金の取り扱いの観点から他社や受け皿の新会社へ譲渡されて再生されるのが一般的です。

■事業再生コンサルティングとは?

事業を営むにあたって、どうしても倒産などのリスクはついて回るものです。
特に過剰債務によって倒産するケースが多いのですが、そうした過剰債務となっている企業の中には、まだまだ競争力がある企業というものもあります。競争力があるのに、なぜ倒産の可能性が出てくるのかというと、それ以上に不採算となっている部門があるためでしょう。

このような不採算部門を切り離すなどの処置を行い、競争力を取り戻そうとすることを、事業再生といいます。
事業再生に関連した法律として、民事再生法や破産法、会社更生法、会社法などがあり、それらを総称して倒産法と呼ばれているのですが、その法制に従って事業再生の処理をしていく法的整理と、倒産法を申請しないまま処理をこなしていく私的整理の2つがあり、事業再生の手続きにはどちらの方法をとるかを選ぶこととなります。

事業再生コンサルティングというのは、こうした事業再生に関する手続きをビジネスとしている企業などに行って貰うことを言います。

■事業再生コンサルティングの内容は?
事業再生コンサルティングというのは、まずその案件について精査するデューティリジェンスから始まり、どのように再生していくかの計画の策定、ファイナンスの実行、短期的な収益改善策となるワークアウトを行い、続いて中長期的な成長戦略となるターンアラウンドを経て再生計画を完了する、という流れで行われます。

この事業再生コンサルティングでは、各段階でどのように資金を確保するかという点が重要な課題となります。
かつてはこうした事業再生ビジネスを銀行が行っていたのですが、金融危機によって銀行にその余力がなくなったため、産業再生機構が設立されて事業再生ビジネスを先導するようになり、事業再生ビジネスのためのファンドも多数組成されるようになりました。

事業再生ファンドは、事業再生機構が解散した後は事業再生ビジネスの中心となっています。
銀行も、金融危機を乗り越えてからは事業再生ビジネスに対する取り組みを再開しており、再建への投資や再生途上の企業において処分用不動産を担保とした融資などを行っている場合もあります。

■事業再生アドバイザリー業務

事業再生には、大きく「法的整理」と「私的整理」に分けられます。法的整理とは、民事再生法、会社更生法、破産等の裁判所の関与の下で法律に則って倒産手続きが進められるものをいいます。一方、私的整理とは、債権者と債務者の話し合いによって利害調整を図って処理を進めるものです。

KENJINSでは、私的整理による事業再生の助言を行います。具体的な助言業務は、事業再生計画の策定支援、リストラクチャリング(物的、人的等)による資金繰りの改善支援に加え、資金調達(シニアローン、DDS等)における金融機関交渉をサポートします。顧客の課題点を把握し、その実態に合わせた実効性のある事業再生計画を策定し、顧客の経営を長期的に安定させるためのアドバイス・サポートを提供します。

■事業再生アドバイザリーの手順

1.実態把握(プレデューデリジェンスの実施)

資金繰り(月次、日次)の把握と資金調達力の分析
窮境に至った原因(業績低迷・経営不振に陥った原因の検証)
金融債権者、株主、保証人、担保設定権者等の利害関係者間の調査
SWOT分析に基づく強み、弱みの検証
マーケットにおけるポジションの把握
事業部門別(セグメント別)収益力の分析
経営における課題点の抽出と対応方策の検討

2.事業再生計画の立案(実効性の担保)

窮境原因を除去し、新たな取り組みから収益確保計画を立案
財務計画の策定。損益計算書(P/L計画)、貸借対照表(B/S計画)、キャッシュフロー計算書(CF計画)、法人税等の計算表、設備投資計画、返済計画等を策定
経営改善方策とコストカット等のリストラクチャリングの影響の折り込み
資金調達(シニアローン、DDSローン等)の折り込み
事業の再構築(資産の売却、事業の譲渡、会社分割等)の影響の折り込み


3.デューデリジェンス(精査業務)

事業再生計画の蓋然性の検証
財務デューデリジェンス
事業デューデリジェンス
不動産デューデリジェンス(外部の不動産鑑定会社とのネットワークを活用)
法務デューデリジェンス(外部の法律専門家とのネットワークを活用)

4.事業再生計画の実行(ターンアラウンド・マネジメント業務)

事業再生計画実行の際の経営補完支援
事業再生計画のモニタリング体制の構築(経営管理手法の導入支援)
金融機関へのレポーティング補完支援
リストラクチャリング(資産売却、事業譲渡、会社分割等)の実行支援

■事業再生コンサルティング料金

KENJINSの事業再生コンサルティング料金は、「成功報酬型」です。成功報酬の金額は、協議の上、決定させて頂きます。
なお、事前に制度利用による支援を受けて頂き、継続的なコンサルティングの必要性を判断した上で成功報酬型サービスを提供させて頂きます。

売上が向上し、費用が削減され、利益が増加したという結果が出るまでには相当な期間を要します。長い期間お付き合いさせて頂くため、事前の調査・分析が必要となりますこと、ご理解をお願い申し上げます。