■人材不足の解決手段としての”副業者活用”

現在、大手企業でも副業を認める企業が毎年続々と増えてきており、政府が標準のモデル就業規則に勤務時間外において、他の会社などの業務に従事することができる」といった、事実上の副業解禁に向けた180度の転換が示された。「副業OK」を記載したことは、今後は多くのビジネスパーソンが当たり前のように副業を始める時代になると予想されています。

一方で有効求人倍率が高い水準で推移する中、特に専門スキルを有するハイクラス人材の正社員獲得競争は激しく、採用市場では各企業が優秀な人材の獲得に膨大なリソースを投入する過熱状況が続いています。その中で2018年1月に厚生労働省のモデル就業規則で副業が原則容認となって以降、働き手の副業への関心・意欲は高まり続けています。しかしながら、人材獲得に悩む企業が、その解決手段として副業者を迎え入れるケースはまだ少ないのが現状です。

■副業人材を活用する新時代の到来

国内でも海外企業が次々と台頭する中において、日本企業の人材確保のスピード改善は急務。しかしながら求人市場が飽和しており、企業の採用に掛ける時間とコストはますます増えている状況です。プライドワークスはこれまでに日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を通じ、数多くの企業と多彩な働き方を希望する個人をマッチングしてまいりました。

その中でフルコミットは難しいが高い成果が出せる副業・兼業者と、組織課題解決や事業拡大の初期フェーズから相談したい企業を繋げることで、人材活用のスピードを早めながら、スピーディーに成果が出せるハイスキルな人材が増えています、そのような時代だからこそ、「優秀な人材に自社に関わってもらうためには?」を、採用という手法にこだわらずフラットに考え直す転機なのではないでしょうか。

■副業を解禁する企業側のメリット
企業側のメリットは次の通りです。

・優秀な人材の獲得と定着
時代の変化に合わせ多様な働き方を認めることは、企業の魅力を高め、優秀な人材の獲得や定着に繋がります。従業員が定着することは採用コストの点からも、大きなメリットと言えるでしょう。

・従業員の自立を促す
パラレルキャリアを望む従業員の要望を尊重することで、仕事へのモチベーションを高めることが期待できます。企業の枠を超えて活躍の場を広げることは、従業員に自信をもたらし、ベンチャー精神と行動力を持った、自立した人材に成長するでしょう。

・新しい能力・知恵を獲得
従業員が社外で得た能力・知恵・人脈などを、企業へ還元することが期待できます。それを今後のサービス向上や新しいイノベーションに繋げることも可能です。

このように、企業としては、優秀な人材の確保・定着や従業員の自立を促し新たな知恵を得ることを目的に、パラレルキャリアを認める制度を導入しています。さまざまな働き方を受け入れることで、企業は多様性を活かす強い組織を生むことができるのです。

■解禁している企業は少ない一方、確かなメリットを実感

メリットの多い副業ですが、実態としては、まだまだ解禁している企業は少ないようです。
株式会社帝国データバンクが行った「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、従業員の副業・兼業を「認めている」(「積極的に認めている」「やむを得ず認めている」の合計)と回答した企業は、1万82社のうち1,047社で、わずか1割にとどまっています。
メリットよりもデメリットのほうが気がかりで、副業解禁に踏み切れないのが現状なのかもしれません。

一方で、副業を解禁した1割の企業は、確かなメリットを感じていることもわかっています。
同調査によると、副業解禁によって企業が感じたメリットは、
「定着率が向上した」(26.6%)
「従業員のモチベーションが高まった」(16.5%)
「従業員のスキルが向上した」(16.2%)
「多様な人材の活躍が推進できた」(11.1%)などさまざま。
人材確保から従業員のプラスの変化、ダイバーシティの推進まで、広い範囲に渡っています。

■副業に求まれるタイムマネジメント能力

副業にはタイムマネジメント能力が必須となる。副業を始めたことによって、本業が疎かになってしまっては本末転倒だからだ。

「副業を本業にどう活かせるかという視点を持つと、本業も副業も活性化されます。特に、これからキャリアを重ねていく80年代生まれ世代であれば、単なる収入目的の副業ではなく、スキルアップや人脈づくりに繋がるような、自身が目指す将来の目標に紐づいた副業を選ぶべきだと思います」

たとえば、コミュニケーション能力向上のために接客系の副業を行ってみたり、視野と人脈を広げるために、全くの別業種に飛び込んでみたり、短期的な収入アップだけを目的とせず、自らを成長させてくれる副業に取り組むことで、キャリアや人生、そして本業との相乗効果を生み出していく。来たるべき“副業時代”には、自身が目指す将来の目標に活かせるかという視点こそが、80年代生まれのビジネスパーソンが上手に副業を行うためのポイントになると言えそうです。

■パラレルキャリアのメリットは次の通りです。

企業側のメリット
・優秀な人材の獲得
・社員の自立を促す
・新しい能力・知恵を獲得

従業員側のメリット
・リスクを分散できる
・新たなスキルや情報の習得
・私生活が豊かになる

ただし、パラレルキャリアを受け入れる上で、企業は「労働時間の管理」「情報漏洩」「本業への支障」などに十分配慮する必要があります。パラレルキャリアをどの範囲で認めるか明言し、副業の内容を従業員に申請させるよう就業規則に記載するなどルールの整備が重要です。

パラレルキャリアの具体例としては、本業をしながら自分で会社を興す、家業をしながら他の会社で就業する、趣味に関する活動をする、ボランティアに参加したりする、などが挙げられます。近年では企業がパラレルキャリアを推進する動きも出ており、ロート製薬は業務時間外の副業や他部署の兼務を認める制度を、DeNAは副業制度をはじめとする新たな人事制度を運用しています。

従業員の自律を尊重し、さまざまな働き方を受け入れることで、企業は多様性を活かす強い組織を生むことができます。ビジネス環境の変化に柔軟に対応し、企業が成長を続けるための戦略のひとつとして、パラレルキャリアを検討してみてはいかがでしょうか。