■会社の成長に欠かせない資金調達

事業を大きくしたり、新たにスタートする場合や継続的な成長を促進するためには、何らかの方法で資金調達をする必要があります。正しく効率的に行うには、企業規模と用途に照らし合わせて最適な方法を採らなければいけません。

会社の運営のための資金調達には、とても多くの方法がありますが、大きく、「デッド・ファイナンス」、「エクイティ・ファイナンス」の二つに分けることができます。

それぞれ「会社の運営資金を得る」という目的には変わりませんが、どれも大きく異なる特徴があるので、自分にとってどの資金調達方法が適しているのか把握しましょう。

1、デッドファイナンス
次に、「デッド・ファイナンス」とは、誰かから借りる「負債」によって資金調達する方法です。いわゆる融資はこれに当たります。

融資には、公的金融機関からの融資のほか、銀行からの融資、さらには知人や身内からの融資なども含まれます。いずれ返済をしなければいけないので、「デッド」という言葉が当てられています。

2、エクイティ・ファイナンス
そして、「エクイティ・ファイナンス」とは、会社に投資をしてもらう「資本」によって資金調達をする方法です。いわゆる出資はこれに当たります。

ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、個人投資家からの投資などが含まれており、デッド・ファイナンスと異なり返済の義務がありません。

しかし、返済の義務がないため、実際に出資を受けられるかどうかの審査が厳しかったり、出資までの時間が掛かったりなど、いくつかのデメリットもあります。

■金融機関からの融資(デットファイナンス)について

負債(debt、デット)を増やすことで資金調達を実現する方法で、おもに金融機関から融資を受けることで資金を調達します。資金の出し手は、おもに政府系金融機関や民間の金融機関、ノンバンクがあげられます。民間の金融機関から融資を受ける場合にはプロパー融資は難しく、信用保証協会などの保証付き融資や、担保を差し出すことにより取り付ける融資が一般的です。

■メリット
融資を受けても経営権を握られることがない。
比較的簡単に資金を得ることができ、担保や保証をつければ融資を引き出すことは難しくない。
融資による調達の最大のメリットは、経営権に影響がないことです。巨額融資や返済が厳しくなった場合には債権者として経営に関与されるケースはありますが、ほとんどの場合、経営の自由度は確保されます。

経営状況に問題がなければ調達がしやすく、財務内容に問題がなければプロパー融資を受けることも期待できるでしょう。金融機関との良好な関係を長期に渡り築くことができれば、融資の額も増やしていくことができます。

■デメリット
必ず返済が必要。
会社の将来性より過去の経営実績で判断される。
実質的には担保や保証なしには借入が難しく、代表者が連帯保証人となって個人が返済義務を負うことも多い
当然ですが、借り入れによる調達なので返済が必要となります。また、いくら将来性がある事業を展開しようとしていても、過去の経営実績が伴わない場合は、金融機関は容易に融資に応じません。新規事業を展開していきたい中小企業などにとってはネックになるでしょう。

担保や保証の問題もついて回ります。最終的には会社ではなく代表者個人が返済義務を負うも多く、代表者が返済できない場合はその家族が返済義務を負うこともあります。これは事業承継を難しくする要因の一つにもなります。

■出資の受け入れ(エクイティファイナンス)について

株式資本(Equity、エクイティ)を増やすことで資金調達を実現する方法で、主にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、取引先といった外部からの出資を受け入れることで資金調達を実現します。得られた利益を投資に回すといった自己資金による投資もエクイティファイナンスに該当します。

■メリット
返済の義務がない。
資金使途が問われない。
経営者が保証人になる必要も担保を差し出す必要もない。
現状数字が出ていなくても、将来性を評価してもらえれば調達できる。
出資による資金調達最大のメリットは、返済の義務がないことです。金融機関からの借入の場合は資金使途が問われることがありますが、出資の場合はそれもほぼありません。

また、たとえ赤字続きであったとしても、将来性をみて資金を拠出してくれることも大きなメリットです。

■デメリット
出資比率に応じて経営権を掌握される。
株主を見つけることが難しい。
株主が出資する理由にも左右されますが、ほとんどの場合、出資比率に応じて経営権を掌握されます。経営権のない種類株式を発行するといった方式をとることもできますが、資金の出し手が応じてくれるかどうかは別問題です。経営権を握られると、出資比率に応じた配当を求められることもあります。

出資に応じてくれる株主を見つけるのが難しいことも多く、必要なタイミングで調達できないリスクもあります。相当程度の成長性や、ほかにはない際立った技術力がないと、自社と関係性の薄い第三者から出資を受け入れるのは困難であるといえるでしょう。

■その他(助成金、補助金、クラウドファンディングなど)

近年では、国が中小企業を資金面から支援するという動きを強めています。その代表が助成金や補助金です。そのほかにも、クラウドファンディングやICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)といった従来とは異なる全く新しい資金調達手法も登場してきました。

■メリット
返済義務がない。
経営の自由度を確保できる。
やり方次第では、数百万円からそれ以上の資金調達も可能。
助成金や補助金にくわえ、クラウドファンディングやICOについても、借入とは異なるため、負債にも株主資本にも計上されず、返済義務はありません。やり方次第では、数百万円からそれ以上の資金調達も可能です。手法にもよりますが、株式を発行するわけではないので、経営の自由度も担保できます。

■デメリット
事前準備に手間がかかるものが多い。
失敗する可能性もある。
どの手法を使う場合でも、情報を収集し申請書を上げる必要があるなど、一定の手間がかかります。助成金や補助金では申請書を作成することは決して簡単ではなく、専門家の支援が必要となるでしょう。クラウドファンディングやICOについては、十分な調査をおこなわないと資金調達に失敗する可能性も高いのが実情です。

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